【速報】田久保眞紀市長、辞意撤回で続投宣言！学歴詐称騒動、伊東市政の今

はじめに

静岡県伊東市の田久保眞紀市長（55）を巡る学歴詐称疑惑が、今、日本中で大きな注目を集めています。2025年5月に初の女性市長として就任し、市民の期待を一身に背負った彼女ですが、その輝かしい船出からわずか1カ月後、「東洋大学法学部卒業」という経歴が虚偽であるとの疑惑が浮上。一度は辞意を表明したものの、7月31日には一転して「続投」を宣言するという衝撃の展開を見せ、市政はかつてない混乱に陥っています。読者が「知らないと損する」この最新の動きとその背景、そして今後の展望を徹底解説します。

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衝撃の辞意撤回と続投宣言

「公約実現が私の使命」まさかの急転直下

2025年7月31日夜、伊東市の田久保眞紀市長は記者会見を開き、世間の予想を裏切る形で自身の進退について「辞意を撤回し、市長職に留まる」と表明しました。これまで7月7日の会見で「必要な手続きを終え次第、速やかに辞任したい」と述べ、月内にも辞職する意向を示していただけに、この急転直下の続投宣言は大きな波紋を呼んでいます。

続投の理由について、田久保市長は「厳しいご意見がたくさんあることは重々承知している」としつつも、市を歩く中で市民から「頑張ってほしい」「負けないでほしい」「最後までやり遂げろ」といった多くの激励の声があったことを挙げました。 そして、自身の公約である「新図書館建設計画の中止」と「伊豆高原メガソーラー計画の白紙撤回」を実現することが「市民が勝ち取った改革の道筋」であり、「私に与えられた使命」であると強調し、全身全霊をかけて実現したいと述べました。 新図書館建設事業は現在も着々と進行中であり、これを阻止することも続投の大きな理由とされました。

しかし、この会見はわずか1時間あまりで打ち切られ、市民の理解が得られたかは疑問視されています。

市民・市職員から怒りと困惑の声が殺到

田久保市長の突然の続投宣言に対し、伊東市役所には31日夜から翌8月1日の開庁時までに300件を超えるメールが寄せられ、開庁後も「市民に説明できていない」「嘘つきに税金を持っていかれるのは許せない」「東洋大学にも迷惑をかけている」「早く辞めろ」といった苦情の電話が鳴り止まない事態となっています。 市によると、31日の閉庁時までに約3300件のメールや電話が来ており、そのほとんどが批判や苦情だといいます。

テレビ静岡が実施した市民50人への緊急取材では、田久保市長を「応援する」と答えたのはわずか7人でした。 また、別の市民100人へのアンケートでは、「納得できない」が91人、「納得できる」が9人という結果が出ており、多くの市民が続投に強い不満を抱いていることが明らかになっています。

市役所の職員からも、田久保市長の続投に対し、呆れや怒り、そして信用失墜の声が上がっています。ある職員は「実際に聞くとがっかり。本当にこれが伊東市のため、市民のためになるのか疑問でしかない。職員からの信用はない」と語り、別の職員は「（市役所に）電話が鳴りやまない状態で、市長自身も『申し訳ないと思っている』と言っておきながら、続投すると言ったので口だけではないか。人としてどうなのかと思う。早く辞めてほしい」と強い不満を表明しました。 さらに、田久保市長が会見で「頑張ってほしい」という市民の声があったと述べたことに対し、電話対応に当たっていた職員は「市長が31日の記者会見で言っていたような『頑張ってほしい』という声は1つもなかった」と否定しています。 市長が市の広報誌への学歴記載について、職員に責任をなすりつけるかのような発言をしたことにも、職員からは「正式な手段を取って発行していて、卒業も秘書広報課長が確認を取っており、こちら（職員）に責任があるような言われ方は違うのではないか」と疑問の声が上がっています。

ジャーナリストの岩田明子氏も、フジテレビ系情報番組「サン！シャイン」で田久保市長の辞意撤回について、「1回辞意を口にしてしまって、それを撤回していることが特徴的。政治家の言葉って重いですから、一度出したものは本当は覆水盆に返らずなんですけども、最近は軽くなってきているなって印象がぬぐえない」と苦言を呈しています。

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学歴詐称疑惑の背景と泥沼化する伊東市政

「東洋大学卒業」から「除籍」への衝撃の変遷

田久保眞紀氏の学歴詐称疑惑は、2025年6月初旬に伊東市議会議員全員に対して届いた一通の「怪文書」が発端となりました。その文書には、「東洋大学卒ってなんだ！彼女は中退どころか、私は除籍であったと記憶している」と記されており、市長の経歴に疑義が投げかけられたのです。

田久保市長は、当選後、伊東市の広報誌や報道機関からの経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と明確に記載していました。 当初、彼女はこの「怪文書」に対し、「証拠に基づかない怪文書には対応しない」と強気な姿勢を見せていましたが、事態は一変します。

7月2日、田久保市長は会見で、東洋大学法学部を「除籍」となっていたことを認めました。 これは、学費の長期滞納や在学年限の超過など、大学側が一方的に学生の籍を抹消する懲戒処分であり、学生自らの意思で大学を去る「中途退学（中退）」とは意味合いが大きく異なります。 田久保市長は「30年間、卒業したと勘違いしていた」と説明していますが、大学は必ず保証人にも連絡を行うため、家族を含めて誰もが除籍の事実を知らなかったというのは非常に考えにくいと指摘されています。

