東急の2025年最新動向：進化する都市とサービスの未来戦略を徹底解説！

はじめに

いつも私たちの暮らしを支え、街の発展をリードし続けている東急グループ。2025年も、その活動は多岐にわたり、鉄道、都市開発、生活サービス、ホテルなど、さまざまな分野で目覚ましい進化を遂げています。特に近年では、渋谷駅周辺の大規模再開発が最終章を迎えつつあり、鉄道事業では利便性向上と持続可能性を追求した新たな取り組みが次々と発表されていますね。さらに、地域社会との共生や地球環境への配慮を重視したサステナビリティ経営にも一層力を入れていることがうかがえます。

本記事では、東急が直近で発表した重要なニュースや動向を網羅的に深掘りし、2025年における東急グループの最新戦略とその未来展望について、フランクで親しみやすい「ですます調」で詳しく解説していきます。具体的な数字やデータも交えながら、私たちの生活に密接に関わる東急の「今」と「これから」を、ぜひ一緒に見ていきましょう。

渋谷再開発、いよいよ最終章へ！2030年代に向けた新たな街の姿

渋谷駅周辺では、2012年の「渋谷ヒカリエ」開業を皮切りに「100年に一度」と言われる大規模な再開発が進められてきましたが、いよいよその最終段階へと突入しています。2025年6月3日には、東急株式会社が「渋谷まちづくり最新情報発表会」を開催し、再開発の現状と今後の計画について詳しく説明されましたね。

この再開発の目玉となるのが、東急、JR東日本、東京メトロの3社が共同で推進する「渋谷駅街区計画」です。この計画では、渋谷スクランブルスクエアの開発、渋谷駅の改良、そしてハチ公広場や東口広場といった広場整備が同時並行で進められています。

渋谷スクランブルスクエアの進化と新たな施設

特に注目すべきは、「渋谷スクランブルスクエア」の第Ⅱ期工事です。2019年に東棟が開業し、渋谷の新たなランドマークとして多くの人々を魅了していますが、2025年5月には中央棟と西棟の工事に着手しました。 これらの棟が2031年度に完成すると、東棟と合わせて1フロアあたりの売場面積が最大約6,000平方メートルにもなる、首都圏最大級の商業施設が誕生する予定です。 これは、まさに渋谷のショッピングとエンターテイメント体験を一層豊かなものにする、大きな進化と言えるでしょう。

中央棟の10階屋上には、プリツカー賞を受賞した世界的建築家ユニットSANAA（サナア）がデザインを手がける国際交流施設「10階パビリオン（仮称）」のオープンも計画されており、多様な文化が交流する場としての渋谷の魅力をさらに高めてくれそうですね。

歩行者ネットワークの整備とアクセス性向上

渋谷の再開発は、単なるビルの建設に留まりません。駅と街が一体となった都市再生を目指し、歩行者の利便性と回遊性の向上に重点が置かれています。2030年度には、渋谷駅と渋谷の東西南北を地上およびデッキ階で結ぶ多層的な歩行者ネットワークが概ね完成する予定です。 これにより、JR渋谷駅では改札やコンコースの整備がほぼ完了し、駅の東西を結ぶ最大幅員20メートル超の自由通路も整備されることになります。 現在の渋谷駅の複雑な構造に慣れている方にとっては、劇的に乗り換えや移動がスムーズになることが期待されますね。

この歩行者ネットワークの整備により、駅と街の一体感がさらに高まり、観光客はもちろんのこと、私たち利用者がより快適に渋谷の街を巡り歩けるようになるでしょう。

宮益坂地区と鷺沼駅前の再開発も進行中

渋谷駅周辺の再開発は、スクランブルスクエアだけに留まりません。2025年4月30日には、「宮益坂地区第一種市街地再開発事業」の市街地再開発組合設立が認可されました。 これにより、渋谷駅周辺の都市再生の「第2ステージ」を促進する東口の起点開発が本格化することになります。 渋谷の多様な顔をさらに魅力的にする、新たな複合施設が誕生することでしょう。

