ジャングリア沖縄：2025年7月25日開業に向けた最新情報

開業日と入場料金

沖縄本島北部、名護市と今帰仁村にまたがる新テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」は、2025年7月25日に開業することが発表されました。入場料金は、国内在住者と一般料金で二部制となっており、国内在住者の場合、大人1日券は6930円（税込み）、子供（4～11歳）1日券は4950円（税込み）です。一般料金は大人1日券が8800円（税込み）、子供1日券が5940円（税込み）と設定されています。3歳以下の子供は無料です。 1日券はフリーパス制で、アトラクション、レストラン、ショップなどを利用できます。また、スパ施設も併設されており、国内在住者は2640円（税込み）、一般は3080円（税込み）で利用可能です。入場チケットを含む旅行商品は、1月29日からJTBで先行販売が開始されます。 一部報道では、大人1日券の料金が6300円（税抜）と記載されているものもありますが、公式発表では6930円（税込み）となっています。

施設概要とアトラクション

ジャングリア沖縄は、約60ヘクタールの敷地に20種類以上のアトラクション、15の飲食施設、10の物販施設を備えた自然体験型テーマパークです。 世界自然遺産「やんばる」に近く、広大な森林と最新技術を融合させた施設となっており、リアルな恐竜ロボットに遭遇できる「ダイナソーサファリ」、大型気球に乗って絶景を楽しめる「ホライゾンバルーン」など、大自然を活用したアトラクションが多数用意されています。 その他にも、「スカイフェニックス」というジャングル上空を滑空するアトラクションや、「バンジーグライダー」という高さ約20mのタワーからの急降下アトラクションも計画されています。 飲食施設には、パークの景色を一望できる「パノラマダイニング」があり、沖縄県産食材を使った料理を提供する予定です。また、世界最大級のインフィニティ風呂を備えた「スパジャングリア」も併設されます。

経済効果と雇用創出

ジャングリア沖縄の経済波及効果は、関西大学名誉教授の宮本勝浩氏による試算では、開業からの15年間で約6兆8080億円、雇用創出は88万1531人とされています。 オリオンビールやリウボウなどの沖縄県内企業も出資しており、雇用創出や人材育成への貢献も期待されています。オリオンビールはテーマパークを中心とした観光業の活性化による雇用創出や人材育成に貢献するとコメントし、リウボウは傘下企業がテーマパーク内での物販や飲食の卸事業に関わる計画であると発表しています。 地元への期待も大きく、沖縄の観光振興を通じた経済成長は、地方創生にも繋がるとして注目されています。

開発主導者と関係各社

ジャングリア沖縄の開発は、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の経営再建で知られる森岡毅氏率いるマーケティング会社「刀」が主導しています。森岡氏は、記者会見で「沖縄は日本の観光産業の変化の起点となる」と述べ、海外展開も目指す考えを示しました。 JTBは、ジャパンエンターテイメントとのオフィシャル・マーケティング・パートナーシップ契約を締結し、入場チケットを含む旅行パッケージ商品を1月29日から先行販売します。この旅行パッケージには、パークオープン15分前に入場できる「アーリー・パークイン」やパーク内ラウンジ利用などの特典も含まれています。 石破茂元首相も会見に出席し、沖縄の観光業発展の重要性を強調しました。

課題と懸念

ジャングリア沖縄の開業に伴い、交通渋滞などの地域への影響が懸念されています。運営会社は地元自治体へ説明を重ね、渋滞対策を国や県にも働きかけていると報道されています。 また、沖縄タイムス等の報道では、沖縄北部の経済的課題についても言及されており、ジャングリア沖縄がこれらの課題解決に貢献できるかが注目されています。

まとめ

ジャングリア沖縄は、沖縄の観光産業に大きな変化をもたらす可能性を秘めた大型テーマパークです。 しかし、その成功には、経済効果の最大化、地域社会への配慮、そして海外からの集客など、多くの課題をクリアする必要があります。今後の動向に注目が集まります。

雑談力向上委員会

編集部