大阪の躍動！2025年最新ニュース速報と未来を拓く動向

はじめに

活気あふれる街、大阪。2025年、この魅力的な都市は、国内外からの注目を一身に集め、経済、観光、そしてインフラの面で目覚ましい進展を遂げています。特に、大阪・関西万博の開催を間近に控え、その影響は多岐にわたり、街全体が未来に向けて大きく動いている様子がうかがえます。本記事では、直近数日内の大阪に関する最新ニュースを網羅的に解説し、その背景にある経済動向や今後の展望について深掘りしていきます。

観光客数が過去最多を記録！ 万博効果でインバウンドが加速

大阪の観光業が、記録的な好調ぶりを見せています。大阪観光局が7月29日に発表したデータによると、2025年上半期に大阪府を訪れた外国人観光客数は、前年同期比で23%増の推計847万6千人に達し、過去最多を更新しました。 これは、2017年の最多記録である668万9千人を大幅に上回る数字です。

この好調の背景には、円安の進行に加え、今年4月に開幕した大阪・関西万博の集客効果が大きく寄与しているとみられています。 万博効果は外国人観光客だけでなく、国内からの来場者も巻き込み、大阪の街全体に活気をもたらしています。大阪観光局は、2025年通年の外国人観光客数が、目標である1500万人を超える見通しを立てています。

2023年のデータでは、大阪を訪れたインバウンド数は約980万人で、コロナ禍前の2019年（約1153万人）には届かないものの、着実に回復傾向にありました。 国別に見ると、韓国からの観光客が最も多く、次いで中国、台湾、米国、香港と続いています。 特に韓国からの観光客はコロナ禍前を上回る水準で、米国や香港からの観光客も増加しています。 一方で、中国からの観光客は2019年比で26.8%に留まっており、中国経済の悪化や渡航制限などが影響していると指摘されています。 しかし、万博開幕を機に、中国からの旅行者数も増加しているという報告もあります。

大阪は、大阪城やユニバーサル・スタジオ・ジャパン、海遊館といった魅力的な観光スポットに加え、京都や奈良、神戸といった関西の主要観光地へのアクセスが良いことも、観光客を惹きつける大きな要因となっています。 観光客は平成29年に初めて1000万人を突破しており、万博開催を追い風に、さらなる観光需要の拡大が期待されています。

夢洲IRプロジェクト、2030年秋開業へ向け着々と進行

大阪湾岸の人工島、夢洲（ゆめしま）に計画されているカジノを含む統合型リゾート（IR）施設、「大阪IR（夢洲統合型リゾート）」プロジェクトが、2030年秋頃の開業を目指して着々と進行しています。 この大規模プロジェクトは、大阪府と大阪市がIR整備法に基づき区域整備計画を策定し推進しており、その目的は大阪・関西への観光客誘致と経済活性化にあります。

2021年には大阪府市がIR事業者として大阪IR株式会社を選定し、2023年4月14日には政府が大阪府市の区域整備計画を正式に認定しました。 大阪IR株式会社は、米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックス株式会社がそれぞれ約40%強ずつ出資し、関西財界企業も出資するコンソーシアムです。 当初は2029年までの開業を目指していましたが、計画が若干遅れ、現在の目標は2030年秋頃の開業となっています。

IRの開業は、大阪の観光産業にさらなる拍車をかけ、経済効果も非常に大きいと期待されています。カジノだけでなく、MICE（会議、研修旅行、国際会議、展示会等）施設、ホテル、劇場、ショッピングモールなど、多様な施設が複合的に整備されることで、新たな雇用創出や周辺地域への経済波及効果も期待されます。

うめきた2期「グラングリーン大阪」がいよいよ始動

大阪の玄関口である梅田エリアでは、大規模再開発プロジェクト「うめきた2期地区開発プロジェクト」が、「グラングリーン大阪」としていよいよその姿を現し始めています。 「うめきた」はもともと貨物駅があったエリアで、JR大阪駅北側の広大な敷地を利用した再開発です。 2013年に開業した「グランフロント大阪」に続く第2段階のプロジェクトであり、広大なエリアに商業施設、ホテル、オフィス、そして都市公園が一体的に整備されます。

