速報！日本製鉄、USスチール買収ついに完了！1.6兆円超投資と「黄金株」の衝撃

はじめに

今、「日本製鉄」というキーワードが大きな注目を集めています。その理由は、長らく世界のビジネス界を揺るがせた米国の鉄鋼大手USスチール（United States Steel Corporation）の買収交渉が、ついに2025年6月に完了したからです。この世紀の買収劇は、当初から政治的な駆け引きや労働組合の強い反発に直面し、一時は暗礁に乗り上げたかと思われました。しかし、日本製鉄の粘り強い交渉と戦略的な「譲歩」、そしてその裏で動いた巨額のロビー活動によって、最終的に“悲願達成”となりました。特に、米国政府に経営の重要事項に拒否権を持つ「黄金株」を発行するという異例の条件が提示されたことは、このディールの複雑さと、日本製鉄が買収にかけた強い意気込みを物語っています。読者の皆様には、この「知らないと損する」歴史的買収の全貌と、それが世界、そして日本の産業に与える影響について、詳しく解説していきます。

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USスチール買収、劇的な完了！「黄金株」の全貌と米政府の思惑

驚愕の買収完了、橋本会長が「歴史的大英断」と称賛

2025年6月、日本製鉄は米国の鉄鋼大手USスチールの買収を正式に完了したと発表しました。約1年半に及ぶ長期にわたる交渉と、幾多の困難を乗り越えての達成です。日本製鉄の橋本英二会長は、買収完了の記者会見で、「バイデン前政権に理不尽にも却下されたが、トランプ政権において正しい判断を得た。（ドナルド・）トランプ大統領の優れた判断に心から敬意を表したい」と強調しました。

この買収は、日本製鉄がUSスチールの普通株を100％取得し、完全子会社化するというものです。買収総額は約141億ドル（約2兆円）に上り、さらに日本製鉄は2028年までに総額約110億ドル（約1.6兆円）をUSスチールに投資すると約束しています。 これは、当初バイデン政権下で示された金額から大幅に積み増した形であり、日本製鉄のこの買収にかける並々ならぬ決意を示すものです。

米国政府が持つ「黄金株」と国家安全保障協定の核心

今回の買収完了にあたり、最も注目すべき点のひとつが、日本製鉄が米国政府と締結した「国家安全保障協定（National Security Agreement：NSA）」の内容です。この協定には、USスチールの経営上の重要事項について米国政府が強い拒否権を持つ「黄金株（ゴールデンシェア）」を発行することが盛り込まれています。

具体的には、この黄金株によって、以下のような項目について米国政府の承認が必要となります。
* **本社所在地や社名の維持**: USスチールの本社はピッツバーグに残り、社名も維持されます。
* **取締役会の構成**: 最大9名で構成される取締役会において、過半数である4名が米国籍となり、そのうち3名は独立取締役として任命されます。 これらの独立取締役の選任や、CEO（最高経営責任者）やCFO（最高財務責任者）を含む中枢メンバーを米国籍とすることについても、米政府の承認が必要です。
* **生産能力の削減制限**: 米国政府の許可なく生産能力を削減しないことが義務付けられています。
* **巨額の設備投資**: 2028年までに約110億ドルの投資をUSスチールに実施するコミットメントがあります。
* **生産・雇用の米国外移転禁止**: 米国での生産や雇用を米国外に移転しないことが条件として課せられています。

これらの条件は、一見すると日本製鉄の経営の自由度を大きく制限するように見えます。しかし、日本製鉄の橋本会長は、「経営の自由度と採算性は確保されている」と強調しています。 実は、これらの条件の多くは、日本製鉄が買収発表当初からUSスチールの競争力と収益力向上を目指し、リストラを目的としないことを表明してきた内容と大差ないのです。 米国政府も日本製鉄も、「USスチールを偉大な企業に」という共通の目標を持っている点が、この異例の条件を受け入れる背景にあったと言えるでしょう。

11億円超が動いた！日本製鉄の巨額ロビー活動の舞台裏

今回の買収完了の裏には、日本製鉄が米国で展開した大規模なロビー活動の存在がありました。ダイヤモンド編集部の取材によると、日本製鉄が投じたロビー活動費は、総額で748万ドル（約11億円）に達したことが明らかになっています。

