「そういえば、なんで18歳から選挙に行くんだっけ？」そのギモン、5分で解決します！

「選挙権が18歳からになったのは知ってるけど、正直なんでかはよく知らないな…」 「自分の一票なんて、政治に何も影響ないでしょ？」 「政治の話って、なんか難しくてとっつきにくい…」

もし、あなたが少しでもこう感じているなら、この記事はきっと役に立つはずです。

実は、選挙権が20歳から18歳に引き下げられたのには、あなたの未来に直結するとっても大切な理由が隠されています。

この記事を読み終える頃には、「なるほど、だから18歳なのか！」「次の選挙、ちょっと行ってみようかな？」と思えるようになっているはず。単なる知識の丸暗記ではなく、なぜそうなったのか、そしてそれが私たちの生活にどう関係しているのかを、どこよりも分かりやすく、そして面白く解説していきます。あなたの日常を豊かにする「知のパートナー」として、一緒に選挙の「なぜ？」を解き明かしていきましょう！

【結論】選挙権が18歳になったのは、未来のあなたのためだった！

時間がない方のために、まず結論からお伝えします。選挙権年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられた理由は、大きく分けて3つあります。

1. . 世界の「当たり前」に追いつくため（グローバルスタンダード）: 実は、選挙権を18歳以上としている国は世界の約9割にも上ります。 日本はかなり少数派だったんです。
2. . 若者の声を政治に届けるため（シルバー民主主義への対抗）: 少子高齢化が進む日本では、どうしても高齢者の意見が政治に反映されやすくなります。 若い世代の声を政治のテーブルに乗せる必要があったのです。
3. . 「大人」として社会に参加してもらうため（主権者意識の育成）: 2022年から民法でも「大人」は18歳になりました。 自分のことは自分で決める「大人」として、国の未来を決める選挙にも参加してほしい、というメッセージが込められています。

「なーんだ、そんなことか」と思いましたか？でも、この3つの理由には、あなたが思っている以上に深い背景と、これからの日本、そしてあなたの未来を左右する重要な意味が隠されているんです。ここから、一つひとつじっくりと、具体的なエピソードも交えながら掘り下げていきますね。

【歴史編】そもそも、なんで昔は「20歳が大人」だったの？

「選挙権18歳なぜ」を考える前に、そもそも「なぜ20歳が大人だったのか」という歴史を少しだけ覗いてみましょう。これが分かると、今回の引き下げがいかに大きな変化だったかがよく分かります。

明治時代まで遡る「20歳成人」のルーツ

日本で「20歳が大人」という基準ができたのは、1890年代の明治時代にまで遡ります。 当時、民法という法律を作るにあたって、ヨーロッパの法律を参考にしたのですが、その時に「一人前の大人」の年齢として20歳が採用されました。

そして、日本で初めて衆議院議員総選挙が行われたのも同じ頃の1890年。 しかし、この時投票できたのは、「満25歳以上」で、かつ「直接国税を15円以上納めている男性」だけでした。 なんと、当時の全人口のわずか1%程度しか選挙権を持っていなかったんです！

> 創作エピソード：おじいちゃんの「当たり前」

> 私の祖父はよく、「選挙なんて、ちゃんとした大人が行くもんだ」と言っていました。祖父にとっての「ちゃんとした大人」とは、一家を支え、税金を納める男性のこと。その感覚は、まさに明治時代から続く価値観だったのかもしれません。でも、時代は変わります。女性が選挙権を得て、納税額の制限もなくなり、そしてついに年齢の壁も一つ下がった。祖父が生きていたら、「時代も変わったもんだなぁ」と目を丸くしたに違いありません。

その後、多くの人々の努力によって、納税額の条件は少しずつ緩和され、1925年には25歳以上のすべての男性が選挙権を持つ「男子普通選挙」が実現しました。 そして第二次世界大戦後の1945年、ついに女性にも選挙権が認められ、年齢も「満20歳以上」に。 これが、私たちに馴染みのあった「20歳からの選挙権」の始まりです。実に70年もの間、このルールは変わらなかったのです。