また、広域渋谷圏では、2025年7月11日に「渋谷サクラステージ」が開業1周年を迎え、累計来館者数が3,000万人を突破したと発表されました。 これは、地域課題だった回遊性が向上し、桜丘エリアの人流が75％も増加したという具体的な成果を上げています。 街の活性化に大きく貢献していることがわかりますね。

さらに、渋谷から少し離れたエリアでも、東急は積極的な都市開発を進めています。2025年7月24日には、駅まち一体の「鷺沼駅前再開発」が今冬始動すると発表されました。 これは、地域住民の生活の質を向上させるだけでなく、東急沿線全体の価値を高める重要なプロジェクトとなるでしょう。

これらのプロジェクトは、2034年度の全体完成に向けて着々と進められており、東急は一連の再開発完了後も渋谷の再開発を継続する方針で、すでに3つほどの新規プロジェクトも計画中だそうです。 渋谷の街は、これからも進化し続けること間違いなしですね。

鉄道事業の進化と挑戦：利便性向上と未来への投資

東急電鉄は、私たちの毎日の移動を支える重要なインフラとして、常にサービスの向上と未来への投資を続けています。2025年も、ダイヤ改正、新線整備、設備投資、そして新たなサービス導入など、多岐にわたる取り組みが発表されています。

2025年3月15日ダイヤ改正：利便性向上への細やかな配慮

2025年1月23日、東急電鉄は3月15日（土）に東横線、目黒線、東急新横浜線、池上線、東急多摩川線、世田谷線でダイヤ改正を実施したことを発表しました。 この改正では、各線区において一部列車の行先や時刻が変更され、お客さまの利用状況に合わせた利便性の向上が図られました。具体的には、東横線・目黒線・東急新横浜線では、上り列車（東京メトロ副都心線、東京メトロ南北線または都営三田線直通）や下り列車（相鉄線直通）の一部で行先が変更されたり、時刻が調整されたりしています。

また、池上線では五反田駅のホームドア導入に伴い（3月下旬供用開始）、ホームドアの開閉時間を考慮した時刻変更が行われ、それに伴い東急多摩川線でも一部列車の時刻が変更されました。 世田谷線でも朝間・夕間時間帯の一部列車の時刻が変更されるなど、きめ細やかな調整が実施されていますね。 利用者の声に応え、より快適な移動体験を提供しようとする東急電鉄の姿勢がうかがえます。

新空港線（蒲蒲線）整備の本格始動と羽田アクセス向上

長らく構想されてきた「新空港線」（通称：蒲蒲線）の整備が、いよいよ本格的に動き出しています。2025年1月17日には、東急電鉄が国土交通省に対し、都市鉄道等利便増進法に基づく営業構想の認定を申請しました。 そして、同年4月4日には、この営業構想が国交省から正式に認定されたと発表されましたね。

これを受けて、2025年7月25日からは東急線全駅で新空港線をPRするポスターが順次掲出されています。 このポスターでは、新宿、渋谷、池袋といった東京副都心エリアや、東京都北西部、埼玉県南西部からの羽田空港へのアクセスが大幅に向上することがアピールされています。 新空港線は、東急多摩川線の蒲田駅と京急蒲田駅を直結することで、東横線や地下鉄副都心線方面から直通電車が走る見込みです。特に、副都心線は東武東上線や西武池袋線と相互直通運転を行っているため、これらの沿線から羽田空港までの利便性が格段に向上することになります。

整備期間は2025年10月から2042年3月までとされており、開業はまだ先になる見込みですが、自由が丘～京急蒲田付近の所要時間が現在の約37分から約15分に短縮されるなど、その効果は非常に大きいとされています。 羽田空港へのアクセス改善は、ビジネスや観光で利用する多くの人々にとって朗報となるでしょう。