「グラングリーン大阪」は、JR大阪駅をはじめとした7駅13路線が利用可能な好立地に位置しており、関西国際空港や大阪国際空港、新大阪駅へのアクセスも向上します。 これにより、ビジネス客や観光客にとって、より利便性の高いエリアとなることが期待されています。特に、2025年3月には、アジア初上陸となる都市型フード＆カルチャーマーケット「タイムアウトマーケット大阪」が「グラングリーン大阪 南館」にオープンし、注目を集めています。 ここでは、地域性を活かした多様な飲食店が集結し、食文化の発信拠点としても期待されています。

また、2025年7月現在、うめきた2期地区の基盤整備は2027年の全体完成を目指して進められています。 このプロジェクトは、大阪の都市景観を大きく変え、国際競争力のある都市空間の創出に貢献すると期待されています。

万博開催中の大阪、イベントが目白押し

2025年4月に開幕した大阪・関西万博は、10月13日まで開催されており、連日多くの来場者で賑わっています。 最新の報道では、開幕直前にも関わらず、42棟の建物のうち半数以上にあたる20棟が未完成であったことが報じられていましたが、関係者は開幕に向けて懸命に準備を進めていました。 現在は、パビリオンやイベント、混雑予想、当日券販売などの情報が日々更新されており、来場者にとって便利な情報提供が行われています。

万博会場では、各国の文化や技術を紹介する海外パビリオンや、日本の最先端技術や未来社会を体験できる国内パビリオン、そしてテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を深く掘り下げるシグネチャーパビリオンなど、見どころが満載です。 また、会場内では、給水スポットやマイボトル洗浄機が多数設置されるなど、来場者の快適性にも配慮されています。

さらに、万博開催を記念した特別な取り組みも進んでいます。大阪大学量子情報・量子生命研究センター（QIQB）では、2025年7月28日に主要部品・パーツやソフトウェアが全て日本製となる「純国産」超伝導量子コンピュータが稼働を開始しました。 この量子コンピュータは、8月14日から8月20日まで大阪・関西万博で開催される企画展「エンタングル・モーメント―[量子・海・宇宙]×芸術」で展示され、来場者はクラウド経由で量子コンピュータを体験できる予定です。 これは、量子技術を専門知識の有無を問わず幅広い層に楽しんでもらうことを目的としています。

万博期間中、大阪市内では様々なイベントが開催されています。例えば、2025年7月26日・27日には、フットサルパーク長居で「キッズパーク＆フリーマーケット」が開催され、子供縁日や水遊びエリア、セレッソ大阪によるキックターゲットなど、家族で楽しめるコンテンツが提供されました。 また、TRIAL PARKでは「モアイの乾杯 vol.4 Night Market」が開催され、町おこしDJによる音楽とともに夜市を楽しむことができました。 さらに、梅田では「梅田ゆかた祭2025」の詳細が決定するなど、夏ならではのイベントも盛りだくさんです。

大阪経済の動向：緩やかな持ち直しと課題

大阪の経済は、一部に弱い動きが見られるものの、全体としては緩やかに持ち直している状況です。 大阪府が2025年4月に発表した景気観測調査結果（2025年1月から3月期）では、「景気は、一服感」とされており、原材料価格の高止まりや業況判断DIの低下が指摘されています。 しかし、来期は大企業を中心に業況が改善する見通しが示されています。

需要面では、個人消費が持ち直しを見せており、コンビニ販売額や家電販売額、新車販売台数が増加しています。 ただし、百貨店・スーパー販売額は減少しているなど、消費動向にはばらつきが見られます。 投資については、住宅投資、非居住用建設投資ともに増加し、持ち直しの兆しが見られます。 輸出は、持ち直しの動きに一服感が見られるものの、全体として輸出額は増加しており、アジアやASEAN、アメリカ向けが増加しています。

