2025年8月 森友学園 驚愕の1.8万ページ文書、3度目の大公開！ 知らないと損する改ざん新事実か

はじめに

2017年の発覚以来、日本社会に大きな衝撃を与え続けている「森友学園問題」。国有地売却を巡る決裁文書の改ざんという前代未聞の事態は、公文書管理のあり方や国家の透明性、そして何よりも一人の公務員の命が失われた悲劇として、今もなお国民の心に深く刻まれています。そんな森友学園問題が、今、再び大きな注目を集めています。2025年8月13日、財務省は、この問題で命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻である赤木雅子さんに対し、新たな関連文書約1万8000ページを3回目として開示しました。これは、今年1月に大阪高裁が国の不開示決定を取り消す判決を確定させたことを受けたもので、全体の約17万ページに及ぶ開示プロセスの一部に過ぎません。この膨大な文書から、一体何が明らかになるのでしょうか。そして、私たち国民が「知らないと損する」真実とは何なのでしょうか。

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森友学園文書、ついに3度目の大量開示！その衝撃の中身とは？

過去最大級！約1万8000ページ開示の衝撃

2025年8月13日、財務省は、森友学園を巡る公文書改ざん問題に関する関連文書として、約1万8000ページもの膨大な資料を赤木雅子さんに開示しました。これは、今年4月から順次進められている全17万ページに及ぶ開示作業の3回目にあたります。今回の開示は、情報公開請求や裁判に関する財務省内部の対応に関する文書、特に赤木俊夫さん以外の近畿財務局職員が作成した「手控え」などが含まれていると報じられています。

「手控え」とは、職員が業務の過程で個人的に作成するメモや記録を指します。これまでの開示文書では、主に財務省本省と近畿財務局間のメールのやりとりや、赤木俊夫さん自身が残した「赤木ノート」が注目されてきました。しかし、今回の開示で、赤木さん以外の職員がどのような認識を持ち、どのような指示を受け、どのように業務を進めていたのかを示す「手控え」が含まれていることは、改ざんの具体的な経緯や指示系統の全貌解明に向けた大きな一歩となる可能性があります。

雅子さんの代理人弁護士は、開示された文書の分析を進め、特に国有地売却交渉において「まけてもらうようにお願いしたい」といった記述や、財務省内部で文書を開示しない理由が「あいまいだ」と苦言を呈するメールがあったことなどが明らかになったとコメントしています。これらの情報は、これまで見えてこなかった改ざんの「生々しい」実態や、当時の財務省内部の空気感を浮き彫りにする可能性を秘めており、今後の分析でさらに驚くべき新事実が判明するかもしれません。

大阪高裁が命じた「不開示決定取り消し」判決の重み

今回の大量開示の直接的なきっかけとなったのは、2025年1月30日に大阪高裁が言い渡した「不開示決定取り消し」の逆転判決でした。赤木雅子さんは、夫・俊夫さんが自殺に至った真相を知るため、財務省が検察の捜査に任意提出し、その後返還されたとされる文書の開示を求めていました。しかし、財務省側は「将来の捜査に支障を及ぼすおそれがある」として、文書の「存否」さえも明らかにしない「存否応答拒否」という対応をとっていました。

一審の大阪地裁は財務省の主張を全面的に認め、雅子さんの訴えを退けていました。しかし、大阪高裁は、「財務省がどのような文書を提出したか明らかになっても、将来の捜査との法則性を見いだすのは困難だ」と指摘。さらに、「文書が存在するかどうかさえ明らかにしない決定は違法だ」として、国の不開示決定を取り消すよう命じたのです。この判決は、国が恣意的に情報開示を拒否することを許さないという司法の強い姿勢を示した画期的なものでした。国は当初、この判決に対し最高裁への上告を検討していましたが、最終的に上告を断念し、高裁判決が確定しました。これにより、財務省は文書の開示に踏み切らざるを得なくなり、今回の大量開示へと繋がったのです。

この高裁の判断は、行政機関が国民に対する説明責任を果たす上で、極めて重要な意味を持ちます。単に「捜査に影響があるかもしれない」という抽象的な理由で公文書の存在すら隠蔽することを許さないという司法の姿勢は、今後の情報公開訴訟にも大きな影響を与えることでしょう。赤木雅子さんは、高裁での逆転勝訴の際、「夫は喜んでくれていると思う。苦労してきたことが報われたような気がした」とコメントしており、彼女の長年の闘いがようやく実を結び始めた瞬間でした。

合計17万ページ！来夏まで続く情報公開の行方

財務省は、大阪高裁の判決確定を受け、合計約17万ページに及ぶ関連文書と電子データを、2025年4月から順次、赤木雅子さん側に開示していく方針を明らかにしています。主要な文書は2026年3月までに、そして全ての開示は2026年夏を目途に終える予定だとのことです。

