フジテレビ記者会見と取締役会に関する報道まとめ
1月17日記者会見とその後の一連の動き
1月17日、フジテレビは港浩一社長が記者会見を行いました。しかし、この会見は参加者を限定し、動画撮影を禁止するなど閉鎖的な対応であったため、批判を浴びました。会見では、中居正広さんに関する女性トラブルへの社員関与を全面的に否定する一方、十分な調査が行われていないとの指摘も出ていました。 トラブル発生直後から1年半にわたり中居さんが出演する番組の放送を続けた理由についても説明責任を果たせていないと批判され、女性のプライバシー保護と憶測の防止を理由に挙げつつも、その判断の経緯や責任の所在が曖昧なままでした。さらに、港社長はプライバシー保護や今後の調査対象を理由に回答を控える場面が多く、説明責任を果たせていないとの批判が強まりました。この記者会見の対応をきっかけに、多くの企業がフジテレビへのCM放映を見合わせる事態となりました。 大株主や社外取締役からも批判の声が上がり、独立した第三者委員会の設置を求める声が強まりました。
第三者委員会の設置と2回目の記者会見
これを受け、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスは1月23日、臨時の取締役会を開催し、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく独立した第三者委員会の設置を決定しました。この第三者委員会は、問題発生からの対応、内部統制、人権への取り組みなどを調査し、原因分析と再発防止策を提言する予定です。 3月末をめどに調査報告書を提出する予定と発表されました。 その後、1月27日午後4時から、前回とは異なりオープンな形式で改めて記者会見を行うことが発表されました。会見には港社長の他、嘉納修治会長、遠藤龍之介副会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長が出席しました。会見では、映像撮影を許可する一方で、プライバシー保護の観点から生中継・生配信は避け、10分遅れでの放送・配信を要請しました。終了時間の制限は設けませんでした。
1月27日臨時取締役会と記者会見
1月27日午後1時半から、フジテレビは臨時の取締役会を開催しました。この取締役会では、一連の問題をめぐる経営陣の責任について、人事も含めて議論が行われました。 一部の取締役からは人事的な対応が必要だとの声も上がり、港浩一社長ら幹部の進退が焦点となりました。 文化放送の齋藤清人社長(フジテレビ社外取締役)は、人事的な対応が必要だと発言し、視聴者やスポンサーが納得できる対応が求められると述べています。 フジ・メディア・HDの金光修社長も重要な議案を議論すると述べ、港社長の進退について、様々な可能性があると示唆しました。 会見では、港社長ら経営陣は、一連の問題への対応や経営判断について説明責任を果たせるかが問われました。 専門家からは、会見の冒頭30分が重要であり、第三者委員会に委ねるだけでなく、フジテレビ自身の改革への具体的な姿勢を示す必要があると指摘されました。また、視聴者への謝罪と、経営陣の刷新や組織改革といった具体的な対応を示すことが求められました。さらに、フジテレビOBからは、中堅・若手社員の力で健全なメディアに生まれ変わる必要があるとの意見も出ています。
スポンサー企業の対応と政府・関係機関の動向
多くの企業がフジテレビへのCM放映を見送るなど、スポンサー企業にも大きな影響が出ています。 自動車、情報通信、電機・機械、流通・小売り、飲食・サービス、飲料・食品、医薬品・化粧品・日用品、金融、鉄道・物流・建設・不動産、エネルギーなど、幅広い業界の大手企業がCM差し替えや新規契約見送りを決定しています。 さらに、地方自治体も提供番組への提供表記削除やCM差し替えなどを要請する動きが出ています。 総務省はフジテレビとフジ・メディアHDに対して第三者委員会による早期調査と適切な対応を要請しました。 また、政府はフジテレビが関わる広報啓発事業などを確認を進めています。 労働組合からも経営刷新を求める意見書が提出されるなど、社内からも強い批判が出ています。 約5万人分の署名も提出され、第三者委員会による事実関係の徹底的な解明と日枝久相談役の会見出席などが要望されています。