兵庫県斎藤元彦知事に関する報道と対応

パワハラ認定報道への反論とメディア対応

兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）が、斎藤元彦知事の過去の言動を「パワハラ認定する方向で調整している」とする一部報道に対し、百条委委員長の奥谷謙一氏は事実と異なるとして強く抗議し、報道機関に訂正を要求しました。報道では、部下に対する叱責や業務時間外のチャット指示などがパワハラと認定される可能性が示唆されていました。奥谷委員長は、事実認定は今後協議する段階であり、報道は誤った印象を与えると指摘しました。一方、毎日放送（MBS）は確かな取材に基づくと主張し、訂正に応じませんでした。奥谷委員長はMBSの報道に「裏が取れている」との発言があったと述べています。百条委は、27日の次回会合で報告書の試案を示す予定でしたが、公開に適さない証言などの扱いについて協議中であるとしています。

パワハラ疑惑の詳細と知事の釈明

MBSニュースの独自取材によると、百条委員会は斎藤知事の「業務時間外の多数チャットによる指示」などをパワハラ認定する方向で調整しているとのことです。具体的には、深夜や休日のチャットでの指示や、出張先で公用車から降ろされて叱責されたという指摘などが挙げられています。 斎藤知事は、深夜のチャットについては幹部職員への気持ちの甘えがあったとして謝罪しましたが、公用車から降ろされた件については、円滑な車の進入を確保していなかったことへの注意であり、業務上必要な指導だったと主張しています。 告発文書を作成した元県民局長は、業務時間外のチャットが気が休まらない原因だったと証言しています。また、2023年4月から2024年3月までの1年間で、知事が送信者または受信者となっている投稿は4885件あり、その半数近くが深夜や休日などの業務時間外であったことも明らかになっています。百条委はこれらの証言やアンケート調査結果を踏まえて最終調整を進めているとされています。

斎藤知事への告発と捜査状況

2023年3月、斎藤知事は元県民局長からパワハラを含む7つの疑惑で告発されました。その告発文書には、プロ野球優勝パレードの寄付金集めをめぐる背任疑惑についても触れられています。この告発を基に、兵庫県内のオンブズマンは、斎藤知事と片山前副知事を背任の疑いで兵庫県警察本部に告発し、警察は告発を受理しました。告発内容は、金融機関への補助金を不要に増額した疑いです。具体的には、地元金融機関に寄付を働きかけながら、補助金予算を1億円から4億円に増額したとされています。斎藤知事は詳細を承知していないとしてコメントを控えていますが、パレードについてはこれまで適切に対応してきたと述べています。片山前副知事も疑惑を持たれるようなことはしていないとコメントしています。警察は関係者から話を聞くなどして捜査を進めるものとみられています。

故竹内元県議の死亡とSNS誹謗中傷問題

斎藤知事らを内部告発した元県民局長の文書について調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）委員だった竹内英明前県議が、SNSでの誹謗中傷が原因とみられる自殺で亡くなりました。県警は自殺とみて捜査しています。 斎藤知事は会見で、心ない誹謗中傷をしないよう訴えましたが、根拠のない情報を投稿した立花孝志氏への直接的な呼びかけは避けました。立花氏は、竹内氏について「逮捕される予定だった」といったSNS投稿をした後、県警本部長から否定され、投稿を削除しました。斎藤知事は、SNS条例の制定を検討しており、2025年度中の制定を目指しています。県警も、推測・臆測による誹謗中傷はやめるよう呼びかけています。 斎藤知事選で立花氏は斎藤氏を応援するとして立候補しており、選挙期間中、竹内氏について「告発文書を作って（斎藤県政を）転覆させるようにした」などと主張していました。

公職選挙法違反疑惑と刑事告発

斎藤知事とPR会社merchuの折田楓社長は、公職選挙法違反（買収・被買収）の疑いで刑事告発されました。告発状は郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が神戸地検と兵庫県警に送付しました。 告発のきっかけは、折田氏がnoteに掲載したブログ記事です。記事では、斎藤知事陣営のSNS運用や広報全般をmerchuが担当し、報酬を得たと書かれていました。斎藤知事側は、merchuに依頼したのはデザインなどの5項目のみで、報酬は71万5000円だと反論しています。告発者側は、SNS運用などの選挙運動の対価として報酬を支払うことは公選法違反だと主張しています。

斎藤知事の再選と今後の課題

斎藤知事は、県議会の不信任決議を受け、失職した上で出直し選挙に臨み、再選を果たしました。再選後、県議会との信頼関係再構築や県職員との関係改善に意欲を示し、「風通しの良い職場づくり」に努める考えを表明しています。しかし、様々な疑惑や批判に対し、十分な説明責任を果たせているとは言い難く、今後の県政運営においては、県民との信頼回復と透明性の確保が大きな課題となっています。

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編集部