「離婚」と「離縁」って、何が違うの？——そのギモン、5分でスッキリ解決します！

「離婚」という言葉はニュースやドラマでも頻繁に耳にしますよね。でも、「離縁」と聞いて、すぐにピンとくる人は少ないのではないでしょうか？

「なんとなく似ているけど、何が違うんだろう？」 「親子の縁を切ること？でも、それって法律でできるの？」 「自分には関係ない話かな…」

もし、あなたが少しでもこう感じたなら、この記事を読み進める価値は大いにあります。実は、「離婚」と「離縁」の違いを正しく理解していないと、将来、相続やお金のことで思わぬトラブルに巻き込まれたり、複雑な手続きに頭を悩ませたりする可能性があるのです。

特に、再婚家庭や養子縁組を考えている方、あるいは身近にそうした方がいる場合は必見です。この記事を読めば、これまで曖昧だった「離婚」と「離縁」の違いが驚くほどクリアになります。そして、その知識が、あなたやあなたの大切な家族を将来の「しまった！」から守る盾になるはずです。

単なる言葉の解説だけではありません。法律の専門家でも見落としがちなポイントや、多くの人が陥りがちな勘違い、そして、いざという時にどう行動すればいいのかまで、具体的なエピソードを交えながら、どこよりも分かりやすく解説していきます。あなたの「知りたい！」に、全力で応えることをお約束します。

【結論】たったこれだけ！離婚と離縁の根本的な違い

忙しいあなたのために、まずは結論からお伝えします。この2つの言葉の最も重要な違いは、「誰と誰の関係を解消するのか」という点にあります。

• 離婚：夫婦が、法律上の婚姻関係を解消することです。
• 離縁：養子縁組によって親子になった人たち（養親と養子）が、その親子関係を解消することです。

つまり、「離婚は夫婦の話、離縁は養親子の話」と覚えてしまえば、基本はOKです。

そして、ここが非常に重要なポイントですが、法律上、血のつながった実の親子関係を「離縁」のような形で解消することは、原則としてできません。 「勘当だ！」と親が言っても、それは感情的な話。法律上の親子関係や、それに伴う扶養の義務、そして将来発生する相続の権利はなくならないのです。

この大原則を頭に入れた上で、それぞれの詳しい中身を見ていきましょう。なぜこの違いを知っておくことが、あなたの未来にとって重要なのかが、きっと見えてくるはずです。

【基本のキ】「離婚」と「離縁」一目でわかる！違い比較表とそれぞれの意味

まずは基本を押さえるところから始めましょう。「離婚」と「離縁」、それぞれの言葉の意味と、どんな種類があるのかを分かりやすく解説します。

そもそも「離婚」って何？3つの種類をサクッと解説

離婚とは、戸籍上、有効に成立している婚姻関係を、夫婦が生きている間に解消することです。 日本における離婚の方法は、大きく分けて3つあります。

1. . 協議離婚: 夫婦間の話し合いによって離婚に合意し、市区町村役場に「離婚届」を提出することで成立する、最も一般的な方法です。 日本の離婚の約9割がこの協議離婚と言われています。
2. . 調停離婚: 夫婦間の話し合いで合意に至らない場合に、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合い、離婚の合意を目指す方法です。
3. . 裁判離婚: 調停でも話がまとまらなかった場合に、最終的に裁判（訴訟）を起こし、裁判官に離婚を認めるかどうかの判決を下してもらう方法です。

「離婚」と聞くと、ドロドロした裁判をイメージするかもしれませんが、ほとんどの場合は夫婦の話し合いで成立しているんですね。

じゃあ「離縁」って何？養子縁組が前提のキーワード

一方、「離縁」とは、養子縁組によって成立した法律上の親子関係を解消することを指します。

養子縁組には、実の親との関係も存続する「普通養子縁組」と、実の親との関係を完全に断ち切る「特別養子縁組」の2種類があります。 ここで主に話題になるのは「普通養子縁組」の解消です。「特別養子縁組」は、子どもの福祉を最優先するための制度であり、原則として離縁は認められていません。

離縁の方法も離婚と似ていて、主に以下の種類があります。

1. . 協議離縁: 養親と養子（養子が15歳未満の場合は、離縁後に法定代理人となる人）が話し合いで合意し、「離縁届」を提出する方法です。
2. . 調停離縁: 話し合いで合意できない場合に、家庭裁判所で調停を行う方法です。
3. . 裁判離縁: 調停でもまとまらない場合に、裁判で離縁を請求する方法です。
4. . 死後離縁: 養親か養子のどちらかが亡くなった後、生きている側が家庭裁判所の許可を得て離縁する方法です。 これは、亡くなった人の親族との関係を断ちたい場合などに行われます。

【超重要】実の親子関係は絶対に切れない！戸籍の仕組みを理解しよう

ここで、何度も強調しておきたい大切なことがあります。それは、血のつながった実の親子（実親子）の関係は、法律で断ち切ることはできないということです。

「絶縁状を叩きつけた」「戸籍から抜いてやった！」といった話を聞くことがあるかもしれませんが、これらは法律上の親子関係には何の影響も与えません。

• 扶養義務: 親が生活に困窮すれば、子は経済的に支える義務がありますし、逆もまた然りです。
• 相続権: 親が亡くなれば、子は法定相続人として遺産を相続する権利を持ちます。 これを避けるには、相続が発生した後に「相続放棄」の手続きをするしかありません。

