給付金に関するニュース

2021年8月の特別定額給付金に関するフィッシング詐欺

2021年8月24日、フィッシング対策協議会は、特別定額給付金に関する通知を装うフィッシング詐欺の報告を受けていると発表しました。フィッシングサイトは稼働中で、JPCERT/CCにサイト閉鎖のための調査が依頼されている状況です。メールの件名は「【特別定額給付金】二回目特別定額給付金の特設サイトを開設しました。」など、特別定額給付金に関する内容を装っており、類似のフィッシングサイトが公開される可能性もあるため、注意が必要です。これらのフィッシングサイトでは、氏名、住所、運転免許証番号、クレジットカード情報など、個人情報の入力を求められます。個人情報を絶対に入力したり、アップロードしたりしないように注意が必要です。フィッシングサイトは本物のサイトをコピーして作成されることが多いため、見分けるのは非常に困難です。個人情報の入力を求められた際は、一度立ち止まり、類似のフィッシング詐欺事例がないかを確認する必要があります。類似のフィッシングサイトやメール、SMSを発見した場合は、フィッシング対策協議会(info@antiphishing.jp)まで報告するよう呼びかけています。また、「情報を入力してしまった」場合の対応方法は、フィッシング対策協議会の「よくあるご質問」を参照するよう促しています。

デジタル庁による給付支援サービスの提供開始

2024年2月13日、デジタル庁は新たな経済に向けた給付金関連の事務をサポートするための「給付支援サービス」の提供を開始しました。このサービスは、給付金の申請受付から振込までのプロセスをデジタルで完結することで、迅速かつ効率的な給付を実現することを目的としています。2023年度は17自治体、2024年度はさらに71の自治体で利用予定で、順次利用希望の自治体への提供を進めていくとしています。このサービスの背景には、コロナ禍における特別定額給付金等の事務処理において、申請や審査、結果通知がデジタル化されていないことによる課題がありました。1741の基礎自治体が個々にシステム開発するのは合理的ではないため、デジタル庁がシステム構築を進めてきたと説明しています。住民にとっては、マイナンバーカードを利用することで本人情報や公金受取口座情報を自動入力でき、通帳の写しの添付が不要になります。自治体にとっては、申請内容をデータで突合できるため事務負担が軽減され、迅速な給付が可能となります。サービスの利用方法は、利用が確定となった自治体から案内が届くのを待つ形です。自治体向けの本サービス利用申請は今後も公募していく予定です。

豊中市の低所得世帯への給付金支給

豊中市は、物価高騰の影響を特に受ける住民税非課税世帯への給付金支給のため、2024年12月19日に補正予算案を市議会に提出し、議決を得ました。給付金の支給は2025年1月末から順次開始されます。対象は2024年12月13日時点で豊中市に住民登録がある住民税非課税世帯で、支給額は1世帯当たり3万円です。18歳以下の子供がいる世帯には、子供1人当たり2万円が加算されます。財源は国庫補助です。

西宮市の低所得の子育て世帯生活支援特別給付金

西宮市は、食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給しています。対象児童1人につき5万円が支給され、申請不要の対象者には原則2024年5月30日に支給済みです。申請が必要な世帯は、2025年2月29日までに申請書を郵送する必要があります。申請が必要な世帯は、ひとり親世帯と、ひとり親世帯以外で家計急変世帯です。収入制限等の支給要件があります。支給は2025年1月以降順次行われます。

2020年の持続化給付金終了に関する提言

2020年10月26日、財政制度等審議会において、財務省は新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に支給する「持続化給付金」について、緊急時の対応として、予定通り2021年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。「家賃支援給付金」についても同様の提言が行われました。財務省は、緊急時の対応から、「ポストコロナ」社会を見据え、前向きに取り組む企業への支援に移行すべきだと主張しています。一方、審議会委員からは、感染状況に応じて柔軟に検討すべきとの意見も出されました。

アメリカのコロナ救済給付金に関するQ&A

2020年のアメリカのコロナ救済給付金に関して、受け取っていない場合の対応について、会計事務所ISHIGAMI ISHIGAMI&OCHIがQ&A形式で回答しています。2020年の給付金を受け取っていない場合、IRSオンラインの申請は締め切られていますが、2020年の確定申告時に「Recovery Rebate Credit」として請求することが可能です。また、給付金は非課税であるため、来年度の確定申告書の所得に含める必要はありません。 詳細についてはIRSのウェブサイトを参照するよう促しています。

雑談力向上委員会

編集部