大井町線ワンマン運転導入と設備投資計画

東急電鉄は、鉄道事業の持続的な成長を目指し、運行体制の高度化も推進しています。2025年7月17日には、大井町線で2032年度からワンマン運転を実施すると発表されました。 これは、安全・安定輸送を確保しつつ、鉄道事業の効率化を図るための重要な取り組みと言えます。

また、2025年5月14日・15日には、2025年度の設備投資計画が発表されました。安全投資と成長投資の両輪で、総額約482億円の設備投資を実施するとのことです。 この投資には、目黒線、東横線、田園都市線で使用している一部車両のリニューアルも含まれており、2025年度から順次更新が行われる予定です。 これにより、既存車両の快適性や機能性が向上し、利用者の満足度も高まることが期待されますね。

新たなサービス「Q SEAT」の展開と「TOQ COIN」の活用

利用者のニーズに応える新しいサービスも展開されています。2025年7月11日には、東横線の上りで有料座席指定サービス「Q SEAT」のサービスを7月22日（火）から開始すると発表されました。 これは、みなとみらい線元町・中華街発渋谷行きの急行列車で利用でき、夕夜間の快適な通勤・帰宅をサポートしてくれるでしょう。

さらに、東急線に乗車するたびに貯まる「TOQ COIN」の活用も進んでいます。2025年7月2日からは、「TOQ COIN夏のボーナスキャンペーン」が期間限定で実施され、新規会員登録で1,000円相当のコインがプレゼントされるキャンペーンがスタートしました。 貯まったコインは、4月上旬から開始されたデジタルチケットサービス「Q SKIP」の4券種と交換してお出かけに利用できるため、東急線利用の楽しみがさらに広がりますね。

環境負荷低減への取り組み：使用済みケーブルのリサイクル

鉄道事業におけるサステナビリティへの意識も高まっています。2025年3月17日には、鉄道事業で発生する使用済みケーブルのリサイクルに関する研究開発を4月1日から開始したと発表されました。 これは、銅と被覆材の循環により、廃棄物を減らす仕組みの確立を目指すもので、資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献する重要な取り組みと言えるでしょう。

バス事業の持続可能な運営とサービス向上

東急バスも、地域住民の生活を支える重要な交通インフラとして、サービスの維持・向上に努めています。しかし、昨今の社会情勢を背景に、運営コストの上昇という課題にも直面しているようです。

2025年10月1日からの運賃改定

2025年6月2日、東急バス株式会社は、今年10月1日（水）に普通運賃（東京都内・横浜市内・川崎市内）を改定すると発表しました。 現在230円の運賃が、ICカード利用時は240円、現金支払い時は250円となります。 この改定は、昨年2024年3月に220円から230円に引き上げたばかりですが、業界全体で深刻な乗務員不足が続き、路線網の維持、物価高騰、そして車両・設備の更新費用などにより、バス事業の原価が大幅に増加していることが背景にあるとのことです。

東急バスは、スムーズな運行を目的としてICカードでの支払い時を現金支払いよりも10円安く設定しており、キャッシュレス化を推進している姿勢がうかがえますね。 横浜市営バスが220円の運賃を維持していることと比較すると、東急バスの運賃は高くなりますが、事業継続のためのやむを得ない措置と言えるでしょう。

運行ダイヤの調整と利用促進の取り組み

お盆期間中（2025年8月12日～8月15日または16日）には、目黒・弦巻・瀬田・高津・東山田・虹が丘営業所の路線で運行ダイヤに注意が必要となることが発表されています。 また、2025年6月1日には一部路線（【あ71】系統 あざみ野駅～黒須田～あざみ野ガーデンズ、【あ72】系統 あざみ野駅～みすずが丘～あざみ野ガーデンズ）でダイヤ改正が実施されました。

