パナソニック株式会社の解散と事業会社への再編

パナソニックホールディングス（HD）は2025年2月4日、傘下にある家電事業や電設資材などを手がける「パナソニック株式会社」を2025年度中に解散し、HD傘下に事業ごとに再編した複数の事業会社を設立すると発表しました。楠見雄規社長は記者会見で、「自らを抜本的に変える経営改革が必要と判断した」と述べ、この再編が抜本的な経営改革の一環であることを強調しました。 再編案では、家電事業を担う「スマートライフ」、空調や低温物流事業を担う「空質空調・食品流通」、電材事業を担う「エレクトリックワークス」といった事業会社（いずれも仮称）を設立する計画です。「パナソニック」の名前をこれらの新会社に使用するかについては、検討中とのことです。この再編によって、迅速な意思決定と成長を目指すとされています。 さらに、構造改革の一環として、2025年度中に早期退職者を募集する方針も明らかにされました。

テレビ事業の売却・撤退の可能性

楠見社長は、成長が見通せない課題事業としてテレビ事業を挙げ、「売却する覚悟はあるが、方針を決めたわけではない。さまざまな手段で考えていく」と発言しました。これは、テレビ事業の売却や撤退も選択肢として検討していることを示唆しています。 テレビ事業は、中国メーカーの台頭などにより国内市場でのシェアが低下しており、米国市場からも撤退していた時期があったことから、経営陣が事業の継続性に課題を感じていることがうかがえます。 売却先が見つからない場合、撤退という可能性も視野に入れていると見られます。

2024年4月～12月期連結決算と2025年3月期連結業績予想

パナソニックHDは、2024年4月～12月期の連結決算を同時に発表しました。純利益は前年同期比27.8％減の2884億円となりました。これは、関連子会社の解散に伴う法人税負担の減少により利益を押し上げていた前年同期の反動減が影響しているとのことです。売上高は1.6％増の6兆4038億円でした。 一方、2025年3月期の連結業績予想は下方修正され、売上高は従来予想より3000億円低い8兆3000億円（前期比2.3％減）、純利益は従来予想通りの3100億円（前期比30.2％減）と発表されました。 電気自動車（EV）用電池事業は国内工場の減産などで減収でしたが、IT関連分野や生成人工知能（AI）サーバー向けの製品は好調だったと報告されています。EV用電池工場は米インフレ抑制法の支援対象となり、10～12月には補助金388億円が支給されました。

経営改革と収益改善目標

パナソニックHDは、今回の組織再編と合わせて、2028年度までに3000億円以上の収益改善を目指すことを明らかにしました。 楠見社長は会見で、「収益性と競争力に課題を残していることを重く受け止めている。みずからを抜本的に変える必要があると判断した」と述べ、抜本的な構造改革の必要性を強調しました。 収益改善に向けた取り組みとしては、収益性の低い事業の見直し、人員削減、DXによる生産性向上、固定費削減などが挙げられています。2025年度中には、各事業の収益を見極めた上で、事業の立て直しや売却などを進める計画です。 また、自己資本利益率（ROE）を2024年度の7％程度から2028年度に10％以上に引き上げる目標も設定されています。

過去の連結子会社解散事例

パナソニックグループでは、過去にも連結子会社の解散事例が存在します。2016年には連結子会社（PPD）の解散（特別清算）及び債権放棄に関するお知らせが、2017年には連結子会社（パナソニック デンタル株式会社）の解散及びパナソニック ヘルスケア株式会社への業務移管が発表されています。 これらの事例は、パナソニックグループが事業ポートフォリオの見直しや経営効率化を継続的に進めていることを示しています。 今回の「パナソニック株式会社」の解散も、こうした取り組みの一環として位置づけられると考えられます。

雑談力向上委員会

編集部