年収103万円の壁見直しに関する与党と国民民主党の税制協議

公明党による新たな修正案の提示

公明党は、2025年2月21日、自民党と国民民主党との税制協議において、「年収103万円の壁」の見直しに関する新たな修正案を提示しました。この案では、所得税の非課税枠拡大の対象となる年収の上限を、これまでの自民党案の500万円から850万円に引き上げます。 具体的には、年収に応じて基礎控除の上積み額を変える仕組みを維持しつつ、年収200万円以下の人には政府案の123万円からさらに37万円上乗せして160万円、200万円超～475万円以下の人は30万円、475万円超～665万円以下の人は10万円、665万円超～850万円以下の人は5万円の上乗せをそれぞれ行う案です。年収200万円以下の人を対象とした上乗せは恒久的な措置とし、それ以上の年収の人を対象とした上乗せは2年間の限定措置となります。公明党の赤羽税制調査会長は、この新たな案を導入した場合、年収に関わらず1人あたり年間約2万円程度の減税効果があると説明しており、政府方針と新たな案をあわせた減収は1兆2000億円規模になると試算しています。この案は、より幅広い所得層に減税効果を及ぼすことを目的としています。

各党の反応と今後の協議

公明党の新たな修正案に対して、自民党の宮沢税制調査会長は「基本的には賛成できる」と述べ、前向きな姿勢を示しました。一方、国民民主党の古川税制調査会長は、年収区分を細かく設定したことで制度が複雑になり、「税の基本原則から外れている」と指摘し、慎重な姿勢を示しました。国民民主党は持ち帰って検討する考えを示しており、新たな案が受け入れられるかは不透明です。 3党は25日にも再協議を行う予定です。国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止については、来週の協議で自民・公明両党から案を示すことになっています。 自民党は、当初年収500万円以下を対象とした案を提示していましたが、公明党や国民民主党からの反発を受け、修正案を提示する運びとなりました。

自民党による修正案の背景と内容

自民党は2月18日、年収に応じて非課税枠を政府案の123万円から引き上げる追加提案をしていました。この案では、年収200万円以下の人は160万円に、年収200万円から500万円までの層については2年間に限り非課税枠を10万円上積みするという内容でした。しかし、国民民主党は年収制限を設けないよう強く反発し、この自民党案は受け入れられませんでした。 自民党が提示した修正案は、国民民主党の主張と公明党の提案を踏まえたもので、所得税の減収規模はおよそ6200億円と試算されています。この減収規模は赤字国債を出さずに対応できる範囲内とされています。

103万円の壁見直しに関するこれまでの経緯と論点

「年収103万円の壁」とは、所得税の非課税枠を超えることで、所得税の納税だけでなく社会保険料の負担も増加する問題を指します。 政府は、所得税の非課税枠を123万円に引き上げる方針を示していましたが、国民民主党は一律での引き上げを求めており、自民党案との間には大きな隔たりがありました。 今回の公明党の新たな修正案は、この間の協議の経緯と各党の主張を反映した結果であり、今後の協議の行方に注目が集まっています。 論点としては、低所得者への支援、財源確保、制度の簡素化、公平性の確保などが挙げられます。

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編集部