日本総合研究所が2025年7月に発表した「2025～26年度関西経済見通し」では、先行きの関西経済は減速する見通しが示されています。 これは、対外経済環境の悪化、特に中国景気の減速が、輸出や生産の重しになるためと分析されています。 しかし、設備投資については、引き続きデジタル化や省力化ニーズが下支えとなる見込みです。 家計部門では、賃金の伸びが鈍化するものの、人手不足などから名目賃金は高めの伸びを維持すると予測されています。 物価高の緩和を受け、実質賃金は前年比プラス圏で推移し、個人消費は底堅く推移する見通しです。 これらの要素を踏まえると、関西の実質経済成長率は2025年度が+0.3％、2026年度が+0.6％と予測されています。

大阪経済の持続的な成長には、ポスト万博の地域戦略が重要であり、地域の強みを活かしたものづくりの強化や、増大する観光需要を関西全体で受け止める取り組みが求められています。

最新の再開発プロジェクトとインフラ整備

大阪では、万博開催やIR誘致を見据え、大規模な再開発プロジェクトやインフラ整備が活発に進められています。

大阪駅周辺再開発

大阪駅周辺では、うめきた2期だけでなく、大阪駅西側エリアでも大規模開発が進んでいます。 旧大阪中央郵便局跡地を含む大阪駅西地区に建設された「JPタワー大阪（KITTE大阪）」と、JR大阪駅直上に新設された「イノゲート大阪」という2つの大型ビルがその代表例です。 これらの開発により、大阪駅周辺はさらなるビジネスと商業の中心地として発展していくでしょう。

なにわ筋線

大阪都心を南北に貫く新たな鉄道新線「なにわ筋線」の計画も進んでおり、大阪府、大阪市、JR西日本、南海電気鉄道、阪急電鉄の5者で大筋合意がなされ、2031年の開通を目指しています。 この巨大プロジェクトは、大阪都心から関西国際空港へのアクセス時間を短縮し、「うめきた」エリアや「中之島」の利便性を高めることで、なにわ筋周辺への新たな経済効果をもたらすと期待されています。

その他の主要再開発

大阪市内では、他にも多くの再開発プロジェクトが進行中です。例えば、天満橋駅対岸ではタワーマンション計画が進められており、2025年7月にはタワークレーンが登場したことが報じられています。 また、堂島川沿いの旧莫大小会館跡地でもタワーマンション計画があり、埋蔵文化財発掘調査が実施されています。 さらに、北浜ではタワーマンション計画「（仮称）北浜タワーPJ新築工事」が工事に着手するなど、市内の各所で都市機能の強化と居住環境の向上が図られています。 りんくうタウンでも、関西国際空港の利用客増加を背景に、ホテルや観光施設の開発が進んでおり、国際観光に資するMICE施設を含むツインタワーの複合ビルが2024年の開業を目指していました。

これらの再開発プロジェクトは、大阪の都市力をさらに高め、未来に向けた持続的な発展を支える基盤となるでしょう。

まとめ

2025年の大阪は、大阪・関西万博の開催を核として、経済、観光、都市開発の各分野で目覚ましい進展を遂げています。外国人観光客数の過去最多更新は、万博効果と円安という追い風を受けており、大阪の国際都市としての魅力が改めて浮き彫りになりました。夢洲IRプロジェクトや「グラングリーン大阪」といった大規模開発は、大阪の未来を形作る重要な柱であり、経済活性化と新たな雇用創出に大きく貢献すると期待されています。

一方で、世界経済の動向、特に中国景気の減速が関西経済に与える影響や、原材料価格の高止まりといった課題も存在します。しかし、万博を契機としたイノベーションの加速、例えば純国産量子コンピュータの稼働と万博での体験提供などは、大阪が未来社会の実現に向けて積極的な役割を果たすことを示しています。

今後も、大阪はこれらのプロジェクトを推進し、都市としての魅力を一層高めていくことでしょう。2025年の大阪は、まさに「未来を拓く都市」として、その動向から目が離せません。

雑談力向上委員会

編集部