バイデン大統領、日本製鉄によるUSスチール買収を禁止 – 米国安全保障への懸念から1430億ドルの大型買収に暗雲

2025年1月、バイデン政権による日本製鉄のUSスチール買収禁止命令が米国鉄鋼業界に激震を与えています。1430億ドル規模の大型買収案件が国家安全保障上の懸念により頓挫し、両社による法的対応へと発展。本記事では、日米関係や世界の鉄鋼業界に重大な影響を与えるこの問題について、その経緯から今後の展望まで詳しく解説します。

買収計画の概要

まず、今回の買収計画の概要をおさらいしておきましょう。
買収者: 日本製鉄株式会社
買収対象: ユナイテッド・ステーツ・スチール（USスチール）
買収金額: 1430億ドル
買収完了予定時期: 当初は2024年12月、その後2025年1～3月期に変更、現在は未定

日本製鉄は、USスチールを買収することで、高炉を主体とする鉄鋼生産体制を強化し、世界的な競争力を強化することを目指していました。具体的には、買収によってUSスチールを成長させ、従業員の雇用を守り、ひいてはアメリカの鉄鋼業界全体を強くし、国家安全保障を強化することなどを目的としていました。

鉄鋼業界への影響

今回の買収問題は、鉄鋼業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

世界的な鉄鋼需要の増加: 世界的なインフラ整備や経済成長に伴い、鉄鋼需要は増加傾向にあります。
中国の台頭: 中国は世界最大の鉄鋼生産国であり、その影響力はますます強まっています。
脱炭素化の動き: 環境規制の強化により、鉄鋼業界は脱炭素化への対応を迫られています。

このような状況下で、日本製鉄によるUSスチール買収は、業界再編の大きなきっかけとなる可能性がありました。実現すれば、日本製鉄は世界トップクラスの鉄鋼メーカーとしての地位を確固たるものにし、中国の台頭に伴う競争激化や脱炭素化の波を乗り越えるための大きな力となるはずでした。しかし、買収禁止により、こうした展望は崩れ、業界の勢力図がどのように変化していくのか、予断を許さない状況となっています。

買収禁止の背景

バイデン大統領が買収を禁止した最大の理由は、「国家安全保障上のリスク」です。大統領は、USスチールが軍事産業に重要な鉄鋼製品を供給していることを踏まえ、外国企業による買収が安全保障を脅かす可能性があると判断しました。

この決定に至るまでには、対米外国投資委員会（CFIUS）による審査が行われていました。CFIUSは、外国企業による米国企業の買収が国家安全保障に与える影響を審査する機関です。しかし、今回のケースではCFIUSが全会一致の結論に至らず、最終的な判断はバイデン大統領に委ねられました。

日本製鉄とUSスチールの反応

買収禁止命令を受け、日本製鉄とUSスチールは共同声明を発表し、大統領の決定に反対する姿勢を表明しました。両社は、買収が米国の国家安全保障を脅かすものではなく、むしろ強化するものだと主張し、法的権利を守るためのあらゆる措置を検討するとしています。

法的問題

日本製鉄とUSスチールは、大統領の買収禁止命令に対し、法的措置を取ることを表明しました。そして1月6日、両社は共同で2件の訴訟を提起しました。

1件目は、コロンビア特別区連邦控訴裁判所への訴訟で、大統領の命令とCFIUSの審査について、米国憲法上の適正手続及びCFIUS審査に関する法定手続要件の違反、並びに違法な政治的介入への異議を申し立てています。大統領の命令及びCFIUS審査の無効を求めています。

2件目は、米国ペンシルバニア州西部地区連邦地方裁判所への訴訟で、クリーブランド・クリフス社、同社CEOのローレンソ・ゴンカルベス氏、及びUSW会長のデビッド・マッコール氏が、本買収を阻止し、USスチールの競争力を削ぎ、日本製鉄が米国製の鉄鋼製品を米国のお客様に提供する能力を損なわせるために、共謀して行った違法行為に対する訴訟です。

