ヤマト運輸の2025年最新動向：運賃改定から自動運転まで、物流の未来を拓く挑戦

はじめに

私たちの日常生活に欠かせない物流を支えるヤマト運輸が、2025年も目覚ましい進化を遂げていますね。近年、EC市場の拡大や「2024年問題」に代表される物流業界の課題に直面する中、ヤマト運輸は運賃改定、DX推進、環境への取り組み、そして働き方改革まで、多角的な視点から持続可能な物流の実現に向けた挑戦を続けています。本記事では、2025年におけるヤマト運輸の最新ニュースを網羅的にご紹介し、その取り組みが私たちの暮らしや社会にどのような影響をもたらすのかを深掘りしていきます。物流の最前線で何が起きているのか、一緒に見ていきましょう。

宅急便運賃の改定：持続可能な物流への一歩

ヤマト運輸は、2025年10月1日から宅急便の届出運賃を改定することを発表しました。今回の改定は、従業員や輸配送パートナーの労働環境改善、そして持続可能な物流の実現を目指すものです。運賃改定率は約3.5%で、特に120サイズから200サイズの宅急便、ゴルフ宅急便のキャディバッグ規格、スキー宅急便の板規格が対象となります。沖縄県発着分は今回の改定からは除外されます。例えば、関東圏内の宅急便200サイズの運賃は、現在の3,720円から4,470円へと、最大750円の値上げとなります。

ヤマト運輸は2023年以降、外部環境の変化を反映させるため、宅急便運賃を年度ごとに見直しており、今回の改定もその一環として位置づけられています。 法人契約の顧客については、出荷量や業務負荷に応じて個別に協議を継続していく方針を示しています。 なお、宅急便コンパクトや60〜100サイズについては、今回の運賃変更の対象外となります。

この運賃改定は、燃料費の高騰や人件費の上昇といった物流コストの増加に対応し、安定したサービス提供体制を維持するための重要な施策と言えるでしょう。同時に、ドライバーの働き方改革が求められる「物流の2024年問題」への対応としても、その意義は大きいと考えられます。運賃の適正化は、持続可能な物流システムを構築するための不可欠な要素であり、消費者としても、より良いサービスを受けるための投資として理解することが求められています。

多様化するニーズに応える新サービス：コミュニケーションボードと「こねこ便420」

ヤマト運輸は、すべてのお客様に安心・快適な宅急便サービスを提供することを目指し、新たな取り組みを進めています。

聴覚障がい者・外国語ユーザー向け「コミュニケーションボード」

2025年4月7日より、ヤマト運輸は聴覚障がいを持つ方や外国語を使用する方々が宅急便をより簡単に利用できるよう、独自に開発した「コミュニケーションボード」を導入しました。 このボードは、イラストや文字を指差すことで宅急便の発送手続きができるツールです。 日本語と英語に加え、地域の特性に合わせて中国語や韓国語などの多言語にも対応予定とのことです。 まずは東京都内と関西地域の767営業所で先行導入され、同年4月13日から開催される大阪・関西万博の会場内でも利用可能となっています。

この取り組みの背景には、新法改正による障がい者への「合理的配慮」の義務化、そしてインバウンド客の増加に伴う多言語対応の必要性の高まりがあります。 ヤマト運輸は、「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030」という中期経営計画の中で、ダイバーシティとインクルージョンの実現を重視しており、2022年には「ユニバーサルマナー検定」を開発し、社員教育を通じて多様な顧客への理解を深める活動も行っています。 2025年には「東京2025デフリンピック」の開催も控えており、このような取り組みは国際的な視点からもその重要性を増しています。

全国展開へ！手軽な小型荷物サービス「こねこ便420」

2025年5月21日からは、A4サイズ相当・厚さ3cm以内の荷物を全国一律420円（税込・資材料金込）で送れる新商品「こねこ便420」の全国販売が開始されました（沖縄県を除く）。, このサービスは、2024年8月から東京都で先行販売されており、多くの顧客からの要望に応える形で全国展開に至りました。 「こねこ便420」は、事前に専用資材を購入し、ヤマト運輸の営業所への持ち込み、またはセールスドライバーによる集荷で発送が可能です。 宅急便と同等のお届け日数で、最短翌日には郵便受けへのお届けが可能です。

「こねこ便420」は、ネット通販事業者や小規模ビジネスにとって特に重要なサービスとして期待されており、ポスト投函で配達が完了するため、受取人が不在でも配送が可能な利便性も大きな特徴です。, 以前、2023年10月から段階的にサービスを終了し、日本郵便との協業による「クロネコゆうパケット」への移行が進められていた「ネコポス」に代わるサービスとして注目を集めています。 今回の「こねこ便420」の全国展開は、物流の「2024年問題」への対応や業界再編の動きの中で、顧客ニーズに応える形でサービスを再構築するヤマト運輸の柔軟な姿勢を示しています。