唯一の例外は、子が15歳未満の時に「特別養子縁組」をして、実親との法的な関係が完全に終了した場合です。

一目でわかる！「離婚」と「離縁」の比較表

言葉で説明すると少し複雑に感じるかもしれませんので、ここで表を使って情報を整理してみましょう。

項目	離婚	離縁
誰の関係を解消？	夫婦	養親子
前提となる関係	婚姻関係	養子縁組関係
実の親子関係	影響なし（親子関係は継続）	解消できない（実親子には適用されない）
主な手続き（当事者生存時）	協議、調停、裁判	協議、調停、裁判
片方が死亡した場合	離婚は成立しない（婚姻関係は死亡により終了）	死後離縁という手続きがある
提出する届出	離婚届	離縁届
主な効果	夫婦関係の解消、財産分与、慰謝料請求権など	養親子関係の解消、相続権や扶養義務の消滅など

この表を見れば、2つの違いがスッキリと理解できるのではないでしょうか。「離婚」は横の関係（夫婦）、「離縁」は縦の関係（養親子）の解消、とイメージすると分かりやすいかもしれません。

なぜ混同しちゃう？「離婚」と「離縁」ありがちな勘違い5選とプロの視点

「離婚」と「離縁」の基本的な違いは分かったけれど、なぜ多くの人がこの2つを混同したり、間違った使い方をしたりするのでしょうか。ここでは、よくある勘違いを5つ取り上げ、プロの視点からその落とし穴を解説します。

勘違い1：「離婚したら、子どもとの親子関係も切れる」

これは非常によくある、そして最も危険な勘違いです。

【ありがちな思い込み】

「もう顔も見たくない元配偶者との間にできた子どもだから、離婚したら縁も切れるはずだ」 「親権を相手に渡したのだから、もう自分は親ではない」

【プロの視点】
大間違いです。 離婚はあくまで夫婦の関係を解消するものであり、親子関係には一切影響しません。 たとえ親権者でなくなっても、法的な親子であることに変わりはないのです。

具体的には、以下のような権利・義務が存続します。

• 養育費の支払い義務: 親権者でなくても、子どもが経済的に自立するまで生活を支える義務があります。
• 面会交流権: 親権者でなくても、子どもに会って交流する権利があります。
• 相続権: 親が亡くなった場合、子どもは常に相続人になります。 逆に、子どもが亡くなった場合、親も相続人になります。

SNSでも、こんな声が見られます。 > 「離婚した元夫から何年も養育費が支払われない。でも、将来『親の面倒を見ろ』と言われたらどうしよう…。親子関係って切れないんだよね…」

この悩みは、法律上の親子関係が続くからこそ生まれるものです。離婚届一枚で、親としての責任や権利がすべて消えるわけではないことを、肝に銘じておく必要があります。

勘違い2：「相手の親（義父母）と縁を切りたいから、”死後離縁”する」

配偶者に先立たれた後、その親族との関係に悩むケースは少なくありません。

【ありがちな思い込み】

「夫は亡くなったけど、義理の両親との付き合いが辛い…。『死後離縁』という手続きをすれば、縁が切れるって聞いた！」

【プロの視⚫️】
これは手続きの選択ミスです。 「死後離縁」は、養子縁組をしている場合に、亡くなった養親または養子との関係を解消するための手続きです。

配偶者の血族（義父母や義兄弟姉妹など）との関係を法律上解消したい場合は、「姻族関係終了届」という別の手続きが必要になります。 これは通称「死後離婚」とも呼ばれ、配偶者の死後、自分の意思だけで相手の親族との法的な繋がりを断つことができる制度です。

この届出を出すと、義父母などに対する法的な扶養義務はなくなります。 ただし、注意点もあります。

• 故人との関係は変わらない: あくまで「姻族」との関係が終わるだけで、亡き配偶者との関係が消えるわけではありません。
• 相続権はそのまま: 亡き配偶者からの遺産相続権は維持されます。
• 遺族年金も受給可能: 受給資格があれば、引き続き受け取れます。
• 一度提出すると撤回できない: 感情的になって提出すると後悔する可能性もあるため、慎重な判断が必要です。

勘違い3：「親に勘当されたら、法律上も親子じゃなくなる」

ドラマなどでよく見る「勘当」という言葉。これも法律上の関係と混同されがちです。

【ありがちな思い込み】

「親から『勘当だ！もうお前はうちの子じゃない』と言われた。これで相続も関係なくなったし、自由になれる」

【プロの視点】
感情的な宣言と、法律上の効力は全くの別物です。 前述の通り、実の親子関係は法律で切ることができません。 勘当は、あくまで親の感情的な意思表示に過ぎず、法的な拘束力は一切ありません。