これまでに、既に2回にわたって約1万ページが開示され、そこには財務省から近畿財務局への改ざん指示メールや、赤木俊夫さん自筆のノートなどが含まれていました。そして今回の3回目で約1万8000ページが加わり、全体の開示ペースは加速しています。残る約14万ページが今後段階的に開示されることになりますが、その中には、これまで明らかにされなかった新たな真実の断片や、改ざんに関わったとされる「キーパーソン」たちの関与を示す決定的な証拠が含まれている可能性も否定できません。

雅子さんは「（存命なら）夫が見れないものがいっぱいあると思うので、一緒に見てほしいなと思うんですけど、何が夫が見たいものなのか考えながら私も見れたらいいな」と語り、夫の無念を晴らすべく、全ての文書に目を通し、真相を解明しようとする強い決意を示しています。この途方もない情報公開のプロセスは、単なる紙の束が動くだけではありません。それは、一人の公務員の命を奪った構造的な問題、そしてその真相を隠蔽しようとした国家の闇に光を当てるための、まさに歴史的な作業と言えるでしょう。国民は、この膨大な情報の中から、未だ解明されていない「誰が、なぜ、どのように」改ざんを指示し、実行したのかという核心部分が明らかになることを強く期待しています。

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改めて振り返る「森友学園問題」の深淵

発端と公文書改ざんの衝撃

「森友学園問題」のそもそもの発端は、2016年に学校法人森友学園が、大阪府豊中市にあった国有地を破格の約8億円もの値引きを受け、実質的に無償に近い価格で取得していた事実が発覚したことにあります。当初、この国有地の評価額は約9億5600万円とされていましたが、地中から大量のごみが発見されたとして、約8億円が値引きされた1億3400万円で売却されました。この土地には、安倍晋三元首相の妻である安倍昭恵氏が名誉校長を務める予定だった小学校の建設が計画されており、政治家の関与が強く疑われる事態となりました。

そして、2017年3月、朝日新聞が「公文書改ざん」の事実を報じ、事態は一気に深刻化しました。財務省は、国有地売却に関する決裁文書から、特例的な取引の経緯を示す部分や、安倍昭恵氏の名前を含む政治家や国会議員に関する記述など、都合の悪い部分を削除したり、加筆修正したりしていたことを認めました。財務省の調査報告書によれば、当時の佐川宣寿理財局長が、計14件の文書改ざんを主導していたとされています。この公文書改ざんは、公文書管理の信頼性を根底から揺るがす、戦後日本史における最大級のスキャンダルの一つとして認識されています。

「赤木ファイル」開示までの道のりと国家賠償訴訟

公文書改ざんの事実が明らかになる中で、2018年3月、改ざんを強いられていた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自ら命を絶つという悲劇が起きました。俊夫さんは、生前、改ざんの経緯を詳細に記したとされる「赤木ファイル」を作成しており、妻の雅子さんは夫の死の真相を知るため、このファイルの開示を強く求めてきました。

2020年3月、週刊文春が赤木俊夫さんの遺書を全文公開し、社会に大きな衝撃を与えました。遺書には、改ざんの経緯や上司からの指示、そして自身の苦悩が生々しく綴られており、雅子さんの「夫がなぜ死ななければならなかったのか」という問いかけは、多くの国民の共感を呼びました。雅子さんは、夫の死の責任は国と当時の理財局長である佐川宣寿氏にあるとして、国家賠償請求訴訟を提起しました。

当初、国は責任を認めず争う姿勢を見せていましたが、2021年6月、訴訟の過程で「赤木ファイル」の存在を認め、大阪地裁に提出しました。これは雅子さんの長年の訴えが一部認められた形となり、大きなニュースとなりました。しかし、ファイルには黒塗り箇所が多く、真相の全てが明らかになったわけではありませんでした。

そして、2021年12月、国は突然、赤木さんに対する賠償責任を全面的に認める「認諾」の手続きを取り、約1億円の賠償金を支払うことで、国を相手取った国家賠償訴訟は終結しました。これは、改ざん指示による業務と精神疾患の発症の因果関係、そして国の賠償責任を認める異例の判断でした。しかし、この認諾により、国側の証人尋問が行われなくなり、真相究明の機会が奪われたとして、雅子さんや弁護団からは批判の声も上がりました。

一方で、佐川元理財局長に対する個人賠償請求訴訟は継続されました。しかし、2022年11月、大阪地裁は「国家公務員が損害を与えたときは国が賠償責任を負う」という国家賠償法の規定に基づき、佐川氏個人の賠償責任は認めず、雅子さんの訴えを棄却しました。雅子さんはこの判決を不服として控訴し、裁判は大阪高裁に舞台を移しましたが、最終的には佐川氏側が勝訴し、個人責任は認められないという司法判断が確定しました。

