速報！釧路湿原メガソーラー「ノーモア宣言」の衝撃！希少ワシ営巣で工事中断、今なぜ開発ラッシュ？

はじめに

今、インターネット上で「釧路湿原 メガソーラー」というキーワードが大きな注目を集めています。日本最大の湿原であり、国際的にも重要な自然地域である釧路湿原の周辺で、なぜ今、大規模な太陽光発電施設の建設計画が相次ぎ、そして一体何が起きているのでしょうか？実は、釧路市が全国で2例目となる衝撃的な「ノーモアメガソーラー宣言」を発表し、さらに希少な野鳥の営巣が建設を一時停止させる事態に発展しているのです。豊かな自然と再生可能エネルギー開発の間で揺れ動く釧路の「今」を、徹底解説していきます。

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釧路市「ノーモアメガソーラー宣言」発表！その衝撃と背景

宣言の真意と全国2例目の意義

2025年5月30日、釧路市の鶴間秀典市長は定例記者会見で「ノーモアメガソーラー宣言」を発表しました。この宣言は、釧路湿原をはじめとする雄大で豊かな自然環境を守るため、自然と調和しない太陽光発電施設の設置は望まない、という市の明確な意思を示すものです。特に注目すべきは、この宣言が福島市に続き、全国でわずか2例目という点です。これは、釧路湿原周辺におけるメガソーラー開発の現状が、市として看過できないほど深刻化しているという、強い危機感の表れと言えるでしょう。

この宣言の背景には、近年、釧路湿原国立公園周辺の市街化調整区域を中心に、太陽光発電施設の建設が異常なまでに急増している現状があります。2012年にはわずか25カ所だった釧路市内の太陽光発電施設が、今年2月末時点でなんと561カ所にまで激増しており、事業者からの建設相談件数もこの4年間で19倍にも膨れ上がっています。これは、釧路湿原地域が日照時間が長く、土地が安価で平坦な上、既存の送電網も整備されているため、太陽光パネルの設置に「最適」と見なされていることが大きな理由です。しかし、この無秩序とも言える開発ラッシュが、釧路が誇るかけがえのない自然環境を脅かす事態を引き起こしているのです。

条例化への「駆け込み建設」問題と市の対応

釧路市は、このような状況を食い止めるため、2023年7月には「太陽光発電施設の設置に関するガイドライン」を施行していました。しかし、このガイドラインには法的拘束力がなく、実効性に乏しいという課題がありました。そこで市は、さらに踏み込んだ対策として、今年9月の市議会で太陽光発電施設の建設を「許可制」とする新たな条例案の提出を目指しています。この条例が施行されれば、来年1月1日以降は、市の許可なしには大規模な太陽光発電施設を建設できなくなります。

ところが、この厳格な条例の施行を前に、一部の事業者による「駆け込み建設」の動きが後を絶たないのが現状です。条例が適用される前に既に着工してしまえば、規制の対象外となるため、現在のガイドラインの抜け穴を突く形で開発が進められているのです。釧路市の「ノーモアメガソーラー宣言」には、このような駆け込み建設を抑止し、条例制定に向けた市の強い姿勢を国内外にアピールする狙いがあると言えるでしょう。

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希少オジロワシの営巣地で工事中断！自然保護vs再エネ開発の最前線

国の天然記念物オジロワシと開発計画の衝突

「釧路湿原 メガソーラー」問題が今、特に注目を集める決定的な要因は、希少な野生動物の生息地とメガソーラー建設計画が直接的に衝突している点にあります。その象徴が、国の天然記念物である「オジロワシ」の営巣地で明らかになった建設計画です。

大阪に本社を置く太陽光発電事業者「日本エコロジー」は、全国で700カ所以上の太陽光発電施設を建設してきた実績を持つ大手企業です。同社は釧路市内で複数の大規模太陽光発電施設の建設を計画していますが、驚くべきことに、その予定地の一つに国の特別天然記念物であるオジロワシの巣が存在することが判明したのです。

この事実が明るみに出たのは、2024年12月の住民説明会でのことでした。当初、事業者は「建設予定地にオジロワシやタンチョウの巣はない」と説明していましたが、提出された建設区画に誤りがあり、今年2月になって予定地内にオジロワシの巣があることが発覚しました。これを受け、釧路市教育委員会は「文化財保護法」に基づき、営巣木の半径500メートル圏内での作業には文化庁長官の許可が必要であると事業者に通達し、工事の立ち入り禁止を通告しました。