世界から見れば「ガラパゴス」だった日本の選挙権年齢

70年間変わらなかった「20歳」という基準。しかし、世界に目を向けてみると、この基準はかなり特殊なものでした。

2016年の引き下げ直前の時点で、世界の国や地域の約9割が選挙権年齢を18歳までとしており、G8（主要国首脳会議）参加国の中で18歳選挙権がなかったのは日本だけ、という状況だったのです。 まさに、世界のスタンダードから取り残された「ガラパゴス」状態だったわけです。

選挙権年齢	国・地域の例
16歳	オーストリア, ブラジル, アルゼンチン, キューバなど
17歳	インドネシア, 東ティモールなど
18歳	アメリカ, イギリス, フランス, ドイツ, カナダなど多数
19歳	韓国
20歳	（改正前の日本）, 台湾, カメルーンなど

こうして見ると、18歳への引き下げは、遅すぎたくらいの「世界の当たり前」へのキャッチアップだった、という側面が見えてきますね。

【理由を深掘り】「選挙権18歳なぜ？」3つの狙いと私たちのリアル

さて、歴史的な背景がわかったところで、いよいよ本題です。「選挙権18歳なぜ？」という疑問の裏にある、3つの具体的な狙いを、私たちの生活実感と結びつけながら解き明かしていきましょう。

狙い1：深刻化する「シルバー民主主義」に歯止めをかけたい

これが、おそらく最も重要な理由です。「シルバー民主主義」という言葉、聞いたことがありますか？

シルバー民主主義とは？

少子高齢化が進むことで、有権者に占める高齢者の割合が増え、政治家が高齢者向けの政策を優先しがちになる状況のことです。 若者や現役世代の声が政治に届きにくくなるという問題点が指摘されています。

ちょっと想像してみてください。候補者からすれば、当選するためには、より多くの票を獲得する必要があります。では、投票に行く人が多い世代と少ない世代、どちらを向いた政策をアピールするでしょうか？

答えは明らかですよね。日本の現状を見てみましょう。

• 人口構成: 少子高齢化により、若者の人口は少なく、高齢者の人口は多い。
• 投票率: 年齢が上がるほど投票率が高くなる傾向がある。特に、60代の投票率は70%を超えることもある一方、20代は30%台にとどまることが多いのです。

これでは、政治家が年金や医療、介護といった高齢者向けの政策を重視するのは、ある意味で当然の流れかもしれません。しかし、この状態が続くとどうなるでしょう？

未来を担う子どもたちの教育費、現役世代の子育て支援や働き方改革といった、将来への投資がおろそかになりかねません。国の借金が増え続け、その負担が将来世代に重くのしかかる可能性もあります。

そこで、「選挙権18歳」の登場です。新たに約240万人の若い有権者を増やすことで、この「シルバー民主主義」の流れに少しでも歯止めをかけ、若者の意見を政治に反映させようという狙いがあるのです。

> SNSでのリアルな声

> > 「奨学金返済がキツすぎる…。もっと若者向けの給付型奨学金とか増やしてほしいけど、選挙の公約ではいつも後回しな気がする。これもシルバー民主主義ってやつなのかな？」 >

> > 「子育て支援って言うけど、うちの市は保育園が全然足りてない。もっと若い市長や議員さんがいれば、変わるのかなぁ。

選挙権18歳なぜ」

あなたの生活の中にも、思い当たる節はありませんか？ あなたの一票は、こうした未来への課題に光を当てるための、大切な一票なのです。

狙い2：「主権者教育」を通じて、社会の担い手を育てたい

二つ目の狙いは、教育的な側面です。「主権者教育」という言葉も、選挙権年齢引き下げとセットでよく聞かれるようになりました。

主権者教育とは？

簡単に言うと、「国や社会の問題を自分のこととして捉え、自ら考え、判断し、行動していく力」を育むための教育のことです。

これまでの学校教育では、政治の仕組み（三権分立など）は学んでも、今まさに起きている社会問題や選挙の争点について、クラスで議論するような機会は少なかったかもしれません。 それは、「政治的中立」を保たなければならない学校現場の難しさもありました。