百条委員会の設置と“卒業証書”を巡る混迷

学歴詐称疑惑を受け、伊東市議会は地方自治法に基づく「百条委員会」を設置し、真相解明に向けた調査を開始しました。 百条委員会は、7月18日午後4時までに田久保市長に対し、疑惑の「卒業証書」の提出を求める通知を手渡しました。 しかし、田久保市長は「卒業証書とされている書類の提出を拒否します」という「回答書」を持参し、提出を拒否しました。 彼女は、疑惑の卒業証書が刑事告発の対象となっていることを理由に提出を拒み、さらに「検察に上申する」と述べたものの、今日に至るまで検察への上申は行われていないのが現状です。

7月29日に開かれた百条委員会では、田久保市長と過去に市民運動を共にした知人が証人として出席し、「本人から『アルバイトに夢中になって大学には行かなくなった』『大学の友達とは仲が良かったので、卒業はしていないけれど終わってからの飲み会には朝まで参加した』という発言を聞いた」と証言しました。 この証言は、田久保市長が自ら学歴が虚偽であることを認めていた可能性を示唆するもので、事態はさらに混迷を深めています。この知人は、一連の騒動について「行政手続きに瑕疵が無かったのかを自ら率先して協力する必要が市長にはあると考えている」と述べ、証人尋問に応じた理由として「田久保市長が刑事告発を理由に百条委員会への資料提出や出席を拒否していることや、行政の長として広報の発行をはじめとするすべての市政に責任を負わないことに大きな疑問を持っている」と説明しています。

しかし、田久保市長は7月31日の会見で、この知人の証言に対し「知人が誰であるのか心当たりがない。いつ、どこで発言していたのか確認できていない。私としてはそのような発言をした記憶は一切ない」と語気を強めて反論しました。

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関連情報・雑学：政治家としての道のりと疑惑の深層

波乱万丈の経歴と政治活動の原点

田久保眞紀氏は1970年千葉県船橋市出身で、10歳の時に父を亡くし、中学3年生の時に静岡県伊東市へ転居しました。静岡県立伊東城ヶ崎高等学校を卒業後、東洋大学法学部に進学しましたが、除籍となっています。 大学除籍後は、バイク便ライダーやイベントに人材を派遣する会社勤務を経て、広告業界で独立するという異色の経歴を持っています。 2010年に伊東市に帰郷し、カフェを経営しました。

彼女の政治家としての活動の原点は、2018年に結成された「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」での活動にあります。事務局長を経て代表に就任し、韓国系の「ハンファエナジージャパン」が計画した大規模太陽光発電所に対する反対運動を主導しました。 この市民運動を通じてメガソーラー建設を阻止し、2019年9月の伊東市議会議員選挙で初当選。 2期目の途中で、2025年5月に行われた伊東市長選挙に立候補し、30年以上続いた自民党系の市政に風穴を開け、初の女性市長として初当選を果たしました。 市長選の争点は、総額約42億円の図書館建て替え計画の是非であり、新図書館の建設に反対する田久保氏が現職を破って当選しました。

「卒業証書チラ見せ事件」の謎と法的リスク

学歴詐称疑惑が浮上した当初、田久保市長が市議会議長らに「卒業証書らしきもの」をチラッと見せたという話が報じられました。しかし、のちに議長は「チラッとしか見せてくれなかった」と証言しており、その真贋は不明なままです。 田久保市長自身は、「チラ見せとは思わない」と述べ、刑事告訴の証拠物になるとして弁護士管理のもと金庫に保管していると説明していますが、その現物は公開されていません。

公職選挙法では、候補者が虚偽の事項を公表することを禁じており、学歴詐称は公職選挙法違反に問われる可能性が高いと多くの法律専門家が指摘しています。 実際に、7月31日には千葉県に住む公務員の男性が田久保市長に対し、有印偽造私文書等行使の疑いなどで警察に告発状を提出し、新たな刑事告発が行われました。 信用性を欠く発言や行動が常態化していると指摘されており、今後の捜査の行方が注目されます。

辞意撤回と市議会解散の憶測

田久保市長の辞意撤回は、市議会との関係を一層悪化させています。伊東市議会の中島弘道議長と青木敬博副議長は、市長が辞職しない場合、「覚悟を決めなければならない」と語っており、不信任決議案の提出も辞さない姿勢を見せています。

地方自治法によると、市長に対する不信任決議案は、全議員の3分の2以上が出席した上で、出席議員の4分の3以上が賛成すると可決されます。可決された場合、市長は10日以内に議会を解散しなければ失職となります。 もし市長が議会の解散を選択した場合、市議選を経て再度不信任決議案について採決が行われ、全議員の3分の2以上が出席した上で過半数が賛成した場合には失職、過半数に届かない場合は市長職に留まることができるという流れです。

こうした状況から、田久保市長の周辺ではすでに一部の支持者に市議選への立候補を促す動きが見られると報じられており、市議会に“市長与党”の議員を増やすことで失職を回避する狙いがあるとの見方も出ています。

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まとめ

田久保眞紀市長の学歴詐称疑惑とその後の辞意撤回、そして続投宣言は、伊東市政に未曾有の混乱をもたらしています。市民や市職員からの厳しい批判の声が上がる中、市長は公約実現を理由に職務を続ける意向を示していますが、その言動には多くの疑問符がつけられています。

学歴詐称問題の真相解明を求める百条委員会は、市長の非協力的な姿勢によって難航しており、刑事告発の行方も不透明です。市長と議会の対立は激化の一途をたどり、不信任決議案の提出、そして市議会解散という事態に発展する可能性も否定できません。

この一連の騒動は、単なる地方政治の問題に留まらず、政治家の説明責任や倫理観、そして市民への誠実さが問われる重大なケースとして、今後も全国的な関心を集め続けるでしょう。伊東市政の混乱がいつ終息し、どのような結末を迎えるのか、そしてその中で市民の行政への信頼がどのように回復されていくのか、その動向から目が離せません。

雑談力向上委員会

編集部