子育て期間中の工事中断と今後の行方

現在（2025年8月時点）も、オジロワシが子育て中であるため、建設は中断されています。当初の作業停止期限は5月下旬でしたが、雛の生育状況を考慮し、少なくとも9月末までは法の適用が延長されている状況です。猛禽類医学研究所の齊藤慶輔氏によると、オジロワシの雛は巣立った後も約2ヶ月間は、巣から半径500メートル～2キロ圏内で親から餌をもらって生活するとされており、この期間にパネルが設置されると、雛がパネルの下に潜り込み、親鳥が発見できず餓死する危険性があるという衝撃的な事例もすでに確認されています。

しかし、日本エコロジー側は、営巣木のある地域での建設中止は検討するとしつつも、500メートル圏外での建設は継続する意向を示しています。事業者としては、あくまで「再生エネルギーによって二酸化炭素を除去・削減するというクリーンな脱炭素」を目指しており、「希少動物は逆に守ってほしい。守りながら再生エネルギーも仲良く、釧路をカーボンゼロに近づけ、希少生物が育っている一番の財産を特化していきたい」と語っています。

この状況は、国が推進する再生可能エネルギー導入の目標（2030年度までに電力の60%以上を再エネとすることを目指す）と、地域の貴重な自然保護との間で板挟みになっている現状を浮き彫りにしています。まさに、環境問題の最前線で繰り広げられる、現代社会の課題を象徴する出来事と言えるでしょう。

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日本最大の湿原、釧路湿原が狙われる理由とは？

釧路湿原の価値と地理的背景

「釧路湿原」は、東西25km、南北36km、総面積2万2,070ヘクタールにも及ぶ日本最大の湿原です。その雄大さだけでなく、生態系の豊かさも特筆すべきもので、1980年には国内で初めてラムサール条約に登録され、その後、国立公園にも指定されました。国の天然記念物であるタンチョウやオジロワシ、絶滅危惧種のキタサンショウウオ、シマフクロウなどが生息する、まさに「生きた宝庫」なのです。

しかし、このようなかけがえのない自然が、なぜ今、大規模な太陽光発電施設の建設ラッシュに直面しているのでしょうか。その理由は、実はこの地域の地理的・気象的条件が、太陽光発電事業にとって非常に「好都合」だからです。釧路地方は年間を通じて日照時間が比較的長く、広大な平坦な土地が広がっています。加えて、北海道の中でも比較的土地が安価であること、そして住宅街が近いため、発電した電力を送るための送電網が既に整備されていることが、事業者がこの地域を開発のターゲットにする大きな要因となっています。

複雑な土地所有と「原野商法」の遺産

さらに、この地域独特の背景として、過去の「原野商法」の存在が挙げられます。1970年代から80年代にかけて、釧路湿原周辺は「将来値上がりする」といった虚偽の謳い文句で、ほとんど価値のない原野や山林が不当に販売される原野商法の舞台となりました。その結果、土地の区画が細かく分断され、所有者が日本全国に散らばるという非常に複雑な土地所有形態が形成されてきました。

この複雑な土地所有が、皮肉にも現在のメガソーラー開発を加速させる一因となっています。長年、固定資産税の負担だけがのしかかり、売却が困難だったこれらの土地を、太陽光発電事業者が評価額の10倍もの価格で買い取っていくケースがあるのです。これにより、土地所有者にとっては「長年の重荷がようやく下りた」と安堵する一方で、事業者は比較的容易に広大な土地を確保できるという構造が生まれています。この「原野商法」という負の遺産が、現在のメガソーラー開発ラッシュに少なからず影響を与えているというのは、まさに「知らなかった」では済まされない、意外な事実と言えるでしょう。

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知らないと損する！メガソーラーの知られざるリスクと課題

自然環境への多岐にわたる影響

メガソーラーの建設が釧路湿原のような豊かな自然環境に与える影響は、希少種の生息地破壊だけにとどまりません。まず、広大な土地を森林伐採や土盛りによって改変すること自体が、景観の悪化はもちろんのこと、土砂流出による災害リスクの増大、周辺水系への影響を引き起こす可能性があります。実際に、過去には保安林内で事業者が無断で水路を掘っていたことが確認され、行政処分が出された事例も報告されています。湿原生態系は繊細な水循環によって成り立っているため、わずかな土地改変でも全体のバランスを崩す恐れがあるのです。