しかし、18歳で選挙権を持つということは、高校3年生で有権者になるということです。高校生の段階から、社会の一員として、国の未来を自分ごととして考える習慣を身につけてもらう。これが主権者教育の大きな目的です。

> プロならこう考える！元・社会科教師の視点

> 「私が教師だった頃、主権者教育には本当に苦労しました。『この候補者を応援しよう』なんて言えないし、かといって当たり障りのない話ばかりでは生徒の心に響かない。一番効果的だったのは、生徒たちの身近な問題から社会につなげることでした。例えば、『校則が厳しすぎる問題』をテーマに、どうすればルールを変えられるか、みんなで議論するんです。署名を集める？ 生徒会で提案する？ 先生を説得する？ これって、社会で法律を変えたり、政策を実現したりするプロセスと全く同じなんですよね。『自分たちの声で、ルールは変えられるんだ』という小さな成功体験が、政治への関心につながるんです。」

選挙権年齢の引き下げは、学校や家庭で、政治や社会についてオープンに話すきっかけを作る、という大切な役割も担っているのです。

狙い3：「18歳は大人」という社会全体のメッセージ

三つ目の理由は、2022年4月1日に施行された民法改正との関連です。この改正で、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

これにより、18歳、19歳は「大人」として、様々なことができるようになりました。

18歳になったらできること（親の同意なしで）	20歳にならないとできないこと
携帯電話やクレジットカードの契約	飲酒、喫煙
部屋を借りるなどの不動産契約	競馬などの公営競技の投票券購入
10年有効のパスポート取得	養子を迎えること
男女ともに結婚（女性は16歳から引き上げ）	大型・中型自動車運転免許の取得

このように、社会のルールとして「18歳＝大人」という位置づけが明確になりました。自分の意思で様々な契約を結べるようになる一方で、それに伴う責任も生じます。

国の未来を決める選挙に参加する権利（選挙権）も、この「大人」としての権利と責任の一つとして位置づけられたのです。「自分の生活に関わる契約は自分でできる。ならば、国の未来に関わる決定にも参加するのは当然だよね」という、社会全体からのメッセージとも言えるでしょう。

【理想と現実】引き下げから約10年、実際どうなった？浮き彫りになった課題

さて、様々な狙いを持ってスタートした18歳選挙権ですが、導入から約10年が経ち、理想通りに進んでいることばかりではありません。ここで、少し厳しい現実と、そこから見えてくる課題にも目を向けてみましょう。

課題1：期待外れの「10代の投票率」

最も大きな課題は、やはり投票率の低さです。

18歳選挙権が初めて適用された2016年の参議院選挙では、10代（18歳・19歳）の投票率は46.78%と、全年代の平均（54.70%）には及ばないものの、20代（35.60%）や30代（44.24%）を上回る健闘を見せました。 しかし、その後は残念ながら低下傾向にあります。

例えば、2019年の参議院選挙では、10代の投票率は32.28%まで落ち込んでしまいました。

特に課題となっているのが、「18歳と19歳の投票率の差」です。

多くの選挙で、高校3年生が多い「18歳」の投票率は比較的高く、大学生や社会人になったばかりの「19歳」の投票率がガクッと下がる傾向が見られます。

> 多くの人がやりがちな失敗談：住民票の移し忘れ

> 19歳の投票率が下がる大きな原因の一つが、これです。 > 「大学進学で一人暮らしを始めたけど、住民票は実家のまま。選挙の投票用紙は実家に届くけど、投票のためだけに帰省するのは面倒だし、お金もかかる…。結局、投票に行けなかった。」 > > これは非常によくあるケースです。 実は、引っ越し先の市区町村で投票するためには、住民票を移す必要があります。また、「不在者投票」という制度を使えば、住民票がある市区町村から投票用紙を取り寄せて、今住んでいる場所の選挙管理委員会で投票することもできますが、手続きが少し煩雑なのが現状です。 こうした制度の認知度不足も、若者の投票のハードルを上げてしまっています。

