東京都庁2025年夏速報！DX・AI最前線から防災、環境、観光まで徹底解説

はじめに

2025年夏、東京都庁は「未来の東京」を実現するため、多岐にわたる分野で革新的な取り組みを加速させています。デジタル技術の積極的な導入から、災害に強い都市づくり、持続可能な社会の実現、そして国際競争力強化に向けた観光振興まで、その動向は目まぐるしいものがあります。本記事では、直近数日内の最新ニュースを中心に、東京都庁が推進する主要な政策とその影響について、フランクで親しみやすい「ですます調」で詳しく解説してまいります。都政の最前線で何が起こっているのか、具体的な数字やデータを交えながら、その全体像を深掘りしていきましょう。この最新動向を知ることで、東京の「今」と「未来」がより鮮明に見えてくるはずです。

東京都庁が牽引する「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の加速

東京都庁は、都民サービスの向上と行政の効率化を目指し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を強力に推進しています。特に2025年に入り、その動きは一層加速しており、行政のあり方を根本から変えようとする意気込みが感じられます。

「東京都AI戦略」の策定と都民サービス向上への展望

2025年7月25日、東京都は「東京都AI戦略」を策定したことを発表しました。この戦略は、AI（人工知能）を活用して「都民サービスの質向上」と「業務の生産性向上」を図るための基本的な考え方と具体的な取り組みの方向性を示したもので、全38ページのPDFが公開されています。

東京都では、「2050東京戦略」で目指す都市の実現を加速させる中核技術としてAIを位置づけています。 その背景には、多様化・複雑化する行政課題への対応や、深刻化する労働力不足への対策が挙げられます。また、都民の「手取り時間」（育児や介護、趣味など自由に活用できる時間）の創出、そして都市の持続的な成長といった重要な目標達成に向け、AIの導入を積極的に進めていく方針です。

この戦略の基本原則として、「都民の利便性向上・QOL（Quality of Life）向上の徹底」「政策実現の手段としてのAI利活用」「人間中心のAI利活用」「リスクへの適切な対応」「オープンイノベーションの推進」が掲げられています。 特に注目すべきは、リスクが低い業務領域から積極的にAIを活用していくという考え方です。例えば、都民サービスにおける情報提供、検索機能、そして各種申請書の入力補助といった分野では、AIが積極的に導入される見込みです。 一方で、パーソナライズされたサービスや予測・最適化が必要な分野では、リスクを十分に考慮しながら導入を進めていくとのことです。

AIの活用にあたっては、「透明性」「公平性」が常に重視され、「安全性」「プライバシー」「アカウンタビリティ（説明責任）」にも配慮しながらAIが導入されるとされています。 東京都庁はAI活用推進のために全庁体制を整備し、各局のAI導入を強力に後押ししていく構えです。

さらに、2025年8月19日には、一般財団法人GovTech東京が「ガブテックカンファレンス vol.1」を開催することが決定しています。このカンファレンスでは、行政における生成AI活用の最前線をテーマに、トークセッションやプレゼンテーションが行われ、「東京都AI戦略」についても詳しく紹介される予定です。 GovTech東京の業務執行理事兼CTOである井原正博氏がゲスト登壇者らとともに、会場からの質問にも対応しながらインタラクティブな議論を展開するとのことで、行政分野におけるAI活用の具体的な議論が深まることが期待されます。 また、GovTech東京が自治体向けに提供する「生成AIプラットフォーム」についても、その設計思想から具体的な活用事例までが解説される予定であり、行政サービスの効率化や住民サービスの向上に向けたAI活用のビジョンが共有されることでしょう。

「都庁DXアワード2025」が示すイノベーションの力

東京都は、デジタルを活用した都庁内の取り組みを表彰する「都庁DXアワード2025」を2025年6月25日に開催しました。 このアワードは、都民サービスの向上と生産性向上を目指すデジタル化の取り組みを評価するもので、今回から新たに政策連携団体も加わり、都庁全体でのデジタル活用への意識を高める狙いがあります。