また、太陽光パネルの設置場所によっては、野鳥の行動にも影響が出ると指摘されています。例えば、営巣地や餌場を失うだけでなく、パネルが反射光を発することで鳥の目に悪影響を与えたり、パネルの下に雛が潜り込んでしまい、親鳥から見つけられなくなるケースも懸念されています。

「ノンFIT」事業の廃棄問題という時限爆弾

さらに、読者が「知らないと損する」重要な問題として、「ノンFIT」と呼ばれる太陽光発電事業における廃棄費用の積み立て義務の問題が挙げられます。

FIT（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーの普及を促進するため、国が定めた価格で一定期間、電力を電力会社が買い取る制度です。FIT制度の対象となる太陽光パネルには、将来の廃棄費用を積み立てる義務が課せられています。しかし、現在の太陽光パネルは生産コストが下がり、買い取り価格も年々下落しているため、電力会社と直接契約を結ぶ「ノンFIT」方式の方が売電価格が高くなる傾向があります。驚くべきことに、このノンFIT事業については、現在のところ国も市も廃棄費用の積み立て義務が整備されていません。

この現状が何を意味するかというと、20年～30年というパネルの耐用年数を終えた後、きちんと処理されずに放置された太陽光パネルの残骸が、湿原周辺を埋め尽くしてしまう可能性があるということです。これはまさに、将来の自然環境に大きな負の遺産を残す「時限爆弾」とも言える問題です。釧路市は9月に提出予定の条例案で、FIT法の非適用事業者も含め、事業者に対して廃棄費用の積み立てを義務付ける方針を示しており、この問題解決に向けた動きを見せています。

識者・著名人の警鐘

このような問題に対し、各方面から警鐘が鳴らされています。猛禽類医学研究所の齊藤慶輔氏は、「種の保存法」の見直し（5年ごとに行われ、来年がその時期）に「生息地の保全」を盛り込むべきだと指摘し、法律による実効性のある規制の必要性を訴えています。

また、一般の国民の関心も高まっており、登山家の野口健氏やモデルの冨永愛氏といった著名人も、自身のSNSなどで釧路湿原のメガソーラー問題に言及し、反対の署名活動への賛同を呼びかけるなど、大きな反響を呼んでいます。これは、釧路湿原の問題が、単なるローカルな環境問題にとどまらず、日本の美しい自然環境全体に関わる喫緊の課題として認識されつつある証拠と言えるでしょう。

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釧路湿原の未来は？自然と共生する再エネへの道

釧路湿原におけるメガソーラー開発の問題は、地球温暖化対策のための再生可能エネルギー推進と、地域の貴重な自然環境保全という、現代社会が抱える二律背反の課題を象徴しています。国は脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの最大限の導入を図る必要があるとしていますが、その一方で、無秩序な開発が取り返しのつかない環境破壊につながる可能性もはらんでいます。

釧路市が発表した「ノーモアメガソーラー宣言」は、単なる建設反対運動ではなく、「地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていく」ことと、「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」という、市のバランスの取れた意思表示でもあります。市は今後、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、地域の実情に応じた再生可能エネルギー導入のロードマップとなる「釧路市再生可能エネルギー基本戦略」を策定する予定です。

今回の問題は、太陽光発電を含む再生可能エネルギーの導入に際して、単に発電効率や経済性だけでなく、環境影響評価の徹底、地域の生態系への配慮、住民合意形成の重要性、そしてパネル廃棄といったライフサイクル全体を見据えた長期的な視点がいかに重要であるかを私たちに突きつけています。

釧路湿原の未来は、この新たな条例の行方、そして事業者や地域住民、行政、国がどのように協調し、真の意味で「自然と共生する」再生可能エネルギーのあり方を模索できるかにかかっています。この「知られざる問題」が、日本のエネルギー政策と自然保護のあり方を考える上で、貴重な教訓となることは間違いないでしょう。

雑談力向上委員会

編集部