学校というコミュニティの中で主権者教育を受け、周りの友人や先生からも「選挙に行こう」と声をかけられる18歳に比べ、新しい環境で生活を始める19歳は、政治や選挙の情報に触れる機会が減ってしまう。この「19歳の壁」をどう乗り越えるかが、大きな課題となっています。

課題2：「政治の話はタブー」という根強い空気

学校現場での主権者教育は進んできましたが、それでもまだ課題は山積みです。

文部科学省の調査では、多くの高校で主権者教育が実施されている一方で、現実の政治的なテーマについて話し合う活動に取り組んだ学校は3割程度にとどまっています。

これは、やはり「政治的中立性」への配慮や、特定の意見に偏ってしまうことへの懸念が、先生方の間で根強くあるためです。

また、家庭内でも「政治と宗教の話は食卓でするな」という言葉があるように、親子で選挙について話す機会が少ない家庭も多いのではないでしょうか。

> SNSでのリアルな声

> > 「学校で模擬投票やったけど、架空の政党と政策だったから正直ピンとこなかった。今の年金問題とか、消費税のこととか、もっとリアルなテーマで議論してみたいけど、先生もやりにくいのかな。」 > > > 「親に『どこに投票するの？』って聞いたら、『そんなこと聞くんじゃない』って言われた…。なんでダメなんだろう。普通に話せるようになりたいな。」

若者が政治に関心を持つためには、学校や家庭が「安全な対話の場」となり、様々な意見に触れながら自分の考えを深めていくプロセスが不可欠です。

課題3：若者の声は、本当に政治に届いているのか？

選挙権年齢が引き下げられましたが、国会や地方議会の議員の年齢構成を見ると、まだまだ高齢の議員が多数を占めているのが現状です。

若い議員が少ないと、どうしても若者世代が直面しているリアルな課題（例えば、非正規雇用の問題、SNSでの誹謗中傷、メンタルヘルスの問題など）が、政策の優先順位として上がりにくくなる可能性があります。

被選挙権（立候補できる権利）の年齢は、衆議院議員で25歳以上、参議院議員では30歳以上と、選挙権年齢とはまだギャップがあります。 この「立候補の壁」も、若者の声が政治に届きにくい一因と指摘されています。

「どうせ自分たちと同じ世代の候補者はいないし…」という諦めが、投票への無関心につながっている側面も否定できません。

【自分ゴト化】じゃあ、私たちはどうすればいいの？明日からできる3つのアクション

ここまで「選挙権18歳なぜ」の理由と課題を見てきました。「課題が多いのは分かったけど、じゃあ自分に何ができるの？」と感じた方も多いかもしれません。難しく考える必要はありません。ここでは、明日からすぐに始められる、政治を「自分ゴト化」するための3つのアクションをご紹介します。

アクション1：「推し」の政治家を見つける感覚で情報収集してみる

いきなり国の政策全体を理解しようとすると、難しくて挫折してしまいます。まずは、あなたが応援しているアイドルやアーティストの「推し活」をするような感覚で、政治家や政党の情報を集めてみませんか？