したがって、勘当されても、

• 扶養し合う義務は残ります。
• 相続権もそのままです。

もし親が「勘当した子には財産を渡さない」と考えるなら、「遺言書」を作成して他の人に財産を遺す旨を記す必要があります。しかし、それでも子どもには「遺留分」という最低限の遺産を受け取る権利が保障されています。この権利すら奪うには、「相続人廃除」という、よほどの理由（虐待や重大な侮辱など）がない限り認められない、非常に厳しい手続きを家庭裁判所で行う必要があります。

勘違い4：「再婚相手と自分の子どもを養子縁組したら、元配偶者との親子関係は消える」

連れ子がいる場合の再婚は、非常にデリケートな問題を多く含んでいます。

【ありがちな思い込み】

「新しいパパ（ママ）と子どもが養子縁組をしたから、もう実の父親（母親）とは法的に無関係になったはずだ」

【プロの視点】
これも誤解です。 通常の「普通養子縁組」では、実の親との親子関係は存続したまま、養親との間に新たに法的な親子関係が生まれます。

つまり、子どもは「実親」と「養親」の両方に対して、子どもとしての権利と義務を持つことになります。具体的には、

• 扶養: 実親と養親の両方から扶養を受ける権利と、将来、両方を扶養する義務を負います。
• 相続: 実親と養親の両方の財産を相続する権利を持ちます。つまり、相続人が一人増える形になるのです。

SNSでもこんな投稿がありました。 > 「元夫との子を連れて再婚。今の夫が養子縁組してくれた。先日、元夫が亡くなったと連絡があり、相続の話が…。今の夫は『もう関係ないだろ』って言うけど、法律上は相続権あるんだよね？すごく言いづらい…」

このケースのように、養子縁組をしても実親との関係は続くという事実を知らないと、後々複雑な人間関係や相続トラブルに発展しかねません。

勘違い5：「離縁したら、養親から受け取るはずだった相続権は完全になくなる」

離縁の効果についても、正確な理解が必要です。

【ありがちな思い込み】

「養親と離縁したのだから、もうその家とは一切関係ない。財産をもらう権利も当然ない」

【プロの視てん】
原則としてはその通りですが、例外的なケースも存在します。 離縁が成立すると、養親子関係が解消されるため、お互いの相続権は基本的になくなります。

しかし、注意すべきは「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」という制度です。

これは、本来相続人になるはずだった人（この場合は養子）が、相続が開始する前（養親が亡くなる前）に亡くなっていた場合に、その人の子ども（養親から見れば孫）が代わりに相続するという制度です。

【プロのならこう考えるケーススタディ】

• 状況: Aさん（養親）とBさん（養子）がいた。Bさんには子どもCさん（Aさんの孫）がいる。
• もしBさんが離縁する前に亡くなっていたら: Aさんが亡くなった時、Bさんの代わりに孫のCさんが相続人になります（代襲相続）。
• もしBさんが生前にAさんと離縁していたら: BさんとAさんの親子関係は消滅します。その後Aさんが亡くなっても、Bさんは相続人ではありません。そして、BさんとAさんの関係が消滅しているため、孫のCさんが代襲相続することもできません。

少し複雑ですが、離縁は代襲相続の権利にも影響するという点は、頭の片隅に入れておくと良いでしょう。

これらの勘違いは、法律の複雑さと、私たちの日常生活における「感覚」とのズレから生じます。しかし、このズレを放置しておくと、いざという時に大きなトラブルにつながりかねません。正しい知識を持つことが、何よりの防御策となるのです。

【相続で大損！？】知らないと怖い！離婚・離縁とお金のリアルな話

「離婚」や「離縁」は、単なる人間関係の清算だけではありません。あなたの財産、特にお金に直結する「相続」に、計り知れない影響を及ぼすのです。ここでは、具体的なケーススタディを交えながら、お金の面で損をしないための知識を徹底的に解説します。

離婚後の子どもの相続権はどうなる？親権がなくても相続権は100%ある！

これは基本中の基本ですが、非常に重要なポイントです。前のセクションでも触れましたが、離婚して親権を手放したとしても、実の子どもとの法律上の親子関係は一切変わりません。

したがって、あなたの財産に対する子どもの相続権は、100%そのまま維持されます。

【多くの人がやりがちな失敗談】

Aさんは、前妻との間に息子が一人います。離婚後、Bさんと再婚し、Bさんとの間にも娘が生まれました。Aさんは「もう何年も会っていないし、養育費も払い終えた。自分の財産は、今の妻Bさんと娘だけに渡したい」と考え、特に何も対策をせずにいました。

しかし、Aさんが亡くなった時、法律上の相続人は「妻Bさん」「娘」「前妻との間の息子」の3人になります。Aさんの遺産を巡って、これまで全く交流のなかったBさん親子と前妻の息子が、遺産分割協議という話し合いの場で顔を合わせることになってしまったのです。話し合いは難航し、家族の間に大きな亀裂が入ってしまいました。

【プロならこうする！】

Aさんのような事態を避けるためには、元気なうちに「遺言書」を作成しておくことが極めて重要です。遺言書で「妻Bさんに2分の1、娘に2分の1を相続させる」と指定しておけば、自分の意思を明確に示すことができます。