第一本庁舎5階大会議場で行われたこのイベントでは、43件ものエントリーの中から、知事賞や特別賞が決定されました。 アワードの目的は、優れた実践事例を共有し、都庁全体での横展開を促すことで、DXへの挑戦を後押しする組織文化を醸成することにあります。 審査員には、外部有識者に加え、宮坂学副知事やデジタルサービス局長などが参加し、各局等職員による熱のこもったプレゼンテーションが行われました。

アワードで紹介された具体的な事例には、以下のようなものがあります。
* **サービス部門:**
* 「東京都こどもホームページ」で東京の魅力や都政を楽しく学べるコンテンツを提供。
* 「018サポート給付金」の申請手続きを簡単・便利にするDX化。
* パラスポーツリモート参加事業として、分身ロボットを活用したスポーツ参加の推進。
* DXで実現する野生生物情報収集蓄積プロジェクト「東京いきもの調査団」。
* **業務改革部門:**
* アジャイル開発による業務効率化を実現した主税局の「Smart-Bunkyoシステム」。
* 衛星データを活用した盛土可能性箇所の抽出（都市整備局）。
* SaaSと既存DBの連携で食品衛生業務のDX化を図る保健所DX。
* 都営交通にAIを活用したお忘れ物検索サービスの導入（交通局）。
* ICTを活用した災害時の情報伝達迅速化（水道局）。
* ローコード開発ツールを活用した「事件カルテ」の内製化（収用委員会事務局）。
* 職場で使えるTodoアプリ＋ガントチャートツール「Task Board」の内製開発（東京消防庁）。
* スマホに送る立検通知書（東京消防庁）。
* ノーコードアプリを活用した現場点検簿等の導入（東京水道株式会社）。

これらの事例からは、東京都庁の職員一人ひとりが、都民のために、また自身の業務のために、積極的にデジタル技術を学び、活用しようとする姿勢がうかがえます。小池知事は、こうしたビッグデータを活用したDXの提案が、都民のQOL（Quality of Life）向上に繋がり、様々なサービスが生まれることを期待していると述べています。 また、学生を対象とした「都庁オープンデータチャレンジ」も開催され、優秀な提案はGovTech東京と連携して行政での採用を目指す技術支援が行われるとのことです。

宮坂副知事が語る都庁DXの現状と未来：公式アプリと内製化の推進

東京都のDX化を牽引する中心人物の一人が、ヤフー社長から副知事に転身して6年目となる宮坂学氏です。2025年7月23日付けの報道では、東京都庁のDX化が「止まらない」と報じられており、宮坂副知事へのインタビューを通じて、その具体的な進捗と今後の展望が語られています。

東京都は2025年2月に「東京都公式アプリ」をリリースし、将来的には各種行政手続きをこのアプリからワンストップで完結できるようにすることを目指しています。 宮坂副知事は「デジタルでつながる。それもスマホでつながるのは必須だと思うんですよ」と述べ、都民がスマートフォンを通じて行政サービスに手軽にアクセスできることの重要性を強調しています。

さらに特筆すべきは、デジタルサービスの開発を内製化する動きが本格的に始まったことです。 これまでの行政システム開発は外部委託が主流でしたが、内製化を進めることで、より都民のニーズに即した質の高いサービスを迅速に提供できるようになります。宮坂副知事は「品質のいいデジタルサービスを作る」ことに注力していくとしています。

情報保障の面でも、スマートシティの先行エリアである西新宿では、視覚障害のある方がレストランで食事を楽しむため、遠隔のオペレーターがスマートフォンで音声誘導し、お店側も視覚障害のある方の来店を事前に把握できるサービスが試行されています。 このように、東京都庁のDXは、単なる効率化だけでなく、多様な都民が安心して生活できる社会の実現にも貢献しています。