このように、森友学園問題は、国有地売却から公文書改ざん、そして赤木俊夫さんの自殺と、その後の遺族による真相解明への長く険しい道のりを通じて、日本の行政のあり方、公文書の信頼性、そして個人の尊厳という重いテーマを社会に問いかけ続けています。

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関連情報・雑学

「赤木ノート」が語る真実の断片

赤木俊夫さんが残したとされる「赤木ノート」は、公文書改ざん問題の核心に迫る重要な手がかりとされています。このノートには、森友学園に関する国有地売却の決裁文書が改ざんされた経緯や、上司からの指示、そして俊夫さん自身の苦悩が克明に記されていたとされています。

特に注目されたのは、「8億は引き過ぎ」という記述でした。これは、森友学園への国有地売却に際して行われた約8億円もの値引きが、俊夫さんの目から見ても不当なものであると感じていたことを示唆しています。また、俊夫さんが改ざん作業の指示を受けた際の状況や、精神的な負担についても記されており、彼の命が失われた背景を理解する上で極めて重要な情報源となっています。

雅子さんは、このノートが夫の遺志を伝えるものであるとし、その内容を世に問うことで、夫がなぜ死ななければならなかったのか、その真相の解明を求めています。今回の新たな文書開示によって、この「赤木ノート」の記述を裏付ける、あるいは補完するような情報が発見される可能性もあり、今後の文書分析が待たれます。

報道倫理に問われる新たな影？元NHK記者と赤木雅子氏を巡る報道

森友学園問題は、その深刻さからメディアでも大きく報じられ、真相究明への世論を喚起してきました。その中で、「赤木ファイル」の存在をスクープし、赤木雅子さんの遺書を公開するなど、問題報道の中心的な役割を担った人物の一人に、元NHK記者でフリージャーナリストの相澤冬樹氏がいます。

しかし、2025年7月、相澤氏と赤木雅子さんの間に「不適切な関係」があったとする週刊誌報道があり、波紋を広げています。報道によれば、相澤氏の元内縁の女性が、相澤氏と雅子さんの不貞行為を巡って損害賠償請求訴訟を提起し、大阪地裁が2024年8月に相澤氏に対し慰謝料の支払いを命じ、不貞行為の存在を認定したとされています。

この報道は、ジャーナリズムにおける倫理や中立性、そして取材対象者との関係性について、改めて社会的な議論を巻き起こしています。森友学園問題の報道は、その公共性の高さから多くの国民の関心を集め、相澤氏は「正義の記者」として広く認知されていました。それだけに、今回の報道が、これまで行われてきた森友問題報道全体の信頼性や、赤木雅子さんの活動に対する見方に影響を与える可能性も指摘されています。

この件は、森友学園問題の「真相」そのものとは直接関係ありませんが、問題の報道に携わった人物にまつわる新たな側面として、今後のメディアの報道姿勢や、ジャーナリスト倫理について、私たち読者も深く考えるきっかけとなるでしょう。

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今後の展望・まとめ

今回の約1万8000ページにも及ぶ大量文書の開示は、森友学園問題の真相解明に向けた大きな転換点となる可能性があります。これまで国が隠蔽してきた情報が、司法の判断によってようやく陽の目を見ることになったからです。残る約14万ページが今後順次開示される中で、赤木俊夫さんがなぜ死を選ばざるを得なかったのか、そして公文書改ざんの背後にあった「誰の、どのような指示」があったのか、その全貌が明らかになることが強く期待されています。

赤木雅子さんの「夫が自殺した真相を知りたい」という一貫した願いは、単なる個人的な思いに留まりません。それは、公文書の信頼性、国民に対する国の説明責任、そして行政の透明性といった民主主義国家の根幹に関わる重要な問いかけでもあります。今回の文書開示は、その問いに国家がどのように向き合うのかを示す試金石となるでしょう。

膨大な文書の分析には時間がかかりますが、その中からこれまで見えてこなかった改ざんの指示系統や、関係者の生々しいやりとり、そして国民の財産である公文書を軽視する意識がどのようにして生まれたのかなど、多くの新事実が明らかになる可能性があります。私たちは、この情報公開のプロセスを注視し、開示される情報から目を背けず、森友学園問題の最終的な真相解明を見届ける必要があります。

この問題は、決して過去の出来事として風化させてはなりません。公文書改ざんという行為が二度と繰り返されないよう、そして、国民の知る権利が正当に保障される社会であるために、今回の大量開示がもたらすであろう新たな情報に注目し、その本質を理解することが、私たち一人ひとりに求められています。「知らないと損する」のは、単なる新事実だけでなく、国家の根幹に関わる重大な教訓でもあるのです。

雑談力向上委員会

編集部