日本製鉄は、このロビー活動のために5社のロビー会社を利用しました。その中には、ドナルド・トランプ前大統領に近いとされて急成長中の企業も名を連ねていたといいます。 買収計画を発表した2023年第4四半期からロビー活動を本格化させ、当初はわずか3万ドルだったロビー費用を急増させることで、巻き返しを図ったのです。

米国でのロビー活動は、日本企業にとっては馴染みが薄いかもしれません。しかし、米国では政府高官、議会、そして強力な労働組合など、多岐にわたるステークホルダーへの働きかけがビジネスの成否を分ける重要な要素となります。日本製鉄は、このロビー活動を通じて、トランプ大統領との直接交渉に成功し、最終的な承認を得るに至ったと見られています。

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難航した買収交渉の舞台裏：政治介入と労組の猛反発

バイデン政権による「禁止命令」と全米鉄鋼労働組合の猛攻

日本製鉄によるUSスチール買収計画は、2023年12月の発表当初から、その前途は多難でした。 特に米国の政治状況と、強大な影響力を持つ全米鉄鋼労働組合（USW）の存在が、交渉を極めて困難なものにしました。

2024年の米大統領選挙を控える中、この買収は瞬く間に政治問題化しました。ジョー・バイデン前大統領は、2025年1月、国家安全保障上の懸念を理由に、日本製鉄によるUSスチール買収計画の「禁止命令」を出したのです。 バイデン前大統領は、「USスチールは国内で所有・運営される米鉄鋼企業であり続けることが重要だ」と表明し、買収に強く反対する姿勢を示していました。

このバイデン政権の動きの背景には、USWの猛烈な反対がありました。USWは、約85万人もの組合員を抱え、その政治力は米国政府に大きな影響を与えます。USWのマッコール委員長は、「日本製鉄は買収計画を公表する前に組合に説明するべきだった」と、日本製鉄の交渉プロセスに強い不快感を示し、「日本製鉄は買収者として不適格であり、買収取引は完全にやり直されるべきだ」とまで主張しました。 USWは、日本製鉄が中国で合弁事業を展開していることなども挙げ、国家安全保障上の懸念を訴え、買収阻止に全力を傾けました。

日本製鉄は、2026年9月までは解雇を行わない方針をUSWに書面で伝達するなど、理解を求める努力を重ねましたが、USW側はこれを「無意味な文書だ」と一蹴しました。 USWは、日本製鉄が既存の高炉設備から電炉への生産移管を計画していると主張し、これにも強く反発していました。

トランプ政権への“大逆転”と「合理的なディール」

絶望的な状況に見えた買収計画が、一転して「大逆転」の様相を呈したのは、ドナルド・トランプ氏が次期大統領候補として台頭し、その影響力が強まるにつれてでした。当初、トランプ氏も「私なら瞬時に阻止する」と買収に否定的な姿勢を示していましたが、最終的には日本製鉄による買収を承認する判断を下しました。

この転換の背景には、トランプ氏が「政治的な意味合いの強さ」よりも、「米国に利益をもたらす合理的なディールかどうか」を重視する傾向があることが指摘されています。 日本製鉄は、USスチールへの巨額の設備投資（約1.6兆円）や、米国での雇用維持・創出（少なくとも7万人の雇用創出と米国経済に140億ドルの追加貢献）を約束することで、トランプ氏が掲げる「米国第一主義」の利益に合致すると訴え続けました。

特に、日本製鉄がUSスチールの再建を通じて米国の技術力向上に貢献するというスキームは、トランプ氏の目指す方向と一致していたとされます。 最終的には、黄金株の発行という条件を受け入れ、米国政府の影響力を担保しつつ、米国への多額の投資を引き出すという形で、両者の主張が折り合ったのが実情だと言えるでしょう。

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鉄鋼業界の新たな夜明け：日本製鉄のグローバル戦略と未来

世界2位へ躍進！日本製鉄の飽くなきグローバル戦略

今回のUSスチール買収により、日本製鉄は年間約6,600万トンの鉄鋼生産能力にUSスチールの2,000万トンを加え、合計約8,600万トン規模の生産能力を持つことになります。これにより、中国の中国宝武鋼鉄集団に次ぐ世界2位の鉄鋼メーカーへと躍進することになります。 日本製鉄は長期ビジョンとして「年間のグローバル粗鋼生産能力1億トン、実力利益1兆円」を掲げており、今回の買収はこの目標達成に向けて大きく前進するものです。