「5つのレス」で業務効率化を徹底

東京都庁は、DX推進に向けた構造改革の一環として、2025年度を目途に「デジタルガバメント・都庁」の基盤を構築するためのプロジェクト「5つのレス徹底推進プロジェクト」に取り組んでいます。 このプロジェクトは、従来の都政改革を継承・発展させつつ、DXをテコにして都政の構造改革を推進する取り組みです。

「5つのレス」とは、「ペーパー（紙）レス」「FAXレス」「はんこ（押印）レス」「タッチ（接触）レス」「キャッシュ（現金）レス」を指します。 これらのアナログな業務環境を排除することで、仕事のベースとなる仕組みや規制を見直し、都政のDX推進につなげていくことを目指しています。 例えば、ペーパーレス化では、都庁本庁だけで2016年度に約2億枚のコピー用紙を使用していたのを、2021年度には50%削減、2022年度には70%削減を目標に掲げています。 キャッシュレス化についても、東京都のすべての施設でクレジットカード、電子マネー、QRコードによる決済手段を導入し、入場から退場までキャッシュレスで過ごせる環境を実現することを目標としています。

これらの取り組みは、単に紙や現金をなくすこと自体が目的ではなく、業務環境をオンライン化・デジタル化することで、都庁全体の生産性を向上させ、最終的に都民へのサービスをより迅速かつ円滑に提供することに繋がります。

教育現場へのAI導入：都立学校での「都立AI」とDeepL活用

東京都のDXは、教育現場にも浸透しています。2025年5月12日には、全都立学校に「都立AI」を導入し、約14万人の生徒が学習に活用していくことが発表されました。 これにより、生徒一人ひとりに合わせた学習支援や、教員の業務負担軽減が期待されます。

さらに、2025年7月3日には、都立高校15校で約1万人の生徒が翻訳ツール「DeepL」を導入し、英語学習に活用していることが報じられました。 これは、国際化が進む社会において、生徒がより実践的な語学力を身につけるための強力なツールとなります。AIを活用することで、生徒たちはより効率的に、そして主体的に学習を進めることができ、教育の質の向上に大きく貢献しています。これらの取り組みは、未来を担う子どもたちが、デジタル時代を生き抜くために必要なスキルを習得できるよう、東京都庁が積極的に投資している証と言えるでしょう。

「働き方改革」と多様な人材の確保：都庁の未来を担う人材戦略

東京都庁は、持続可能な行政サービスの提供と職員のエンゲージメント向上を目指し、働き方改革に積極的に取り組んでいます。特に、多様な働き方の選択肢を提供し、質の高い人材を確保するための戦略は、都政の未来を左右する重要な要素となっています。

2025年度からの週休3日制導入とその影響

東京都の小池知事は、2024年12月3日に開会した都議会の所信表明の中で、都庁職員の「週休3日制」を2025年度から導入する方針を明らかにしました。 この方針について、2024年12月6日の定例会見でも小池知事は「働き方に選択肢ができ、働き方改革につながる」と期待感を示しています。

東京都によりますと、2025年度からフレックスタイム制の制度を変更し、例えばこれまで1日8時間の勤務を1日10時間にすることで、週休3日を取得できるという仕組みです。 この導入の狙いは、職員一人ひとりのニーズに応じた柔軟な働き方を可能にすることにあります。これにより、ワークライフバランスの改善や、特定の専門性を持つ人材の確保、離職率の低下など、様々なポジティブな効果が期待されています。小池知事は、「それがプラスになって、都民へのサービス向上につながり、好循環になれば」と述べています。

週休3日制を導入する自治体は全国的に増加傾向にあり、茨城県は2024年4月、千葉県は同年6月にすでに開始しています。 しかし、先行導入事例からは課題も指摘されています。例えば、群馬県前橋市が2023年8月から9月にかけて試験導入した際には、「長時間になり疲れる」「連携が取りづらい」といった声が上がりました。

