日産自動車：2024年末〜2025年初頭における事業戦略と発表内容

経営統合協議の打ち切りと今後の戦略

2024年12月23日、日産自動車とホンダは経営統合に向けた検討に関する基本合意書を締結したと発表しました。しかし、2025年2月7日には、日産自動車がホンダとの経営統合協議を打ち切ったと複数の報道機関が報じています。日産側はホンダからの子会社化案に強く反発したことが、協議打ち切りの主な理由とされています。 協議期間は約1ヶ月余りと短期間で、両社の企業文化や経営方針の違いが大きな障壁となったと分析されています。 日産自動車は、今後は単独で経営再建を進める方針を示しています。具体的な再建策としては、世界での生産能力20％削減、従業員9000人の削減などが挙げられており、内田誠社長は役員報酬の50％を自主返上すると発表しています。 また、2025年2月7日には、日本市場におけるグリーン鉄の採用拡大を発表し、環境への配慮も継続していく姿勢を示しています。 さらに、2024年3月25日には、価値・競争力・収益性を向上させる経営計画「The Arc」を発表しており、この計画に基づいた事業構造改革を進めていくとしています。 ホンダとの統合協議打ち切りを受け、日産株は一時9％高となるなど、市場の反応は大きく分かれています。

新たな電池工場建設と地域連携

日産自動車は、2025年1月22日に福岡県北九州市若松区響灘エリアにLFPバッテリーの工場を建設する立地協定を締結したと発表しました。この工場は、低価格電池の生産拠点として、EVの普及拡大に貢献することを目指しています。 さらに、日産自動車は、2025年1月31日に広川町、2025年1月23日に東京都目黒区とそれぞれ連携協定を締結し、電気自動車を活用した脱炭素化や地域社会の強靭化に向けた取り組みを進めています。これらの地域連携は、EVを活用した持続可能な社会の実現を目指した取り組みの一環として行われています。 また、2025年2月6日には、沼津市と明電舎と共に電気自動車を活用した持続可能なまちづくりの実現に向けて共創していくことも発表しています。

法人向けサービスの開始とモータースポーツ活動

日産自動車は、2024年10月7日に、日産の車両データを活用した法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」を開始しました。このサービスは、車両の位置情報やEVの電力消費量などのデータをAPIを通じて提供し、法人顧客の業務効率化に貢献することを目的としています。 EVタクシーの運行管理やカーシェアリング業務などでの活用が期待されています。 一方、モータースポーツ関連では、日産とNMC（日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社）は、2025年2月4日に2025年のモータースポーツ活動概要を発表しています。また、日産フォーミュラEチームは2025年1月14日にメキシコシティで優勝するなど、好成績を収めています。

その他の発表内容

日産自動車は、2025年1月31日に「アトラス 普通免許対応モデル」にダブルキャブを追加設定したと発表しています。また、2025年1月20日には、2024年暦年の国内販売で「セレナ」がミニバンNo.1を獲得したと発表しています。 2025年1月28日には「大阪オートメッセ2025」、2024年12月12日には「東京オートサロン2025」への出展概要を発表しています。さらに、日産京都自動車大学校と中国重慶市の公立専門学校が人材育成を目的とした連携協定を締結したことも発表されています。

財務状況と経営計画

2024年11月7日、日産自動車は2024年度第2四半期決算を発表し、営業利益が前年同期比90.2％減の329億円、最終利益が93.5％減の192億円と大幅な減益となりました。 アメリカ市場の販売不振や中国市場での販売低迷が主な要因とされています。このため、日産自動車は世界で9000人の人員削減を行う方針を明らかにしました。 また、2024年度の年間業績予想も下方修正され、売り上げは12兆7000億円、営業利益は1500億円と発表されました。最終利益については算定困難としています。 これらの発表は、日産自動車が厳しい経営状況に直面していることを示しています。

日産自動車と関連企業との連携

2015年10月21日、日産自動車と兼松は、NEDOが実施する「米国カリフォルニア州におけるEVの行動範囲拡大実証」を受託したと発表しました。この実証事業は、急速充電器の設置やEVユーザー向け誘導情報サービスの提供を通じて、EVの普及拡大を目指しています。 また、2024年12月23日には、日産自動車とホンダ、三菱自動車の3社が協業形態の検討に関する覚書を締結したと発表されています。これは、日産とホンダの経営統合検討に三菱自動車が参画する可能性を探るものです。

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編集部