世界保健機関（WHO）に関するニュース

WHOの最近の活動と発表

WHOは2025年に入ってからも、世界各地で発生する様々な健康危機への対応や、公衆衛生に関する情報を発信し続けています。具体的には、2025年1月には、世界保健デー2024のテーマが「私の健康、私の権利」(My health, my right)であったこと、障害者の健康における公平性に関するガイドの要約を発表したことなどが挙げられます。さらに、ガザの停戦後の保健システム回復の課題、前例のない健康危機への対処に15億ドルの拠出要請、北半球におけるヒト・メタニューモウイルスによる急性呼吸器感染症の動向、健康緊急アピール、アフリカにおける人道・開発・平和の連携における健康の枠組み、三日熱マラリア治療の診断検査の事前認証といったニュースリリースを発表しています。 また、2024年12月には、ルワンダにおけるマールブルグ流行終息宣言、イスラエルとパレスチナ占領地域における紛争、国際疫病対策の日、質の高い統合医療サービスを実現するコミュニティの関与における関係性、外傷治療とリハビリテーションの需要急増（レバノン）、WHOアカデミー（仏リヨン）開設といった情報も発信しています。2024年を振り返るニュースリリースや、ガザ北部の病院閉鎖、COVID-19発生から5年経過に関するニュースも発表されています。これらの発表は、WHOが世界的な健康問題に継続的に取り組んでいることを示しています。

WHOの緊急事態宣言と対応

2024年8月には、WHOがエムポックス（サル痘）の感染拡大を受け、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を行うか検討する旨を発表しました。アフリカ中部を中心に感染が拡大しており、重症化しやすい新たなタイプのウイルスであることが懸念されています。コンゴ民主共和国では、2024年だけで1万4000人以上の感染と511人の死亡が確認されていると報告されています。 この感染拡大は、2022年に欧米を中心に発生したエムポックスの流行とは異なり、新たなタイプのウイルスによるものとされ、WHOは専門家による緊急委員会を開催し、緊急事態宣言の是非を検討しました。テドロス事務局長は、アフリカ内だけでなく、アフリカ以外の地域への感染拡大の可能性にも言及しています。

WHOと地域紛争への対応

2024年末から2025年にかけて、イスラエルとパレスチナの紛争において、WHOはガザ地区における医療施設への攻撃や、医療従事者への影響について強い懸念を示しています。 BBCニュースによると、イスラエルによるガザの学校や病院への攻撃で子供を含む28人が死亡したとガザ当局が発表しています。また、ガザ地区でのポリオ予防接種開始に際しては、戦闘の一時休止が合意されました。WHOはガザ地区における人道危機の深刻さを訴え、医療施設への攻撃停止を強く求めています。 さらに、ガザ北部では子供が餓死しているとの報告があり、医療機関への攻撃や物資不足が深刻な人道問題を引き起こしていることが明らかになっています。

その他のWHOの活動

WHOは、肥満の世界的増加（10億人突破）や、欧州におけるはしか感染の増加（前年比45倍）についても警鐘を鳴らし、ワクチン接種を呼びかけています。また、新型コロナウイルス派生型「JN.1」を「注目すべき株」に指定し、世界各地での急拡大に注意を促しています。 中国における子供の肺炎増加についても言及しており、「新たな病原体は報告されていない」と発表しています。これらの情報は、WHOが幅広い健康問題に取り組んでいることを示しています。

日本WHO協会の活動

公益社団法人日本WHO協会は、WHO憲章の精神を普及徹底し、その事業の目的達成に協力し、国内外の国民の健康増進に寄与することを目的としています。 ウェブサイトでは、WHOに関する様々な情報を提供しており、ニュースリリース、WHOの活動内容、協会の活動内容などが掲載されています。 寄付の募集や会員募集も行っていることから、民間団体としてWHOの活動支援に積極的に関わっていることが分かります。

雑談力向上委員会

編集部