東京都庁では、これらの課題に対応するため、フレックスタイム制を庁内で浸透させるとともに、AIによる業務の効率化を強力に推進していく姿勢を示しています。 小池知事は、「意識・制度の両面から変えていくことで、働く側もサービスを受ける側もプラスになるよう、またAIの活用などについても議論している」と強調しています。 週休3日制の導入は、都庁の働き方改革における大きな一歩であり、その成功は他の自治体にも波及する可能性があります。

都庁が理系学生に門戸を広げる「都庁×理系キャリア発見フォーラム」

東京都は、未来の都市づくりを担う理系人材の確保に力を入れています。2025年7月25日には、主に大学1・2年生の理系学生を対象とした「都庁×理系キャリア発見フォーラム」を9月8日に開催することを発表しました。 このイベントは今回が初開催で、都庁公務員の理系キャリアをリアルに体感できる対面形式で行われます。

フォーラムでは、管理職による講演を通じて都庁の仕事の概要や働き方が紹介されるほか、技術職の課長級職員が自身のキャリアや、都市づくりにおけるダイナミックな現場について語ります。 また、少人数のグループ形式での若手職員との座談会が設けられ、仕事内容や技術職公務員の魅力を直接聞くことができる貴重な機会となります。 自由に質問できる時間も設けられており、学生たちは都庁の技術職員の仕事について、より深く理解を深めることができるでしょう。

さらに、希望者には現場見学会も用意されており、土木・建築・機械・電気といった各職種の実際の仕事ぶりを間近で見ることができます。 現場見学時には動きやすい服装や靴が推奨されており、実地での体験を重視していることが伺えます。 このような取り組みは、将来を担う理系学生が、都庁という職場でどのように社会に貢献できるのか、その具体的なイメージを持つ上で大変有益です。東京都庁は、積極的に若い才能を呼び込み、その専門性を都政に活かすことで、東京の都市インフラや環境、技術革新をさらに発展させていこうとしています。

採用試験の変革とチャンスの拡大

東京都庁は、優秀な人材をより幅広く確保するため、採用試験制度の改革も進めています。特に2025年からは、従来の公務員試験の枠にとらわれない「都庁新方式」が導入され、大きな注目を集めています。

2025年2月3日に報じられた情報によると、「都庁新方式」の第一次試験は、一般的な公務員試験で求められる専門科目ではなく、SPI3（テストセンター）で実施されることになりました。 これにより、従来の法律科目や経済科目といった専門分野の学習経験がない学生や、民間企業への就職を考えていた転職希望者にとっても、都庁への門戸が大きく開かれた形です。第二次試験では、プレゼンテーション、グループワーク、人物試験が課されます。

実際の試験結果を見ると、ある年の都庁IB新方式では、489人の応募者に対し、最終合格者が296人という高い合格率を示しています。 これは、倍率が約1.65倍と比較的低く、SPIのハードルもそれほど高くないことを示唆しています。 喜治塾の塾長は、「今まで都庁への就職をお考えになったことがない方もぜひご覧ください」と呼びかけており、この新方式が多様なバックグラウンドを持つ人材にとって大きなチャンスとなっていることを強調しています。

この採用試験の改革は、東京都庁が求める人材像の変化を反映しています。単なる知識量だけでなく、論理的思考力、コミュニケーション能力、協調性、そして都政への熱意といった、より実務に直結する能力やパーソナリティを重視する傾向が強まっています。 実際に、第二次試験のグループワークでは、「今後東京を世界中の人々を引きつけ、誰もが何度でも訪れたくなる都市へと進化させていくためにどのような取り組みを行うべきか」といった具体的な都政課題に関する議論が課されることもあります。

都庁は、このような改革を通じて、より多様で柔軟な発想を持つ人材を組織に取り込み、複雑化する都市課題に効果的に対応していくことを目指しています。週休3日制の導入と併せて、働き方と採用の両面から改革を進めることで、東京都庁は「選ばれる職場」としての魅力を高め、未来の東京を創造する人材基盤を強化しています。

