点検商法による高齢者被害と33歳投資家の逮捕

高齢者への高額契約と特定商取引法違反

大阪の住宅リフォーム会社「新日立建託」が、屋根の工事において不具合を指摘し不安をあおる「点検商法」の手口で、高齢者に対し高額な契約をさせていたとして、関係者らが逮捕・起訴されました。2024年、京都府や兵庫県の高齢者に対し、クーリングオフの説明をせずに契約させていたとして、同社の社長と従業員3人が特定商取引法違反の疑いで逮捕され、その後起訴されています。被害総額は2億8000万円にのぼるとみられています。 この事件では、契約を解除できるクーリングオフについて説明せず、契約書面を交付しなかった疑いが持たれています。高齢者の不安につけ込み、契約を急がせるような手法が用いられていたと推測されます。 警察は、違法な勧誘などによる売り上げが2億8000万円にのぼるとみて、事件の実態を詳しく調べています。

SNSを活用した「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」の関与

捜査の結果、同社の資本金を出資し「オーナー」と呼ばれていた兵庫県芦屋市の投資家、斎藤大器容疑者（33）が、勧誘の実行役のアルバイトを面接したり、売り上げの一部を受け取ったりするなど、リフォーム会社の実質的なトップとみられることが判明しました。 斎藤容疑者は、SNS（インスタグラム）で約40人のアルバイトを募集し、会社の寮に収容して勧誘の手口をマニュアルで覚えさせていたとみられています。 警察は、斎藤容疑者を逮捕し、この事件をSNSで実行役を集めて犯罪を繰り返す「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」による事件と位置付けています。斎藤容疑者は逮捕後、「弁護士と相談してから話します」と認否を留保しています。 容疑者の自宅では研修会も開かれていたとみられており、組織的な犯罪である可能性が高いと推測されます。

斎藤容疑者の経歴と社会的な影響

斎藤容疑者は元公務員の自称投資家で、自身のYouTubeチャンネルで投資運用で高所得者になったと紹介し、高級外車の購入動画などを投稿していました。SNSやインターネットテレビでは「億万長者」として紹介され、資産運用に関心のある若者らの間で知名度があったと報道されています。 この事件は、高額な資産を築いたとされる人物が、違法な手段でさらに利益を得ようとしていたという点で、社会的な衝撃を与えました。 斎藤容疑者の逮捕は、SNSの闇バイトを通じて犯罪に関与する若者への警鐘にもなると考えられます。

点検商法の増加と消費者への注意喚起

厚木市では、ガス給湯器の「点検商法」に関する相談件数が2019年度の1件から2023年度には25件に増加しています。 厚木ガス株式会社でも、2023年3月から2024年4月までに108件もの顧客からの相談がありました。 関係団体は、頼んでいない点検や修理の勧誘にはきっぱり断るよう、消費者に注意を呼びかけています。 消費者トラブルの相談窓口として、厚木市消費生活センター（電話046-294-5800）や消費者ホットライン（局番なしの188）が挙げられています。 これらの事例は、点検商法が社会問題として深刻化していることを示しており、高齢者を中心に注意喚起が重要です。

関連団体による対応と対策

厚木ガス株式会社は、点検や交換業務の際に社員証や委託員証を携行し、定期点検は事前に案内状を投函するなど、悪質な業者との区別を明確にする取り組みを行っています。 また、ホームページ等で注意喚起を行っており、点検費用を請求することはないと明記しています。 県ＬＰガス協会厚木支部も、顧客からの問い合わせに対応し、注意喚起を行っています。 これらの対応は、消費者被害を未然に防ぐ上で重要な役割を果たすと考えられます。 しかしながら、悪質な業者の手口は巧妙化しているため、消費者自身の警戒心と情報収集が依然として重要です。

雑談力向上委員会

編集部