日銀、政策金利0.5％程度への利上げ決定

政策金利引き上げ決定と背景

2025年1月24日、日本銀行（日銀）は金融政策決定会合において、政策金利を現行の0.25％程度から0.5％程度に引き上げることを決定しました。これは、2008年10月以来、約17年ぶりの高水準となります。この決定は、2025年春闘における高水準の賃上げ期待と、トランプ米大統領就任後も金融市場に大きな混乱が生じていないことを踏まえたものです。日銀は、2024年7月の会合以来、4会合ぶりの利上げと位置づけています。消費者物価の上昇率は日銀の物価安定目標である前年比2％を上回っており、年明け以降の企業経営者の発言や日銀各支店からの報告から賃金上昇の広がりが見込めるとして、利上げの環境が整っていると判断しました。日銀は、政策金利が0.5％程度になっても、個人消費や企業の設備投資への悪影響は限定的とみていると報道されています。植田和男総裁は午後に記者会見を行い、利上げ決定の理由を説明しました。

企業への影響：NHK世論調査の結果

NHKが国内大手企業100社に行ったアンケート調査（2025年1月13日～15日実施、回答企業76社）によると、これまでの日銀の利上げについて「マイナス」または「どちらかといえばマイナス」と回答した企業が50％を超えました。「プラス」と回答した企業は4％、「どちらかといえばプラス」は20％でした。マイナスの影響を挙げた企業の多くは、資金調達コストの増加による投資余力の減少や、利上げによる消費の低迷を理由としています。一方、プラスの影響があったと回答した企業は、「円安ドル高に一定の歯止めがかかり、輸入コストなどが減少した」ことを挙げています。

利上げ決定に至るまでの経緯と検討事項

日銀は、追加利上げの判断にあたって、2025年春闘に向けた賃上げの動き、トランプ次期政権の政策、金融市場の動向を注視してきました。賃上げについては、日銀内の大半が前向きな動きが続いていると認識しています。トランプ政権発足後の政策や金融市場の反応は想定の範囲内であり、経済・物価の見通しに大きな影響はないという見方が強まりました。これらの状況を踏まえ、日銀は政策金利を0.5％程度に引き上げる方向で検討を進めてきたと複数の報道機関が伝えています。植田総裁は、1月15日の全国地方銀行協会の会合において、1月会合で利上げを行うかどうか議論し、判断すると発言していました。

市場の反応

日銀の利上げ決定を受けて、東京株式市場の日経平均株価は、利上げ決定発表後、一時的に節目の4万円を回復するなど、比較的落ち着いた動きを見せていると報じられています。東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝156円台を中心に小幅な値動きでした。市場では、日銀が利上げを決定すると、事前に多くの関係者が予想していました。しかし、今後のトランプ大統領の発言や政策を巡り、不確実性への警戒感はしばらく続くとの見方もあります。

今後の展望と懸念

日銀は、市場の動向を今後も注視し、今後の金融政策を決定していくと予想されます。今回の利上げが、個人消費や企業活動に与える影響、さらには円安ドル高の進展など、様々な経済指標への影響が注目されます。また、米国の高金利政策が継続する中で、円安がさらに進む可能性も懸念されています。 特に、住宅ローンを抱える家計はローン金利の上昇による支出増加の可能性があり、生活への影響が懸念されています。

常陽銀行頭取のインタビュー：利上げと銀行経営への影響

常陽銀行の秋野哲也頭取は、NHKのインタビューにおいて、日銀の利上げは2025年中に2回程度行われる可能性が高いとの見解を示しました。その上で、預金金利を引き上げた後に貸出金利を引き上げていく方針を明らかにし、中小企業における価格転嫁の支援の重要性を強調しました。また、激化する預金獲得競争においては、サービスの充実化による顧客の囲い込みが重要だと述べています。さらに、2028年度のリニューアルオープンを目指す新本店ビルについて、地域交流拠点としての機能整備を計画していることを明らかにしました。三菱UFJ銀行の貸金庫事件を受けて、常陽銀行では貸金庫の鍵の管理方法を厳格化するなど、対策を強化していることも述べています。

雑談力向上委員会

編集部