「つながる東京」を実現する強靭な都市インフラと防災対策

東京都は、予測不能な災害リスクに備え、強靭な都市インフラの構築と、都民の安全・安心を守るための防災対策に力を入れています。特に、デジタル技術を活用した情報伝達体制の強化や、地域社会との連携を深める取り組みが注目されています。

災害に強い通信環境へ：携帯電話基地局の強靭化プロジェクト

大規模災害発生時における通信手段の確保は、都民の安否確認や救助・救命活動において極めて重要です。東京都は、「つながる東京推進課」を中心に、4Gや5G、Wi-Fi、衛星など様々な通信手段を適材適所で活用し、「いつでも、誰でも、どこでも、何があってもネットワークにつながる通信環境」（「つながる東京」）の早期実現を目指しています。

その一環として、2025年度から携帯電話基地局の強靭化対策事業が開始されました。 2024年1月に発生した令和6年能登半島地震では、停電の長期化や土砂崩れによる伝送路の断絶などの影響で、発災後72時間以内に最大839局の基地局が一時的に停波しました。 このような事態を教訓に、今後発生する災害に備え、人命救助の観点から発災後72時間以内における携帯電話基地局の停波を回避するため、強靭化対策が不可欠であるとされています。

具体的には、以下の対策が進められています。
* **大容量化した蓄電池やソーラーパネルを含めた発電機の設置による非常用電源の長時間化**
* **衛星回線の整備による伝送路の多重化**

東京都は国（総務省）と連携しながら、通信事業者に対する補助を実施しています。都庁および都内62区市町村の本庁舎や、災害拠点病院などの重点整備エリアを対象に、これらの対策を進めていく方針です。 「つながる東京」は、災害時においても都民が孤立することなく、必要な情報を得られる環境を整備することで、都市のレジリエンス（回復力）を高めることを目的としています。

進化する防災システム：千代田区の「総合防災情報システム」と東京駅の帰宅困難者対策

東京都内の各自治体も、地域の実情に応じた防災対策を進めています。千代田区では、2025年2月5日に、都心南部直下型地震（マグニチュード7.3）を想定した災害対策本部訓練を実施しました。 この訓練では、2025年4月から本格運用予定の新システム「総合防災情報システム」が活用され、被害情報の入力や分析機能などの操作が演練されました。 新システムの導入により、災害発生時の情報収集と共有が迅速化され、より的確な状況判断と対策本部運営が可能になることが期待されます。

また、首都東京の玄関口である東京駅周辺では、首都直下地震発生時に最大43万人の帰宅困難者が想定されています。 これに対応するため、2025年2月14日には、東京駅周辺で帰宅困難者の避難を想定した訓練が行われました。 この訓練では、帰宅困難者が一時的に滞在できる施設にスムーズに避難できるよう、LINEを活用した新しいサービスの運用が試されました。 来月にも本格開始されるこのサービスでは、LINEを通じて施設の場所や開設状況がリアルタイムで分かるようになります。 訓練では、施設側の開設情報がサービスに正確に反映されるかなどが確認され、デジタル技術を活用した帰宅困難者支援の有効性が検証されました。

これらの取り組みは、大規模災害時における混乱を最小限に抑え、都民一人ひとりの安全を確保するために不可欠です。東京都庁は、携帯電話基地局の強靭化といったインフラ面での対策に加え、ICTを活用した情報伝達や避難誘導の仕組みを強化することで、より実効性の高い防災体制の構築を目指しています。

特別区長会からの防災力強化への要望

東京都の小池知事と23区の区長らによる2025年度の予算編成に向けた意見交換会が、2024年12月5日に東京都庁で開催されました。 この会合で、23区の区長らで構成される特別区長会は、災害対策に向けた支援を東京都に強く求めました。

