SDGsに関する最新ニュースと取り組み

電通によるSDGsコミュニケーションガイドの作成

2018年6月1日、株式会社電通は、企業の経営層や広告宣伝関係者、広告会社向けに「SDGsコミュニケーションガイド」（日本語版・英語版）を作成しました。このガイドは、SDGsに関連するコミュニケーションを考える際の手引きとなるものです。近年、持続可能性に対する危機感が高まっており、企業の積極的な参画と貢献が期待されています。しかし、「企業の取り組みの実情とかけ離れた過度な表現」や「消費者に誤解を与えかねない不適切な表現」は、SDGsの理念から逸脱し、企業価値を毀損する可能性があると指摘されています。そのため、電通は有識者や専門家8名による作成委員会を立ち上げ、SDGsを念頭に置いた広告宣伝やプロモーション活動に役立つ情報を網羅したガイドを作成しました。このガイドは、電通のウェブサイトからダウンロード可能です。ガイド作成委員会には、後藤敏彦氏（一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、NPO法人サステナビリティ日本フォーラム代表理事）を座長に、各分野の専門家8名が参加しました。

ローソンのSDGsへの取り組み

ローソンは、SDGsに関する様々なニュースを公式ウェブサイトで公開しています。2025年上期には、中高生を対象とした本社訪問プログラム「ローソンSDGs教室」を実施予定です。これは、次世代育成とコミュニティ・地域振興を目的とした取り組みです。過去には、「ローソンSDGs教室」の開催や、東北地方での講演会、障がいのあるアーティストがデザインしたティッシュボックスの展開、東京都品川区での出張授業、岩手県での表彰など、多岐にわたるSDGs関連の活動を行っています。「ローソングループ“マチの幸せ”募金」も継続的に実施しており、2024年12月には28,775,293円の店頭受付額を報告しています。これらの活動は、コミュニティ参画および発展、消費者課題、健康・生活支援、廃棄物削減・リサイクルなど、様々なSDGs目標に貢献しています。

大分銀行によるSDGs宣言策定支援

大分銀行は、顧客企業のSDGs宣言策定を支援しています。2024年11月19日には、朝日綜合管理株式会社、株式会社うえき瓦工業、株式会社大分解体工業、ファームテック株式会社の4社が新たなSDGs宣言を策定しました。2025年1月17日には、株式会社陽光工業、有限会社津留建材センター、新廣実業株式会社の3社が新たにSDGs宣言を策定しました。大分銀行は、顧客企業のSDGsへの取り組み状況を見える化し、ビジネスモデルや取り組み目標を踏まえた独自のSDGs宣言策定を支援することで、顧客の企業価値向上と地域社会の持続可能性向上に貢献しています。

りそなホールディングスによるSDGsアイデアコンテスト

りそな銀行は、SDGsに関する考え方の浸透を目的として、「2024りそな・EXPO2025 SDGsアイデアコンテスト」を開催しています。このコンテストは、学生が環境・社会課題の解決に向けたアイデアを発表する場を提供するものです。2024年8月28日から12月20日まで応募を受け付けており、テーマは「地域課題解決 × イノベーション」です。15歳以上29歳以下の学生（1人以上5人以下のグループ）が対象で、SDGsの17の目標からテーマを選択し、地域社会の課題解決につながる革新的なビジネスアイデアを募集しています。最優秀賞には30万円の副賞が贈られます。

SDGsの進捗状況に関する報告

持続可能なソリューション・ネットワーク（SDSN）は、「持続可能な開発報告書2024」を発表し、SDGsの進捗状況を評価しました。その結果、世界のSDGsの進捗はわずか16％にとどまり、日本の達成度は世界18位でした。日本は17ある目標のうち、ジェンダー平等など5つの目標で最低ランクの評価でした。「達成済み」とされたのは目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」のみでした。報告書は、現状の進捗では2030年までの目標達成は困難であると指摘し、特に飢餓、住み続けられるまちづくり、平和と公正などについては達成への軌道から外れていると懸念を示しています。世界1位はフィンランドで、上位は欧州各国が占めています。

雑談力向上委員会

編集部