東急バスは、東急線電車スタンプラリー2025にも参加し、目黒営業所にボーナススタンプを設置するなど、イベントを通じて利用促進にも取り組んでいます。 厳しい経営環境の中でも、地域住民の足としての役割を果たすため、多角的な努力が続けられています。

多様な生活サービスとホテル事業の展開

東急グループは、鉄道や都市開発だけでなく、私たちの日常生活を豊かにするさまざまな生活サービスやホテル事業も展開しています。2025年も、利用者の暮らしをサポートし、特別な体験を提供する取り組みが活発に行われています。

東急パワーサプライのエネルギーサービス拡充

東急パワーサプライは、エネルギー供給を通じて新しい体験価値を提供しています。2025年7月1日からは、「東急でんき＆ガス 夏の生活応援キャンペーン」の申込受付を開始しました。 これは、期間中の電気切替えで、もれなく10,000円が割引されるというもの。 さらに、世田谷区民限定で電気切替えで20,000円割引となる「夏の生活応援キャンペーン」も同時にスタートしており、地域と連携した取り組みが注目されます。

東急パワーサプライは、家庭向けのすべてのでんきサービスを実質再生可能エネルギー100％で提供するなど、脱炭素・循環型社会の実現にも貢献しています。 バーチャルPPA（電力購入契約）を活用した再エネ由来100％電力の「自産自消」を東急グループとして初めて実現し、太陽光発電所由来の環境価値を東急電鉄保有施設へ提供していることも特筆すべき点です。

渋谷エクセルホテル東急、開業25周年を祝うアニバーサリーイヤー

渋谷のランドマークである渋谷マークシティ内に位置する「渋谷エクセルホテル東急」は、2025年4月7日に開業25周年を迎えました。 これを記念し、2025年4月から12月末までの期間をアニバーサリーイヤーとして、多彩なイベントや宿泊プラン、レストランでの特別メニューが用意されています。

25周年のロゴマークには、ホテルの建物を25本の線でデザインし、25年の歴史の積み重ねを表現しているそうです。 グラデーションカラーは、明け方頃の薄暗い時間帯「彼は誰時（かはたれどき）」をイメージしており、25年間紡いできた絆とともに新たなステージへ進み、より明るい未来へつなげていきたいという想いが込められています。 渋谷の街の成長とともに歩んできたホテルの歴史を感じられる、素敵な取り組みですね。

また、京都市東山区にある「THE HOTEL HIGASHIYAMA by Kyoto Tokyu Hotel」は、2025年1月10日より「パン パシフィック ホテルズ グループ」とのソフトブランド契約に基づき、グローバル市場でのマーケティング戦略を推進しています。 これは、東急ホテルズが培ってきた運営ノウハウを活かしつつ、パン パシフィック ホテルズ グループの持つグローバルなブランド力や会員ネットワークを活用することで、国際的な認知度向上と集客力強化を目指すものです。 国内外からの観光客増加に対応する、戦略的な動きと言えるでしょう。

東急百貨店のイベントと新たな挑戦

東急百貨店も、夏休みに向けたユニークなイベントを企画しています。2025年7月24日には、7月31日（木）から9月3日（水）まで、渋谷に展開する食の4拠点（渋谷 東急フードショー、東急フードショーエッジ、東横のれん街など）で食の祭典「SHIBUYA FOOD DUNGEON（シブヤフードダンジョン）」を開催すると発表しました。 あの「タローマン」が渋谷に現れるイベントも予定されており、グルメとアートが交差する、新しい体験を提供してくれることでしょう。

地域と連携した社会貢献活動

東急は、地域社会への貢献にも積極的に取り組んでいます。2025年7月1日からは、「2026年度東急子ども応援プログラム」の募集を開始しました。 これは、子どもたちの幸せを支える地域の活動を支援するもので、未来を担う子どもたちへの投資を惜しまない東急グループの姿勢が表れていますね。

