フジテレビ記者会見：中居正広氏女性トラブルに関する対応と経営陣の辞任

会見の概要と経営陣の辞任

2025年1月27日午後4時から、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは、中居正広氏と女性とのトラブルに関する対応について、オープンな記者会見を実施しました。会見は日付をまたいで午前2時24分に終了し、10時間以上に及ぶ異例の展開となりました。会見には、フジテレビの港浩一社長とフジ・メディア・ホールディングスの嘉納修治会長をはじめ、多くの関係者が参加しました。会見で、港社長と嘉納会長は、一連の問題への責任を取り、辞任を発表しました。新社長には、フジ・メディア・ホールディングスの清水賢治専務取締役が就任します。嘉納会長は人権に対する意識の不足を謝罪し、港社長は1月17日の閉鎖的な会見を深く反省し、謝罪しました。 港社長は、女性に直接謝罪したい意向も示しました。 辞任は27日付で、新体制は暫定的なものとされ、第三者委員会の報告を一つのめどとして、全常勤役員の責任を検討していく方針が示されました。

社員の関与と対応の遅れに関する説明

会見では、中居氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたとの週刊誌報道について、会社側は改めて否定しました。トラブルの発端となった食事会には社員は関与しておらず、2023年6月にトラブルを認識し、同年8月に社長に報告されたと説明しました。しかし、適切な社内共有や中居氏への検証が行われず、番組出演が継続されたこと、そして女性へのケアが不十分であった点が問題視されました。 トラブルの認識後、番組出演を継続した理由について、会社側は番組の唐突な終了による憶測を避けたかったことや、社内での情報共有の限定性を挙げました。 また、女性が社員に対して嫌悪感を示していた事実も明らかになりましたが、当時、社員はそれがトラブルに関わるものとは認識していなかったと説明しています。

1月17日記者会見への批判と再会見の意図

1月17日に開催された最初の記者会見は、参加者を限定し、テレビカメラの撮影も制限するなど、閉鎖的な形式で行われたため、多くの批判を浴びました。 この対応により、スポンサー企業がCMを差し止めるなど、フジテレビへの信頼は大きく失墜しました。今回の会見は、この批判を踏まえ、メディアを問わず参加を認め、オープンな形で実施されました。ただし、プライバシー保護のため、ライブ配信ではなく10分遅れの配信となりました。 港社長は、1月17日の会見を「テレビ局としての透明性や説明責任を欠くものだった」と反省を述べました。

第三者委員会の設置と今後の対応

フジテレビは、1月23日に日本弁護士連合会のガイドラインに準拠した第三者委員会を設置し、一連の問題について徹底的な調査を行うことを発表しています。 第三者委員会は、社員の関与の有無、対応の遅れの理由、企業風土の問題点などを調査し、3月末をめどに報告書を提出する予定です。 会見では、第三者委員会の調査結果を踏まえ、さらなる責任の追及や組織改革が行われることが示唆されました。また、遠藤龍之介副会長は、第三者委員会の調査後には検証番組を制作する考えを示しました。

社員や識者の反応

NHKの報道によると、フジテレビのベテラン社員や現役社員からは、17日の会見の遅れや日枝久相談役の責任を問う声が上がっていました。 また、同志社女子大学の影山貴彦教授は、会見について「中途半端さを乗り越えることができなかった」と指摘し、経営陣の刷新や視聴者への配慮が不十分であった点を批判しました。 スポンサー企業の反応も注視されており、信頼回復に向けた今後の対応が問われています。

その他

報道によると、会見では中居氏と女性とのトラブルが2023年6月に発生し、8月に社長に報告されていたこと、中居氏のマンションでのバーベキューに女性が参加していたことなどが明らかになりました。また、女性アナウンサーとの会食についても言及があり、そのあり方が問題視されました。 さらに、CM差し止めの影響による業績への影響についても言及があり、精査中であることが伝えられました。

雑談力向上委員会

編集部