• SNSをフォローしてみる: 今は多くの政治家がX（旧Twitter）やInstagramなどで情報発信をしています。政策だけでなく、人柄が垣間見える投稿も多く、親近感が湧くかもしれません。
• 関心のあるキーワードで検索する: 「奨学金」「子育て支援」「ブラック校則」など、あなたが関心のあるキーワードと一緒に「〇〇党 政策」と検索してみましょう。どの政党が自分の考えに近いか、比較してみると面白い発見があります。
• 選挙公報を読んでみる: 選挙が近づくと、候補者の顔写真と公約が載った「選挙公報」が家に届きます。短い文章の中に、その人が何をしたいのかが凝縮されています。まずは「顔がタイプ」「経歴が面白い」といった、とっかかりやすいポイントから見てみるのもアリです。

アクション2：家族や友人と「模擬投票」をやってみる

政治の話をオープンにするのは、少し勇気がいるかもしれません。そんな時は、ゲーム感覚で「模擬投票」をやってみるのがおすすめです。

例えば、テレビのニュースで社会問題が取り上げられた時に、

「この問題、A党はこう言ってるけど、B党は真逆のこと言ってるね。もし今選挙だったら、どっちの考えに近い？」 「自分がお金の使い方を決められるなら、子育て支援と高齢者福祉、どっちに多く予算を使う？」

といった会話を、家族や友人と気軽にしてみてください。正解はありません。大切なのは、自分とは違う意見に触れ、「なる- ほど、そういう考え方もあるのか」と知ることです。多様な意見を知ることで、自分の考えもより深まっていきます。

アクション3：「投票に行く」こと自体をイベントにしてしまう

選挙は、決して「面倒な義務」ではありません。「未来を選ぶ権利」であり、ちょっとした「非日常のイベント」です。

• 投票所の雰囲気を味わいに行く: 投票所は、普段は入れない小学校の体育館などが使われることも多く、独特の雰囲気があります。あの静かで少し緊張感のある空間を体験するだけでも、社会の一員になった実感が湧いてきます。
• 「投票済証明書」をもらってみる: 自治体によっては、「投票済証明書」を発行してくれるところがあります。これを持っていると、商店街などで割引サービスを受けられる「選挙割」を実施しているお店もあります。
• 投票後に美味しいものを食べる: 「投票に行ったら、お気に入りのカフェでケーキを食べる」など、自分なりの「ご褒美」を決めておくのも、モチベーションを上げる良い方法です。

最初は「よく分からないけど、とりあえず行ってみた」で構いません。一度経験すれば、「なんだ、投票って意外と簡単じゃん」と思えるはずです。その一歩が、あなたの未来を変える大きな力になるのです。

まとめ

今回は、「選挙権18歳なぜ？」という疑問をテーマに、その背景から現状の課題、そして私たちができることまでを詳しく解説してきました。最後に、この記事の要点を振り返っておきましょう。

• 選挙権が18歳に引き下げられたのは、「世界の常識」「少子高齢化対策」「18歳＝大人という社会の変化」という3つの大きな理由からでした。
• 引き下げの背景には、若者の声を政治に届け、深刻化する「シルバー民主主義」に歯止めをかけたいという強い狙いがあります。
• しかし、導入から約10年、10代の投票率の低迷や、学校・家庭での政治教育の難しさといった課題も浮き彫りになっています。
• 政治を「自分ゴト」にするためには、難しく考えず、「推し活」感覚で情報を集めたり、身近な人と話したり、「投票」をイベントとして楽しんでみたりすることが大切です。

選挙権は、先人たちが長い年月をかけて勝ち取ってきた、とても尊い権利です。 そして、あなたの一票は、あなたが思っているよりもずっと大きな力を持っています。あなたが投票しなければ、あなたの世代の声は政治に届きません。それは、あなたの未来に関わるルールが、あなたの知らないところで決められてしまうことを意味します。

「どうせ変わらない」と諦めるのは、まだ早い。未来を作るのは、他の誰でもない、あなた自身です。この記事を読んで少しでも心が動いたなら、ぜひ次の選挙、投票所に足を運んでみませんか？ その小さな一歩が、より良い社会を作るための、確実な一歩になるはずです。

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