また、2025年6月30日には、テレビ電話で“つながる安心”を提供する「TQタブレット」が東急ベルの「家ナカ」サービスラインナップに追加されたと発表されました。 “高齢の親と離れて暮らす不安”に寄り添い、デジタル格差を解消することを目指すこのサービスは、現代社会の課題解決に貢献する東急ならではの取り組みと言えるでしょう。

サステナブル経営への注力：ESG評価と環境イニシアティブ

東急グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナブル経営を経営の重要課題と位置づけ、積極的に取り組んでいます。その成果は、国内外の主要なESG評価で高く評価されています。

主要ESGインデックスへの継続的な選定

2025年7月17日、東急は、ESG投資の世界的な株価指数である「FTSE4Good Index Series」および「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に2年連続で選定されたと発表しました。 これは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の各側面において、優れた取り組みを行っている企業が選ばれるもので、東急の持続可能性へのコミットメントが世界的に認められている証と言えるでしょう。

同日には、MSCI ESG格付けにおいて最高評価である「AAA」を2年連続で獲得したことも発表されました。 また、「SOMPOサステナビリティ・インデックス」にも運用開始以来14年連続で構成銘柄に選定されており、国内外の主要なESG評価機関から高い評価を得続けています。 これらの評価は、東急が社会課題の解決と事業成長を両立させる「サステナブル経営」を、長期にわたって着実に推進していることの表れです。

環境負荷低減に向けた具体的な取り組み

東急は、「環境ビジョン2030」を掲げ、環境負荷低減に向けた具体的な取り組みを進めています。その一つが、複合発酵技術を活用した水循環システムの導入です。2025年4月4日、東急のオープンイノベーションラボ「SOIL」にこのシステムが導入されたと発表されました。 これは、循環型社会の実現に向けた都心エリアで初めての試みであり、都市における水資源の有効活用と環境負荷の低減に貢献するものです。

また、今年の猛暑を乗り切るための「クールシェア×節電」をテーマにした東急型サマープロジェクト「夏の電気バカンス大作戦2025」の第2弾が、2025年6月26日に発表されました。 これは、東急パワーサプライが中心となり、電力需要のピークカットに貢献しつつ、利用者が快適に夏を過ごせるような提案を行うものです。

さらに、ダイキン、東急レクリエーション、東急不動産と連携し、屋外のクールダウンプロジェクトも始動しています。国土交通省の補助事業のもと、北谷公園や渋谷サクラステージで脱炭素と暑熱対策の効果を実証する計画です。 これは、都市部における気候変動への適応策としても注目される取り組みと言えるでしょう。

資源循環と再生可能エネルギーの推進

東急ストアでは、プラスチックカトラリーの削減に取り組んでおり、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行を受けて、店舗での無料配布を廃止するなど、資源利用の効率化を進めています。

加えて、2025年2月4日には、東急グループ初となるバーチャルPPAを活用した再生可能エネルギー由来100％電力の「自産自消」を実現したと発表されました。 これは、太陽光発電所由来の環境価値を東急電鉄が保有する施設へ提供するもので、自社グループ内で再生可能エネルギーの利用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献するものです。

これらの取り組みは、東急が単なる事業活動に留まらず、社会全体の持続可能性向上に貢献しようとする強い意志の表れと言えるでしょう。

2025年3月期決算概況：好調な業績を牽引する事業セグメント

東急株式会社は、2025年5月14日に2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）の連結決算を発表しました。 その結果は、東急グループの多角的な事業展開が好調に推移していることを示すものでした。

過去最高益を更新した営業利益

2025年3月期の連結業績は、営業収益が1兆549億円（対前期比1.7%増）となり、1兆円の大台を維持しました。 特筆すべきは営業利益で、1,034億円（対前期比9.0%増）を計上し、2023年度に引き続き過去最高益を更新しました。 経常利益も1,077億円（同8.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は796億円（同24.6%増）と、すべての利益項目で増益を達成しています。