両社は、これらの法的措置が必要と判断した理由として、USスチールの従業員、地域コミュニティ、株主及びお客様に利益をもたらすために、本買収を完了させる必要があることを挙げています。

専門家の意見

今回の買収問題について、専門家からは様々な意見が出ています。

マシュー・グッドマン氏: 買収禁止は、保護主義的な政策であり、米国の経済に悪影響を与える可能性があると指摘。

ハドソン研究所のウィリアム・チュウ氏: 今回の決定は例外的なケースであり、日本からの対米投資全体に影響を与えることはないと予想。

鉄鋼業界アナリスト: 買収が実現すれば、日本製鉄は世界トップクラスの鉄鋼メーカーとしての地位を確固たるものにすることができると分析。

専門家の意見は、買収禁止の是非、そしてその影響について、様々な見解を示しています。特に注目すべきは、買収禁止が米国の国家安全保障に与える影響についての意見の対立です。グッドマン氏のように、買収禁止がUSスチールの競争力を弱体化させ、かえって安全保障を脅かすという意見がある一方で、バイデン政権は、外国企業による買収が安全保障上のリスクをもたらすと判断しました。これらの対立する意見は、今回の問題の複雑さを浮き彫りにしています。

日本製鉄による記者会見

1月7日、日本製鉄はUSスチール買収禁止命令に関する記者会見を開きました。会見には、橋本英二会長と今井正社長が出席し、大統領令に対する見解や今後の対応について説明しました。

橋本会長は、「今回の買収は、日本とアメリカ両国にとって極めて有益であると確信している」と述べ、バイデン大統領の決定に遺憾の意を表明しました。また、CFIUSの審査手続きが適正に行われなかったと主張し、「訴訟を通じて、様々な事実を示していく」と述べました。

今井社長は、買収計画はUSスチールを成長させ、従業員の雇用を守り、ひいてはアメリカの鉄鋼業界全体を強くし、国家安全保障を強化することにつながると改めて強調しました。そして、「バイデン大統領に、この買収のアメリカ経済に対する本質的な価値を理解いただければ、承認されるのではないか」と期待を表明しました。

両社トップのプロフィール

橋本英二会長のプロフィール

• 1955年熊本県生まれ
• 1979年一橋大学商学部卒業後、新日本製鉄に入社
• 1988年ハーバード大学公共政策大学院ケネディスクール修了
• 鋼材の営業畑を歩み、輸出や海外事業を担当
• 2023年4月1日より、日本製鉄の代表取締役会長兼CEOに就任

今井正社長のプロフィール

• 1962年生まれ
• 東京都立日比谷高等学校、東京大学法学部卒業
• 1985年新日本製鉄入社
• 2023年4月1日より、日本製鉄の代表取締役社長兼COOに就任

買収計画の主要情報

今後の展望

日本製鉄は、USスチール買収を諦めていません。今後、同社は米政府との交渉を継続し、買収計画の実現に向けて努力していくものと思われます。しかし、バイデン政権は保護主義的な政策を強めており、買収が認められる可能性は低いとの見方もあります。

一方、USスチールは、買収が実現しない場合、他の企業との提携や単独での事業再編を検討する可能性があります。

今後の展開次第では、鉄鋼業界全体に大きな影響を与える可能性があるため、引き続き注目していく必要があります。

まとめ

今回は、日本製鉄によるUSスチール買収問題について解説しました。バイデン大統領による買収禁止命令は、様々な議論を巻き起こしており、今後の展開が注目されます。

今回の買収問題は、単なる企業間のM&Aという枠を超え、国家安全保障、国際関係、そして鉄鋼業界の将来を左右する重要な問題です。日本製鉄とUSスチールが、今後どのような戦略でこの難局を乗り越えていくのか、そして、この問題が鉄鋼業界全体にどのような影響を与えるのか、引き続き注目していく必要があります。

本記事が、読者の皆様の理解を深める一助となれば幸いです。

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編集部