ただし、前妻の息子にも「遺留分」という最低限の相続権が法律で保障されているため、完全にゼロにすることはできません。それでも、遺言書があるかないかで、残された家族の負担は天と地ほど変わってくるのです。

離縁した養子の相続権は？原則なくなるが…注意点も

次に、離縁のケースです。養子縁組をすると、養子は実の子どもと全く同じ立場で相続権を持ちます。では、離縁するとどうなるのでしょうか？

答えはシンプルで、離縁が成立した時点で、養親子という法的な関係が消滅するため、お互いの相続権はなくなります。

つまり、離縁した養子は、元の養親の財産を相続することはできませんし、逆に元の養親が、離縁した養子の財産を相続することもありません。

しかし、ここにも注意すべき点があります。それは、相続が「発生した後」に死後離縁をしても、既に発生した相続権はなくならないということです。

【意外な発見！プロの視点】

Cさんは、Dさんの養子になっていましたが、Dさんが亡くなった後、Dさんの親族との関係が悪化し、「死後離縁」の手続きを取りました。 Dさんの親族は「もう縁を切ったのだから、財産をもらう権利はないはずだ！」と主張しました。

しかし、これは間違いです。相続権は、被相続人（Dさん）が亡くなった瞬間に発生します。 Cさんが死後離縁をしたのは、Dさんが亡くなった後なので、既に発生していた相続権には影響しません。 したがって、CさんはDさんの遺産を正当に相続する権利があるのです。

このルールを知らないと、本来もらえるはずの財産を諦めてしまうことになりかねません。

【ケーススタディで学ぶ】連れ子養子縁組と相続の落とし穴

再婚家庭における「連れ子の養子縁組」は、相続を非常に複雑にする要因です。ここでは3つのケースを見ていきましょう。

登場人物

• あなた: 子ども（連れ子）を連れて、再婚相手と結婚。
• 再婚相手: あなたの連れ子と養子縁組をした。
• 連れ子: あなたの子ども。再婚相手の養子になった。

ケース1：再婚相手と離婚。でも「離縁」はしていない場合

最も注意が必要な、そしてトラブルになりがちなのがこのケースです。

【状況】

あなたは再婚相手と「離婚」しましたが、連れ子と再婚相手との「離縁」の手続きはしませんでした。

【何が起こる？】
離婚は夫婦関係の解消であり、親子関係には影響しません。 そのため、連れ子と元・再婚相手との養親子関係は、法律上そのまま継続されます。

これにより、以下のような複雑な相続関係が生まれます。

• 元・再婚相手が亡くなった場合: あなたの連れ子は、法定相続人として元・再婚相手の財産を相続する権利があります。 もし元・再婚相手がその後別の人と再々婚し、子どもが生まれていた場合、あなたの連れ子はその家族の遺産分割協議に参加することになります。
• あなたの連れ子が亡くなった場合: なんと、元・再婚相手も法定相続人になります。 連れ子に配偶者や子どもがいなければ、あなたの他に、元・再婚相手も財産を相続することになるのです。

「離婚したから、もう関係ない」と思い込んでいると、何年も経ってから突然、相続人として連絡が来る（または、連絡しなければならなくなる）という事態に陥るのです。

ケース2：再婚相手と離婚し、「離縁」もした場合

こちらは、手続きをきちんと済ませたケースです。

【状況】

あなたは再婚相手との「離婚届」と、連れ子と再婚相手との「離縁届」の両方を提出しました。

【何が起こる？】

夫婦関係と養親子関係の両方が解消されるため、法律上は完全に他人となります。したがって、お互いの間に相続権は発生しません。 これが最もスッキリとした形と言えるでしょう。

ケース3：養子縁組した連れ子が、養親（再婚相手）より先に亡くなった場合（代襲相続）

これは少し特殊ですが、知っておきたいケースです。

【状況】

養親子関係は継続中。しかし、あなたの連れ子が、養親である再婚相手よりも先に亡くなってしまいました。あなたの連れ子には、子ども（あなたから見れば孫）がいました。

【何が起こる？】

その後、養親である再婚相手が亡くなった時、あなたの孫が、亡き連れ子の代わりに相続人となります。 これが「代襲相続」です。

つまり、養子縁組は、その子ども（孫）の世代にまで相続権が引き継がれる可能性があるのです。

遺産分割で揉めないための「遺言書」の重要性

ここまで読んでいただいて、いかに相続が複雑に絡み合ってくるか、お分かりいただけたかと思います。特に、離婚歴や養子縁組がある場合、法定相続分だけで遺産を分けようとすると、必ずと言っていいほどトラブルになります。

そこで、あなたの意思を法的に有効な形で残すことができる「遺言書」の作成が、何よりも強力な対策となります。

遺言書があれば、

• 誰に、どの財産を、どれくらいの割合で渡したいかを明確に指定できる。
• 相続人同士の無用な争いを防ぐことができる。
• 手続きがスムーズに進み、残された家族の負担を軽減できる。

「まだ若いから」「財産なんてないから」と思わず、家族構成に変化があったタイミングで、ぜひ一度、遺言書の作成を検討してみてください。それが、あなたの大切な家族への最後の、そして最大の思いやりになるのです。