この好調な業績を牽引したのは、主に「ホテル・リゾート事業」と「生活サービス事業」でした。

各事業セグメントの好調な推移

**ホテル・リゾート事業**は、ホスピタリティの向上とインバウンド需要の取り込みにより、一室単価（ADR）が大きく上昇するなど好調に推移し、前年度から44億円の増益となりました。 国内旅行やインバウンド需要の段階的な増加に伴い、稼働率・一室単価ともに上昇を見込んでいるとのことです。

**生活サービス事業**では、東急パワーサプライが大きく増益となるなど、セグメント全体で62億円の増益となりました。 エネルギー事業の好調さが、グループ全体の収益に大きく貢献していることがわかります。

**不動産事業**は、不動産販売業が前年度からの反動で減益となったものの、不動産賃貸業や管理業が好調に推移し、全体で11億円の増益を確保しました。 空室率は引き続き低水準（2025年3月実績で4.1%）を想定しており、安定した収益基盤となっているようです。

一方で、**交通事業**は、東急電鉄の輸送人員が前年から3.0%増加と好調だったものの、人材確保等の費用増加により30億円の減益となりました。 しかし、これは今後のサービス品質維持・向上のための先行投資とも考えられ、長期的な視点での事業運営がなされていると言えるでしょう。

財務状況と今後の見通し

当連結会計年度末の総資産は、分譲土地建物の増加などにより2兆6,989億8千1百万円（前期末比469億7百万円増）となりました。 純資産は、自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより8,722億9千5百万円（同414億7千万円増）となりました。 自己資本比率は30.7%で、安定した財務基盤を維持しています。

2025年度の業績予想については、世界経済の先行きに不透明感があるものの、引き続き移動需要の増加やインバウンド需要の継続を見込んでおり、営業利益で950億円を見込んでいます。 インフレや工事費高騰、金利上昇などの外部環境の変化を考慮しながら事業を推進していく方針です。

次回の決算発表は、2025年8月7日を予定しているとのことです。 今後の東急グループの動向にも引き続き注目が集まります。

まとめ

2025年の東急グループは、都市開発、鉄道事業、生活サービス、ホテル事業、そしてサステナビリティ経営と、あらゆる分野で目覚ましい進化と挑戦を続けています。渋谷駅周辺の大規模再開発は最終章を迎え、2030年代に向けて新たな街の姿が具体的に見えてきました。特に、渋谷スクランブルスクエアの全面完成や歩行者ネットワークの整備は、渋谷の魅力を格段に高めることでしょう。

鉄道事業では、2025年3月のダイヤ改正による利便性向上に加え、長年の構想であった新空港線（蒲蒲線）の整備が本格的に始動し、羽田空港へのアクセス改善という大きな未来が描かれています。大井町線のワンマン運転導入や総額約482億円に上る設備投資計画など、持続可能な鉄道サービスの提供に向けた着実な歩みも見て取れます。

生活サービスやホテル事業においても、東急パワーサプライのエネルギーキャンペーンや渋谷エクセルホテル東急の開業25周年といった、利用者への価値提供とサービス拡充への取り組みが活発です。

そして何よりも、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の各側面で高い評価を受け続けるサステナブル経営は、東急グループが社会とともに成長していくための揺るぎない基盤となっています。複合発酵技術を活用した水循環システムの導入や、再生可能エネルギーの「自産自消」など、具体的な環境イニシアティブも着実に実行されていますね。

2025年3月期の連結決算では、ホテル・リゾート事業や生活サービス事業が牽引し、過去最高益を更新するという素晴らしい成果を上げました。これは、東急グループの多角的な事業ポートフォリオが、変化の激しい時代においても強靭な収益力を発揮していることを証明しています。

東急グループはこれからも、私たち一人ひとりの暮らしに寄り添いながら、未来に向けた魅力的な街づくりとサービスを提供し続けてくれることでしょう。今後のさらなる発展から目が離せませんね。

雑談力向上委員会

編集部