持続可能な社会への貢献：サステナビリティと環境への取り組み

ヤマト運輸は、持続可能な社会の実現に向けて、環境負荷の低減にも積極的に取り組んでいます。

EV導入と再生可能エネルギー活用を加速

2025年6月23日、ヤマト運輸は東京銀座の本社ビルでサステナビリティに関する説明会を開催しました。 ヤマトグループは中期経営計画「サステナビリティ・トランフォーメーション2030～1st Stage」を策定し、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」のカーボンニュートラル化、EV車の導入、モビリティ事業などに取り組んでいます。

同社は、2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を2020年比で48%削減、2050年度には実質ゼロを目指すという高い目標を掲げています。 現在の削減率は15%で、今年度は20%削減を目標としており、計画通りに着実に進捗しているとのことです。 そのための具体的な施策として、2030年までに以下の4つを掲げています。

1. **EV2万3500台の導入**: 2025年3月時点で約4200台のEVを導入済みであり、2030年までに全車両の6割に相当する2万3500台を目指しています。 ドライバーにとって働きやすい車両を実現するため、日野自動車や三菱ふそうなど様々な車両メーカーと協力し、開発・実証を進めています。 2025年6月には、バッテリー交換式EVの実用化に向けて、150台超の車両を用いた実証を2025年9月から東京都で実施することも発表されています。
2. **太陽光発電設備810基の導入**: 再生可能エネルギーの活用を積極的に推進しています。
3. **ドライアイス使用ゼロの運用構築**: 環境負荷の大きいドライアイスの使用を削減する取り組みです。
4. **再生可能エネルギー由来電力の使用率70%まで向上**: 電力の脱炭素化を進めています。

EV導入における課題として、夜間の一斉充電による電力ピークと電力基本料金の上昇が挙げられますが、ヤマト運輸では充電を平準化するエネルギーマネジメントシステム（EMS）を開発・導入し、コスト抑制と地域連携による再エネ活用に取り組んでいます。

カーボンニュートラリティ宣言と国際的な評価

ヤマト運輸は、2025年1月30日には、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の3商品について、国際規格ISO 14068-1:2023に準拠した「カーボンニュートラリティ」を宣言しました。 これは物流業界において画期的な取り組みとして注目を集めています。 また、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体CDPが実施する2024年の「気候変動」対応に関する調査において、最高評価の「Aリスト」企業に選定されたことも発表されました。 これは、気候変動対応におけるヤマトグループの取り組みの透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが高く評価された結果です。

物流の未来を切り拓くDX推進と自動運転への挑戦

ヤマト運輸は、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進し、物流の効率化と持続可能性を高めるための取り組みを進めています。

「YAMATO NEXT100」とデータ・ドリブン経営

ヤマトホールディングスは、2020年1月に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を発表しました。 これは、宅急便のDX、ECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化という3つの事業構造改革と、グループ経営体制の刷新、データ・ドリブン経営への転換、サステナビリティへの取り組みという3つの基盤構造改革からなるものです。 特に、データ分析に基づいた経営資源の最適配置や、サプライチェーンをトータルに支援するビジネスパートナーへの進化を目指しています。

デジタル教育プログラム「Yamato Digital Academy」を立ち上げ、未来のヤマトグループを担うデジタル人材の育成にも力を入れています。 経営層から現場の社員まで、DXに必要な知識やスキルを習得し、ITを活用した事業創出力を高めることを目標としています。

自動運転技術の導入とダブル連結トラック

物流業界におけるドライバー不足が深刻化する中、ヤマト運輸は自動運転技術の導入にも積極的に取り組んでいます。2025年7月に開催された「第3回 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」において、同社の小菅泰治取締役会長は、自動運転機能を搭載したダブル連結トラックの実用化を視野に入れていることを明らかにしました。 これは、幹線における無人輸送能力を強化し、持続可能な物流事業を実現していくための重要な戦略です。

ダブル連結トラックは、1人のドライバーが2台分の荷物を輸送できるため、ドライバー不足対策として規制緩和が進められています。 ヤマト運輸はこれまでも、ダイナミックマッププラットフォーム、BIPROGY、NEXT Logistics Japanと共同で、自動運転を支援するデータ連携システム開発に向けた走行実証を新東名高速道路で行っています。

さらに、ヤマトの子会社であるSSTと富士通は、デジタル技術を活用して効率的な輸送や配送を実現する共同輸配送サービスを開始しました。 このプラットフォームでは、荷主が出荷計画や荷物のデータを登録し、物流事業者はリアルタイムでその情報を確認することで、トラックの積載率や稼働率を向上させることができます。 2025年2月に宮城県と福岡県間で一日16便の運行を開始し、2026年3月末までに鉄道や船舶なども含めて80路線まで拡大する予定です。 この取り組みにより、2025年度末には3割以上の省人化が可能になると見込まれています。