手続きはどうやるの？自分でできる！離婚と離縁のステップ・バイ・ステップ

「もし、離婚や離縁をすることになったら、具体的に何をすればいいの？」そんな疑問にお答えするため、ここでは実際の手続きの流れを分かりやすく解説します。ほとんどの場合、当事者同士の話し合いで進める「協議離婚」「協議離縁」が中心となりますので、その方法をメインにご紹介します。

離婚届の書き方と注意点

協議離婚の場合、夫婦双方が離婚に合意していれば、役所に「離婚届」を提出することで手続きは完了します。 シンプルですが、いくつか押さえておきたいポイントがあります。

【離婚届の主な記載項目】

• 氏名、住所、本籍: 夫婦それぞれの情報を戸籍謄本を見ながら正確に記入します。
• 離婚の種別: 「協議離婚」にチェックを入れます。
• 婚姻前の氏にもどる者の本籍: 婚姻時に氏（苗字）を変えた側が、元の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るかを選びます。
• 未成年の子の氏名: 子どもがいる場合、親権者をどちらにするか必ず決めて記入する必要があります。 これが決まっていないと、離婚届は受理されません。
• 証人: 成人2名の署名が必要です。 親や兄弟、友人など、誰でも構いませんが、当事者以外である必要があります。

【プロの視点からの注意点】

• 提出前に必ずコピーを取る: 提出してしまうと手元に残りません。後の手続きで必要になることもあるので、必ずコピーを取っておきましょう。
• 養育費や財産分与は離婚届とは別に決める: 離婚届には、お金に関する取り決めを記載する欄はありません。口約束だけでなく、必ず「離婚協議書」を作成し、できれば「公正証書」にしておくことを強くお勧めします。公正証書にしておけば、万が一支払いが滞った場合に、裁判を起こさなくても相手の財産を差し押さえることが可能になります。
• 提出先: 夫または妻の本籍地、もしくは所在地の市区町村役場です。本籍地以外で提出する場合は、戸籍謄本が必要になることがあります（令和6年3月1日から原則不要になりましたが、自治体にご確認ください）。

離縁届（協議離縁）の書き方と注意点

養親子関係を話し合いで解消する「協議離縁」も、基本的な流れは離婚と似ています。

【離縁届の主な記載項目】

• 氏名、住所、本籍: 養親と養子の情報を記入します。
• 縁組前の氏にもどる者の本籍: 離縁後、養子は原則として縁組前の氏に戻り、元の戸籍に入ります。
• 証人: こちらも成人2名の署名が必要です。

【プロの視点からの注意点】

• 養子が15歳未満の場合: 養子本人は手続きができません。離縁後に法定代理人となる人（多くの場合は実親）と養親が協議して届け出ます。
• 養子が15歳以上の場合: 未成年であっても、自分の意思で協議離縁をすることができます。
• 離婚と同時に行う場合: 再婚相手の連れ子と養子縁組していて、離婚と同時に離縁もする場合は、「離婚届」と「離縁届」の2種類を提出する必要があります。 離婚届だけでは養親子関係は解消されないことを忘れないでください。

もし相手が同意してくれなかったら？調停・裁判の流れ

当事者同士の話し合いで合意に至らない場合は、家庭裁判所の手続きを利用することになります。

手続き	離婚の場合	離縁の場合
ステップ1：調停	離婚調停を申し立てます。 調停委員を交えて、解決策を探ります。あくまで話し合いの延長線上です。	離縁調停を申し立てます。 離婚調停と同様に、調停委員を介して話し合いを進めます。
ステップ2：裁判	調停が不成立に終わった場合、離婚訴訟を提起します。 法律で定められた離婚原因（不貞行為、悪意の遺棄など）があることを証拠に基づいて主張・立証する必要があります。	調停が不成立の場合、離縁訴訟を提起します。 法律で定められた離縁原因（悪意の遺棄、3年以上の生死不明、その他縁組を継続しがたい重大な事由）を主張・立証します。

裁判になると、時間も費用も精神的な負担も大きくなります。できる限り、調停までの段階で解決できるよう、弁護士などの専門家に相談することも有効な手段です。

意外と知らない「姻族関係終了届」という選択肢

最後に、離婚・離縁とは少し違いますが、関連する重要な手続きとして「姻族関係終了届」をご紹介します。

【これはどんな手続き？】

配偶者が亡くなった後に、生存している配偶者が、亡くなった配偶者の血族（義父母や義兄弟姉妹など）との親戚関係（姻族関係）を、法律上終了させるための届出です。 通称「死後離婚」とも呼ばれています。

【どんな時に使うの？】

• 「夫は亡くなったが、義実家との関係が負担になっている」
• 「将来、義父母の介護や扶養を求められるのが不安だ」
• 「もう親戚付き合いから解放されたい」

といった場合に利用されます。

【手続きと効果】

• 誰が？: 生存配偶者の意思のみで届け出ることができます。義父母などの許可は一切不要です。
• いつまで？: 提出期限はありません。配偶者の死後、いつでも提出可能です。
• どうなる？: 義父母などに対する法律上の扶養義務がなくなります。
• 変わらないこと: 亡き配偶者からの遺産相続権や遺族年金の受給権には影響ありません。 また、あなたと子ども、そして亡き配偶者の血族との関係（子どもにとっての祖父母）が変わることもありません。

