コーポレート・ガバナンスに関するニュースと動向

リクルートホールディングスのガバナンス体制変更

リクルートホールディングスは、2025年4月1日を目途にSBUガバナンス体制を変更する方針を決定しました。2026年3月期より、「Simplify Hiring」の推進を加速するため、HRテクノロジーSBUとマッチング&ソリューションSBUの人材領域をHRテクノロジーSBUとして一体運営します。この変更に伴い、マッチング＆ソリューションSBUの人材領域を新設する2社（株式会社インディードリクルートパートナーズ、株式会社インディードリクルートテクノロジーズ）に移管し、HRテクノロジーSBUの一部として運営を開始する予定です。既に、多様な求職者と仕事のマッチングを実現する求人配信プラットフォーム「Indeed PLUS」の展開を開始しており、両SBUの人材領域の連携を進めています。マッチング＆ソリューションSBUは、業務支援SaaSを含む販促領域に注力し、「Help Businesses Work Smarter」の推進に取り組みます。 この体制変更は、リクルートホールディングスの事業戦略をより効果的に推進するためのガバナンス改革の一環として位置づけられます。新会社設立による組織再編は、それぞれの事業領域における専門性を高め、効率的な運営を実現することを目的としています。Indeed PLUSの展開や既存事業との連携強化も、このガバナンス改革の重要な要素となっています。

金融庁による有価証券報告書開示時期の検討

金融庁は、有価証券報告書の開示時期を株主総会前に前倒しすることを検討しています。これは、海外機関投資家からなる「国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク」からの要請を受けたものです。4月3日に首相官邸で開催された意見交換会で、同ネットワークの幹部らが総会前の開示を要請したことが背景にあります。現状、総会前に有価証券報告書を開示している企業はわずか33社にとどまっているため、金融庁は、海外投資家の要望に応える形で環境整備を進める方針です。この動きは、企業の透明性向上と投資家の意思決定支援に資する重要な改革として注目されています。 早期開示は、投資家がより多くの情報を基に判断できるようになり、企業のガバナンス向上に繋がる可能性があります。一方で、企業側には、より迅速な情報開示体制の構築が求められます。

その他のコーポレート・ガバンス関連ニュース

朝日新聞および日本経済新聞の記事では、アインHDにおける物言う株主の提案否決、キヤノンにおける株主総会での影響、議決権行使助言会社の影響力、アクティビスト（物言う株主）の動向、企業統治の改善に向けた様々な取り組みなどが報道されています。これらのニュースは、企業ガバナンスの現状や課題、そしてその改善に向けた取り組みを示す多様な事例を提供しています。特に、アクティビストの台頭や海外投資家の影響は、日本企業のコーポレート・ガバナンスに大きな変化をもたらしており、企業はこれらの変化に対応していく必要があります。

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂

東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードを改訂しました。この改訂は、金融庁およびフォローアップ会議における企業と投資家の対話に基づいて行われました。特にESG要素に関する情報開示について、コードの第3章「考え方」において「非財務情報」にESG要素に関する情報が含まれることを明確化しました。この改訂は、企業のESGへの取り組みの透明性を高め、投資家のESG投資を促進する効果が期待されています。パブリックコメントにおいて、ESGに関する情報開示の重要性を指摘する意見が多数寄せられたことが改訂の背景にあります。

三菱商事のコーポレート・ガバナンス報告書提出

三菱商事は、コーポレートガバナンス・コードへの対応を記載したコーポレート・ガバナンス報告書を東京証券取引所に提出しました。報告書では、取締役会の構成、取締役候補者の選任方針、取締役及び監査役の報酬、ガバナンス・報酬委員会の活動、上場株式の取得・保有・議決権行使の考え方、株主との対話方針などが詳細に説明されています。三菱商事は、企業理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題としており、この報告書はその取り組みをまとめたものです。

みずほフィナンシャルグループのコーポレート・ガバナンス

みずほフィナンシャルグループは、定款、コーポレート・ガバナンスガイドライン、社外取締役の独立性基準の概要、報酬の決定方針、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、独立役員届出書などを公開しています。これらの文書は、みずほフィナンシャルグループの企業統治体制を詳細に示しており、その透明性を高める役割を果たしています。ガイドラインは、指名委員会等設置会社としての取締役会、執行役、指名委員会、報酬委員会、監査委員会の役割、構成、運営方針などを定めています。

日本製鉄によるUSスチール買収完了後のガバナンス方針

日本製鉄は、USスチール買収完了後のガバナンス方針を公表しました。この方針では、USスチールの取締役会の過半数を米国籍とし、独立取締役を少なくとも3名含むこと、経営陣の中枢メンバーも米国籍とすることなどが定められています。また、USスチールの米国国内生産を優先し、生産拠点への大規模投資を行うこと、雇用の海外移転やレイオフを行わないことなども約束しています。さらに、通商問題に関する決定には日本製鉄が干渉せず、独立取締役の承認が必要であることも明記されています。この方針は、買収による利益を確実なものとし、USスチールが米国産業界における象徴的な企業であり続けることを目的としています。

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編集部