労働環境改善と人材育成への投資

「物流の2024年問題」に直面する中、ヤマト運輸は労働環境の改善と人材育成にも注力しています。

働きやすい職場環境の整備

ヤマト運輸は、従業員や輸配送パートナーの労働環境改善を目的の一つとして運賃改定を実施しています。 また、人材確保の基盤を整備するため、組織や制度の改革を進めています。 特に、約6万人ものセールスドライバーが在籍する中で、膨大な人員管理が課題となっており、全社的な人材管理の仕組み強化に取り組んでいます。

年功要素が強いセールスドライバーの人事制度を職務を起点とした制度に変えることで、公平性や仕事の魅力を高め、採用競争力を強化しようとしています。 また、キャリア採用による体制強化や教育研修体系の整備、働きやすい職場環境整備への投資なども積極的に行い、社員の成長と事業拡大の「共成長」の関係を目指しています。

熱中症対策と安全への取り組み

2025年5月27日には、熱中症対策として「ファン付きベスト」の導入を拡大し、全事業所にWBGT測定器を設置するとともに、一部エリアで熱中症リスクを感知する「ウェアラブルデバイス」の実証を開始したことが発表されました。 これは、ドライバーの安全と健康を守るための具体的な取り組みと言えるでしょう。

さらに、2025年7月1日には「運輸安全マネジメント情報」を公開するなど、安全への取り組みを透明化しています。, 一方で、2025年6月には中部運輸局より無車検運行の違反が認められ、輸送施設の使用停止（60日車）の行政処分を受けています。 このような事態を真摯に受け止め、再発防止に向けた取り組みが求められます。

2025年3月期決算と今後の見通し

ヤマトホールディングスの2025年3月期連結業績は、売上高が前期比0.2%増の1兆7,626億円、営業利益は64.5%減の142億円、経常利益は51.6%減の195億円、純利益は0.8%増の379億円となりました。,

営業利益が大幅に減少した要因としては、投函サービスの収入減少や、貨物専用機（フレイター）事業への先行投資、人件費・委託単価の上昇、積載効率の低下などが挙げられます。,, 特に、フレイター事業は145億円の赤字となりましたが、今期下期には黒字化を見込んでいます。 また、個人消費の低迷により、ECなどのリテール領域（個人・小口法人）の取扱数量が想定を下回ったことも影響しています。

一方で、宅配便の収入が増加したことや、M&Aを含めた法人ビジネスの拡大は好材料として挙げられます。 宅急便部門は、取扱個数が前期比4.0%増と復調傾向にあり、「置き配」サービスや「こねこ便420」の展開がラストマイル領域のコスト抑制と顧客満足度向上に繋がっていると分析されています。,

2026年3月期の業績予想では、営業収益1兆8,800億円（前期比＋6.7%）、営業利益400億円（同＋181.6%）を見込んでいます。, これは、宅急便の単価見直し、法人向け大型案件の受注、輸送・積載効率の向上という3点を「利益成長のドライバー」として掲げているためです。 宅急便部門は、取扱個数2.8%増、単価2.5%増の成長が想定されており、数量と単価の両輪強化が狙われています。

今回の決算は、数値上は減益ではあったものの、下期からの回復兆候や、中期計画に基づく事業変革が前進していることを示す内容でした。 ヤマト運輸は、基盤事業の再構築と新規事業の創出という両輪を回しながら、未来の「運送」ではなく「運創」企業を目指すとしています。

まとめ

2025年のヤマト運輸は、運賃改定という経営判断から、コミュニケーションボードや「こねこ便420」といった顧客利便性を高める新サービスの導入、さらにはEV導入や再生可能エネルギー活用、自動運転技術への挑戦といったサステナビリティとDX推進に至るまで、多岐にわたる取り組みを加速させています。

「物流の2024年問題」への対応や、ドライバー不足、環境負荷といった社会課題に真摯に向き合い、持続可能な物流システムを構築するための投資と改革を進めていることが明らかになりました。一時的な業績の変動はあったものの、その根底には、未来を見据えた戦略的な「運創」への強い意志が感じられます。

私たち消費者にとっても、運賃改定は家計に影響を与えるかもしれませんが、それがより安定した高品質なサービス、そして持続可能な社会に繋がる投資であると理解することが重要です。ヤマト運輸の挑戦は、単なる荷物の配送にとどまらず、社会全体の物流インフラをアップデートし、より便利で豊かな未来を築いていくための重要な一歩と言えるでしょう。これからもヤマト運輸の動向から目が離せません。

雑談力向上委員会

編集部