この届出は、一度提出すると取り消すことができないため、慎重な判断が求められます。 しかし、配偶者の死後、残された人生を自分らしく生きるための一つの選択肢として、このような制度があることを知っておくことは非常に大切です。

戸籍はどう変わる？「離婚」と「離縁」後の苗字（氏）と戸籍の変動を徹底解説

離婚や離縁は、身分関係だけでなく、「戸籍」と「氏（苗字）」にも大きな変化をもたらします。手続きをしないと「親子なのに苗字が違う」「新しい生活を始めたいのに戸籍が元のまま」といった不便が生じることも。ここでは、離婚・離縁後の戸籍と氏の動きを、ケース別に分かりやすく解説します。

離婚後の戸籍のパターン

婚姻時に氏を変えた側（多くの場合は妻）は、離婚すると戸籍がどうなるのでしょうか。選択肢は主に2つあります。

パターン1：元の戸籍に戻る（復籍）

これが原則的な扱いです。 結婚前にいた親の戸籍などに、再び戻ることになります。

• 氏（苗字）: 自動的に婚姻前の氏（旧姓）に戻ります。
• 手続き: 離婚届の「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄で、元の戸籍の情報を記載します。

パターン2：新しい戸籍を自分で作る（新戸籍編成）

「親の戸籍には戻りたくない」「子どもを自分の戸籍に入れたい」といった場合に選択します。

• 氏（苗字）: こちらも原則として旧姓に戻ります。
• 手続き: 離婚届の該当欄で「新しい戸籍をつくる」にチェックを入れ、新しい本籍地を自分で決めて記載します。

【プロの視点】離婚後も「婚姻中の氏」を名乗りたい場合は？

仕事の関係や、子どもの学校生活への影響を考えて、離婚後も婚姻中の氏を使い続けたいというケースは非常に多いです。その場合は、離婚の日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を役所に提出する必要があります。 これにより、婚姻中の氏で新しい戸籍を作ることができます。 離婚届と同時に提出することも可能なので、あらかじめ決めておくとスムーズです。

離婚後の子どもの戸籍と苗字はどうなる？何もしなければ元のまま

ここが非常に重要なポイントです。両親が離婚しても、子どもの戸籍と氏は、何もしなければ自動的に変わることはありません。

例えば、父が筆頭者の戸籍にいた子どもは、たとえ母が親権者になったとしても、父の戸籍に、父の氏のまま残ります。

その結果、「親権者である母の氏は『佐藤（旧姓）』、子どもの氏は『鈴木（父の氏）』」というように、親子で苗字が異なる状態になってしまうのです。

子どもの苗字を自分と同じにしたい！「子の氏の変更許可」申立て

親子で苗字が違うと、日常生活で不便を感じたり、子どもが精神的な負担を感じたりすることがあります。そこで、子どもの氏を親権者の氏と同じにするためには、家庭裁判所で「子の氏の変更許可」の申立てという手続きが必要になります。

【手続きの流れ】

1. . 家庭裁判所への申立て: 子どもの住所地を管轄する家庭裁判所に、「子の氏の変更許可申立書」や戸籍謄本などの必要書類を提出します。
2. . 裁判所の許可: 裁判所が「子の利益のために氏の変更が必要である」と判断すれば、許可審判が出されます。親の離婚が理由の場合、ほとんどのケースで許可されます。
3. . 役所への入籍届: 裁判所の許可審判書謄本を添付して、市区町村役場に「入籍届」を提出します。

この手続きを経て、初めて子どもは親権者の戸籍に入り、同じ氏を名乗ることができるようになります。 自動的には変わらない、ということを強く認識しておきましょう。

離縁後の戸籍と苗字の変動

離縁した場合、養子の戸籍と氏はどうなるのでしょうか。

原則として、養子は縁組前の氏に戻り、縁組前にいた戸籍に戻ります。 これを「復氏」と言います。

【プロの視点】離縁後も「縁組中の氏」を名乗りたい場合は？

離婚の場合と同様に、離縁後も縁組中の氏を使い続けることができる制度があります。ただし、条件があります。

縁組していた期間が7年以上である場合、離縁の日から3ヶ月以内に「離縁の際に称していた氏を称する届（戸籍法73条の2の届）」を提出すれば、縁組中の氏を名乗り続けることができます。

縁組期間が7年未満の場合は、家庭裁判所の許可が必要となり、ハードルが上がります。

【情報の整理】ケース別・戸籍と氏の動き

少し複雑になってきたので、情報を整理してみましょう。

状況：父「鈴木」、母「佐藤（旧姓）」、子「鈴木」。父が戸籍筆頭者。

ケース	手続き	母の戸籍・氏	子の戸籍・氏
1. 離婚のみ（母が親権者）	離婚届を提出	元の戸籍に戻り「佐藤」になる（原則）	変わらない（父の戸籍に「鈴木」のまま）
2. 離婚後、子の氏を変更	離婚届提出 → 家裁で「子の氏の変更許可」→ 役所へ「入籍届」	新しい戸籍を作り「佐藤」になる	母の戸籍に入り「佐藤」になる
3. 婚氏続称＋子の氏を変更	離婚届と「婚氏続称届」を提出 → 家裁で「子の氏の変更許可」→ 役所へ「入籍届」	新しい戸籍を作り「鈴木」を名乗る	母の戸籍に入り「鈴木」になる

