フジテレビ中居正広氏関連問題：社員説明会と今後の対応

フジテレビ社員説明会：日枝久氏への退陣要求と社内雰囲気

1月23日午後5時30分から、中居正広氏の女性トラブルに関する一連の問題について、フジテレビは社員説明会を開催しました。説明会は午後10時すぎまで続き、500人以上の社員が集まり、オンラインで視聴した社員もいたと報じられています。 説明会では、フジサンケイグループ代表でフジテレビ取締役相談役の日枝久氏を含む上層部の総退陣要求が社員から上がり、会場から拍手が起きたと複数の報道機関が伝えています。 港浩一社長は「一般感覚の著しい欠如があった」として謝罪し、1月17日に行われた閉鎖的な会見について深く反省の弁を述べました。 説明会では怒号や拍手が飛び交い、涙して訴える社員もいるなど、社内全体に強い危機感と怒りが充満していた様子が伝えられています。あるフジテレビ社員は、「説明会の様子から港社長が辞任する流れは間違いないだろうが、『日枝体制』が一新されなければフジの立て直しはないのはみんなわかっている。だからこそ日枝相談役を含めて退陣を求める声が飛び出し、それに拍手が起きていた」と証言しています。 さらに、社内の切迫感は極限状態に達しており、営業活動や番組制作に支障が出ている状況が、フジの労働組合が港社長に提出した意見書にも記されています。

フジメディアHD臨時取締役会と今後の記者会見

フジテレビを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスは1月23日、臨時取締役会を開き、第三者委員会の設置を決定しました。そして、1月27日午後に記者会見を開き、3月末までに調査報告書を出すこと、会見はオープンな形で実施することを発表しました。金光修社長は、会見の開催は米投資ファンド・ダルトン・インベストメンツからの要請によるものではないと否定しています。 1月17日に行われた港社長の会見は、メディアを限定し、映像撮影も許可しなかったことで批判が集中していましたが、27日の会見は、テレビカメラや記者クラブに加盟していないメディアの参加も可能となるなど、よりオープンな形での開催が予定されています。 しかし、社内外の退任圧力が強まっている日枝久氏については、この記者会見への出席は予定されていないと報じられています。

日枝久氏への批判と影響力

日枝久氏は、フジテレビで社長、会長などを歴任し、現在も社内に絶大な影響力を持つ人物として知られています。早稲田大学卒業後、1961年にフジテレビに入社し、労働組合の書記長を務めた後、編成局長、取締役、社長と要職を歴任しました。 2005年には、ライブドアによるフジテレビ買収を阻止したことで一躍注目を集め、政財界にも幅広い人脈を持つことが知られています。故安倍晋三元首相との親交も有名で、過去にはしばしば首相と会食していたとされています。 しかし、今回の騒動では、日枝氏への批判が強まっており、社員説明会での退陣要求や、社会学者である古市憲寿氏によるテレビ番組での退任提言など、社内外からの退任圧力は日に日に高まっている状況です。 日枝氏が出席しない予定の1月27日の記者会見が、この問題の解決に繋がるのか、注目が集まっています。

報道各社の反応と社会的な影響

複数の報道機関が、社員説明会での日枝久氏への批判や、1月17日の記者会見の閉鎖性について報道しています。 特に、日本テレビ系のニュース番組「news zero」では、社員説明会で社員が涙ながらに日枝氏を含む経営陣全員の辞任を求めたと報じ、社内の深刻な状況を伝えています。 また、一部スポンサー企業からCM広告費の返金要求が出ている可能性も報じられており、100億円単位の減収も想定されるなど、経済的な損失も懸念されています。 これらの報道は、フジテレビの企業イメージを大きく損ない、社会的な信頼を失墜させる可能性も指摘されています。

過去の危機と現在の状況の比較

ダイヤモンド・オンラインの記事では、約10年前のフジテレビの業績不振と、当時会長だった日枝久氏のインタビューが紹介されています。 記事では、幹部人事の迷走や無責任な体質が、フジテレビの凋落を招いたと指摘しています。 今回の騒動は、過去の反省を生かしていないことへの批判にも繋がっていると言えるでしょう。 10年前の危機と比較して、現在の状況は、企業イメージの低下、スポンサーからの信頼喪失、そして社内からの強い反発という、より深刻な状況に陥っている可能性があります。

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編集部