日本製鉄は、これまでもグローバル展開を加速させてきました。特に経済成長が著しいインドやASEAN地域での事業を強化しており、今回の米国市場への本格参入は、グローバル事業拠点の多様化という観点からも極めて重要な意味を持ちます。 米国市場は、先進国最大の市場であり、安価なエネルギーや国内回帰の動き、そして高水準の高級鋼需要が見込まれる有望な市場です。 日本製鉄は、USスチールへの巨額投資を通じて、この高級鋼市場で圧倒的な存在感を示すことを狙っています。

カーボンニュートラルへの挑戦と製鉄プロセスの革新

鉄鋼業界は、世界のCO2排出量の約7～8%を占める「重厚長大産業」であり、地球温暖化対策の観点から「脱炭素化」が喫緊の課題となっています。日本製鉄は、2050年カーボンニュートラルへの取り組みを経営の最重要課題と位置付けています。

今回のUSスチール買収は、この脱炭素戦略にも深く関わっています。両社の先端技術を融合することで、カーボンニュートラルへの取り組みをさらに推進していくとしています。 具体的には、日本製鉄は、大型電炉での高級鋼の量産製造技術や、二酸化炭素（CO2）を排出しない「水素還元製鉄」への挑戦、さらにはCO2回収・利用・貯留（CCUS）など、複数のアプローチでカーボンニュートラルを目指しています。 USスチールも2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロとする目標を掲げており、両社の技術とノウハウを組み合わせることで、より効率的かつ実効性のある脱炭素化を進めることが期待されます。

また、鉄鋼の生産方法も、CO2を多く排出する「高炉方式」から、くず鉄をリサイクルしCO2排出量が少ない「電炉方式」へのシフトが世界的に加速しています。 日本製鉄は、高炉メーカーとして付加価値の高い鉄鋼を生産する強みを持ちつつ、電炉技術の導入にも積極的に取り組むことで、環境負荷の低減と持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。

国内市場の課題と人員合理化の「真意」

一方で、日本製鉄を取り巻く国内の経営環境は決して楽観視できません。国内需要の減少や、中国をはじめとする海外メーカーとの競争激化など、様々な課題に直面しています。 日本製鉄は、国内の余剰な製造能力を削減し、汎用品の生産を減らしつつ、高付加価値品の比率を高めることで収益力の回復を図ってきました。こうした施策は奏功し、2022年3月期には過去最高益を達成しています。

しかし、2021年に発表された日本製鉄の中期経営計画では、生産構造対策とデジタル化を推進し、5年間で20%以上の要因合理化（配置転換・リストラ）を見込んでいることが明らかになっています。副社長は、その対象が「1万人を超える規模になる」と発言しており、一部では「やばい」という声も聞かれます。

しかし、この人員合理化は、企業としての利益を最大化するための戦略的な施策として理解する必要があります。国内市場が縮小する中で、生産性の向上と高付加価値化を進めるためには、人員配置の最適化が不可欠なのです。今回のUSスチール買収によって、海外での事業規模が拡大することで、国内で合理化された人員の配置転換の機会も生まれる可能性があります。

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まとめ

今回の日本製鉄によるUSスチール買収は、単なる企業の合併という枠を超え、国際政治、経済安全保障、そして労働問題が複雑に絡み合った、まさに現代のビジネスにおける縮図と言えるでしょう。一時は「禁止命令」が出されるほどの困難な局面を、日本製鉄は巨額のロビー活動、そして「黄金株」という異例の譲歩をもって乗り越えました。

この買収によって、日本製鉄は生産規模で世界2位の鉄鋼メーカーとなり、グローバル展開を加速させるとともに、カーボンニュートラルという未来の課題にも真正面から取り組む体制を強化しました。米国での生産拠点を確保することで、貿易摩擦や関税リスクの回避にもつながると期待されています。

しかし、USスチール再建はまだ始まったばかりです。巨額の投資をいかに効率的に回収し、米国政府や労働組合との良好な関係を維持しつつ、持続的な成長を実現していくのか。世界一の鉄鋼メーカーを目指す日本製鉄の今後の挑戦は、引き続き世界の注目を集めることでしょう。読者の皆様も、この歴史的なディールの今後の展開にぜひご注目ください。

雑談力向上委員会

編集部