戸籍や氏の変更は、今後の人生の基盤となる重要な手続きです。どの選択が自分と子どもにとって最善なのか、手続きの期限や流れをよく理解した上で、慎重に進めることが大切です。

【SNSの声】みんなはどうしてる？離婚・離縁にまつわるリアルな体験談と悩み

法律や手続きの話だけでは、なかなか自分事として捉えにくいかもしれません。ここでは、SNSで見られる「離婚」と「離縁」に関するリアルな声を取り上げ、専門家の視点から解説を加えます。多くの人が同じようなことで悩み、つまずいているのが見えてきます。

体験談1：「離婚届だけで全部終わると思ってた…」

> 「元夫の連れ子と養子縁組してたけど、離婚する時に離婚届だけ出して終わりにしてしまった。数年後、元夫が亡くなって、その親族から『あなたの子どもにも相続権があるから』と連絡が。今の旦那は『どういうこと？』って顔してるし、本当に面倒なことになった。なんであの時、離縁届も出さなかったんだろう…。」

【プロの解説】

これは、本記事で何度も触れている「離婚と離縁は別手続き」という原則を知らなかったために起きた典型的なトラブルです。 離婚届はあくまで夫婦関係を解消するもので、養親子関係には何の影響も与えません。 この方の場合、元夫と連れ子の養親子関係が法律上続いているため、連れ子は元夫の法定相続人となります。離婚の際には、将来の相続問題を見越して、必要な手続きを漏れなく行うことがいかに重要かが分かります。協議離婚で済ませる場合でも、一度は専門家に相談し、やるべきことをリストアップしてもらうと安心です。

体験談2：「死後離婚って言葉、初めて知った」

> 「夫が亡くなって5年。義母からの過干渉にずっと悩まされてきた。『夫の墓を守るのは嫁の役目』『もっと頻繁に孫の顔を見せに来い』って…。もう限界で調べてみたら、『姻族関係終了届』っていうのがあるのを知った。いわゆる死後離婚？これで法的に関係を断てるなら、少し気が楽になるかも。もっと早く知りたかった。」

【プロの解説】

「姻族関係終了届」は、まだまだ認知度が低い制度かもしれません。 しかし、配偶者の死後、その親族との関係に悩む方にとっては、精神的な負担を大きく軽減できる有効な手段です。 この届出のポイントは、相手方の同意が不要で、自分の意思だけで手続きできる点です。 また、相続権や遺族年金には影響がないというメリットもあります。 ただし、一度提出すると撤回はできません。 感情的になっている時こそ、その後の人間関係なども含めて冷静に考え、最終的な決断をすることが大切です。

体験談3：「子どもの苗字、変えるべきか悩む…」

> 「離婚して親権は私が持った。私は旧姓に戻ったけど、子どもは元夫の苗字のまま。学校で名前が変わるといじめの原因になるかも…とか、手続きが面倒…とか考えて放置してた。でも、子どもが『ママと苗字が違うの、なんで？』って聞いてくるようになって…。子の氏の変更手続き、やっぱりやった方がいいのかな。」

【プロの解説】

子どもの氏の変更は、多くの親が悩む問題です。 手続き自体は、家庭裁判所の許可を得て役所に入籍届を出すという流れで、決して不可能なものではありません。 判断の基準は、ただ一つ「子どもの福祉と利益」です。学校生活への影響、子ども自身の気持ち、そして親子の一体感など、様々な要素を考慮する必要があります。どちらが正解ということはありませんが、「何もしなければ子どもの戸籍も氏も変わらない」という事実をまず理解し、その上で、子どもが一番健やかに成長できる環境は何かを考えてあげることが、親としての重要な役割と言えるでしょう。

体験談4：「普通養子と特別養子の違いが分からなかった」

> 「親戚の子を養子に迎えようという話が出てる。漠然と『うちの子にする』って考えてたけど、普通養子だと実親との関係も続くって聞いてびっくり。相続とかも二重になるってこと？特別養子縁組っていうのもあるみたいだけど、条件が厳しいらしい…。ちゃんと勉強しないと、子どものためにならないなと痛感した。」

【プロの解説】

この方のように、養子縁組を検討する段階でその違いを学ぼうとする姿勢は非常に素晴らしいです。普通養子縁組は、実親との関係を維持したまま新たな親子関係を築く制度です。 一方、特別養子縁組は、実親との法的関係を完全に断ち切り、実の子と全く同じ関係を築くための、より強力な制度です。 そのため、子どもの年齢（原則15歳未満）や実親の同意など、厳しい要件が課されています。 どちらの制度がその子にとって最適なのか、それぞれのメリット・デメリットを深く理解し、弁護士や児童相談所などの専門機関に相談しながら進めることが不可欠です。

