トランプ氏公式ミームコイン「TRUMP」の発行と価格急騰

2025年1月17日、ドナルド・トランプ氏に関連する「公式」ミームコイン「TRUMP」が、トランプ氏公認のX（旧Twitter）とトゥルース・ソーシャルのアカウントから発行されました。発行後、価格は数セントから14ドル（約2200円）まで急騰し、数時間で30億ドル（約4650億円）の取引高を記録しました。初期の投資家には7000万ドル（約108億5000万円）以上の含み益をもたらしたと報告されています。このコインが実際にトランプ氏の承認を得ているものなのか、それともハッキングによるものなのかは、当初は不明確でした。しかし、トランプ氏のX投稿や、オンチェーンデータの分析から、公式なものである可能性が高いと判断する専門家も現れました。ウェブサイトの免責事項には、投資機会や証券ではないと明記されていました。このコインの発行は、トランプ氏が20日に就任する数日前というタイミングであり、もし大統領就任後も好意的な姿勢を示せば、史上初の事例となります。トランプ氏は過去にもNFTを発行したり、World Liberty FinancialというDeFiプラットフォームを立ち上げたりするなど、暗号資産関連ビジネスに関わっています。

メラニア夫人公式ミームコイン「MELANIA」の発行と「TRUMP」価格への影響

トランプ氏公式ミームコイン「TRUMP」の発行後、メラニア夫人公式ミームコイン「MELANIA」も発行されました。「MELANIA」は発行後4時間で時価総額が130億ドル以上に達しましたが、その後急落し、同時に「TRUMP」も価格が大幅に下落しました。「TRUMP」は発行後、最高値で時価総額が約2兆3000億円に達しましたが、メラニアコインの発行後には100億ドルを下回ったと報道されています。この一連のミームコイン発行は、「ポンプ＆ダンプ」と批判する声も上がっており、トランプ氏への批判や、市場へのネガティブな影響が懸念されています。

トランプ氏ミームコイン発行による仮想通貨市場への波及効果

「TRUMP」の発行と価格急騰は、ソラナ（SOL）の価格を9%上昇させるなど、市場に大きな影響を与えました。ソラナチェーン上で発行されたことで、ソラナへの需要が高まったためです。一方、XRPやイーサリアム（ETH）は利益確定売りに見舞われ、価格が下落しました。一部のトレーダーは、トランプ氏のミームコインがソラナネットワーク上で発行されたことを、イーサリアムネットワークの弱気材料と解釈したとされています。 ビットコイン（BTC）やドージコイン（DOGE）、BNBなど主要暗号資産の価格動向は比較的落ち着いていましたが、市場全体の動向に影響を与えたことは間違いありません。

トランプ氏の仮想通貨政策に関する予測と期待

トランプ次期大統領は、以前から仮想通貨、特にビットコインに肯定的な発言をしており、「国家戦略的な準備金に充てる」と発言したことで、ビットコイン価格の上昇に繋がるという期待がありました。予測市場では、トランプ氏が就任後にビットコイン戦略準備金を設立する可能性が60%を超えるなど、高い確率で予想されています。 ニューヨークポスト紙の報道によると、トランプ氏は準備金の対象を、ビットコインだけでなく、USDCやXRP、SOLなどの他の銘柄にも拡大することを検討しているとのことです。さらに、就任直後にも仮想通貨を国家的優先事項として指定する大統領令に署名する計画であると報じられています。この計画は、バイデン政権下の厳しい規制への反動と見られています。

トランプ氏ミームコインに関する検索ボリュームの増加

「仮想通貨を買う」「ソラナを買う」といったキーワードのGoogle検索ボリュームが急増しました。これは、トランプ氏関連ミームコインの話題が、仮想通貨界隈以外の人々にも広く注目を集めたことを示しています。「コインベース」や「仮想通貨アプリ」の検索ボリュームも同様に急上昇しました。この現象は、ミームコインの話題性が、仮想通貨市場への関心の高まりに繋がったことを示唆しています。

その他関連情報

いくつかの報道では、トランプ氏とその家族がWorld Liberty FinancialというDeFiプロジェクトを推進しており、就任式に際して7.3億円相当のビットコインを購入したとされています。また、トランプ氏の就任演説ではビットコインや仮想通貨への言及がなかったことが、価格の反落に繋がったという報道もあります。 米ワイオミング州とマサチューセッツ州では、戦略的準備金としてビットコイン投資を認める法案が提出されています。これらの情報は、トランプ政権下の仮想通貨政策の行方を知る上で重要な情報となります。

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編集部