これらのリアルな声は、法律知識が私たちの生活にいかに密接に関わっているかを示しています。「知らなかった」では済まされない事態を避けるためにも、日頃から正しい情報に触れておくことが、自分と家族を守ることに繋がるのです。

よくある質問Q&A！離婚と離縁の「？」を専門家がスッキリ解消

最後に、これまでの解説で触れられなかった細かい疑問や、多くの人が抱きがちな質問について、Q&A形式でスッキリお答えします。

Q1: 事実婚を解消する場合、「離婚」になるのですか？
A1: いいえ、なりません。

「離婚」は、法律上の婚姻届を提出している夫婦が、その関係を解消することです。 婚姻届を出していない事実婚（内縁関係）の場合、戸籍上の変動はないため、「離婚届」を提出する必要もありません。関係の解消は、当事者間の合意や、同居の解消など、事実上の行為によって行われます。ただし、事実婚であっても、財産分与や慰謝料、年金分割などが認められる場合がありますので、関係解消の際には専門家への相談をおすすめします。

Q2: 普通養子と特別養子で、「離縁」の扱いは全く違いますか？
A2: はい、全く違います。

• 普通養子縁組: 当事者の話し合いによる「協議離縁」が可能です。 もし話がまとまらなければ、調停や裁判といった手続きに進むことができます。
• 特別養子縁組: これは子どもの福祉を最優先する制度であり、原則として離縁は認められていません。 養親からの離縁請求はできず、養子や実父母、検察官から、養親による虐待など極めて重大な理由がある場合に限り、家庭裁判所に離縁を請求できるだけです。 そのハードルは非常に高いと言えます。

Q3: 離婚して親権者になりました。再婚相手と子どもが養子縁組をしたら、元夫からの養育費はもらえなくなりますか？
A3: 原則として、養育費を受け取る権利はなくなりません。

養育費は、実の親が子どもに対して負う扶養義務です。「普通養子縁組」をしても、実の親との親子関係は存続するため、扶養義務が消えるわけではありません。 したがって、元夫の支払い義務は続きます。 ただし、養子縁組によって養親も子どもに対する扶養義務を負うことになります。そのため、元夫から「養親が扶養できるのだから、養育費を減額してほしい」という「養育費減額請求」の調停などを申し立てられる可能性はあります。その場合、それぞれの経済状況などを考慮して、裁判所が新たな金額を判断することになります。

Q4: 相手が亡くなった後に離縁（死後離縁）はできますか？
A4: はい、できます。

養親か養子のどちらかが亡くなった後でも、生存している当事者は、家庭裁判所の許可を得ることで離縁することができます。これを「死後離縁」と呼びます。 例えば、養親が亡くなった後、養子が「亡き養親の親族との付き合いを断ちたい」と考えた場合などに、この手続きを利用します。 死後離縁が認められると、亡くなった養親の血族との親族関係が終了します。 ただし、既に発生した相続権には影響しない点に注意が必要です。

Q5: 離婚や離縁について、誰に相談すればいいですか？
A5: 状況に応じて、相談先を選ぶことが大切です。

• 当事者間で合意ができている場合:
• 行政書士: 離婚協議書や公正証書の作成サポートを依頼できます。
• 市区町村役場: 届出の書き方や必要書類について教えてくれます。
• 当事者間で揉めている、または揉めそうな場合:
• 弁護士: あなたの代理人として相手と交渉したり、調停や裁判の手続きを進めたりしてくれます。法律に関する最も頼れる専門家です。
• どこに相談していいか分からない場合:
• 法テラス（日本司法支援センター）: 国が設立した公的な相談窓口で、経済的な余裕がない方でも無料の法律相談などが受けられます。

一人で抱え込まず、早い段階で専門家の力を借りることが、スムーズで有利な解決への近道です。

まとめ：その知識が、あなたと家族の未来を守る

今回は、「離婚と離縁の違い」という、似ているようで全く異なる2つの言葉について、深く掘り下げてきました。最後に、この記事の最も重要なポイントを振り返りましょう。

• 離婚は「夫婦」の関係解消、離縁は「養親子」の関係解消です。 対象となる関係性が根本的に異なります。
• 血のつながった実の親子関係は、法律上、原則として切ることはできません。 「勘当」や「絶縁」は感情的なものであり、法的な効力はありません。
• 離婚しても親子の縁は切れず、相続権や扶養義務は存続します。 親権を手放しても、親であることに変わりはありません。
• 再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合、離婚時に「離縁」をしないと養親子関係は続きます。 これが将来の複雑な相続トラブルの原因になることがあります。
• 戸籍や氏（苗字）の変更は自動では行われません。 特に、子どもの氏を変更するには家庭裁判所の手続きが必要です。

「法律は難しくてよく分からない」と感じるかもしれません。しかし、今回学んだ知識は、あなたの人生の重要な局面で、あなた自身とあなたの大切な家族を予期せぬトラブルから守るための「お守り」のようなものです。

もし今、あなたが何らかの悩みを抱えているのなら、決して一人で抱え込まないでください。この記事が、次の一歩を踏み出すための小さなきっかけとなれば、これほど嬉しいことはありません。正しい知識を武器に、あなたの未来がより豊かで安心できるものになることを、心から願っています。

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