区長会からは、特に「防災力強化」に関する具体的な要望が出されたと報じられています。 これは、各区が抱える災害リスクや地域特性を踏まえ、よりきめ細やかな防災対策を進めるために、都の財政的・技術的な支援が不可欠であるという認識に基づいています。 小池知事はこれに対し、「これからも東京を共に支えていくパートナーとして、都区で対話を重ね、同じ認識を共有しながら、無限の可能性を秘めた東京の強み、ポテンシャルを最大限に引き出していきたい」と応じました。

この意見交換は、都と区が一体となって防災対策に取り組むことの重要性を示しています。区が都民に最も身近な行政機関として、地域の実情に応じた避難計画や物資の備蓄、住民への啓発活動などを推進する一方で、東京都庁は、広域的な連携体制の構築、大規模インフラの強靭化、そして区への財政支援を通じて、東京全体の防災力を底上げする役割を担っています。 今後も、都と区の緊密な連携のもと、あらゆる災害に対応できる強靭な都市づくりが進められていくことでしょう。

持続可能な「未来の東京」へ：環境と都市型農業の新たな挑戦

東京都は、気候変動への対応と持続可能な都市の実現を最重要課題の一つと位置づけ、「未来の東京」を見据えた環境政策と新たな産業振興に取り組んでいます。特に、都市型農業の可能性を追求する動きは、食料安全保障と環境保護の両面から注目を集めています。

「2050東京戦略」が描く都市のビジョン

東京都は、2050年を見据えた長期戦略である「2050東京戦略 ～東京 もっとよくなる～（案）」を策定し、2025年1月31日にその内容を公表しました。 この戦略は、東京都が今後目指すべき都市の姿と、その実現に向けた具体的な方向性を示すものです。人口減少、少子高齢化、緊迫する国際情勢、気候変動など、先行きを見通せない状況の中で、東京が持続的に発展していくための羅針盤となります。

「2050東京戦略」では、都市の持続的な成長と都民のQOL向上を両立させることを目指し、デジタル化の推進、環境対策の強化、防災力の向上、多様な人材の活躍支援など、多岐にわたる分野で目標が掲げられています。 例えば、AIの活用は、この戦略で目指す都市の実現を加速させる中核技術と位置づけられています。 また、都市型農業の推進も、食料自給率の向上と環境への配慮という点で、この長期戦略の中で重要な位置を占めています。

この戦略は、単なる計画に留まらず、都民や関係者からの意見募集も実施されており、幅広い視点を取り入れた都政運営を目指す東京都庁の姿勢がうかがえます。 「2050東京戦略」は、これからの東京が直面するであろう様々な課題に対し、どのように向き合い、どのように発展していくかを示す壮大なビジョンと言えるでしょう。

気候変動対策とクール・ネット東京の役割

地球温暖化は、東京が直面する喫緊の課題であり、東京都庁はこれに対し積極的な対策を講じています。その中心的な役割を担っているのが、「クール・ネット東京」（東京都地球温暖化防止活動推進センター）です。 クール・ネット東京は、東京都や区市町村と連携し、都民や中小事業者の地球温暖化防止の取り組みや省エネ対策を支援する活動を推進しています。

環境の変化を日々実感することが多くなった今、企業も私たち一人ひとりも工夫して温暖化対策を進め、もっと安心できる未来を目指すことが求められています。 クール・ネット東京は、省エネルギー・創エネルギーに取り組む人々を様々な施策で支援しています。 具体的には、LED照明や省エネ家電の導入、断熱効果に優れた窓の設置といった取り組みを促進し、これらの普及を通じてCO2排出量の削減を目指しています。

また、再生可能エネルギーの導入も重要な柱であり、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」などを通じて、太陽光発電の普及を後押ししています。 熱中症対策も環境政策の重要な一部です。2025年6月6日の小池知事の定例会見では、都民に対し、暑い時期には迷わずにエアコンを利用するよう呼びかけ、リアルタイムでの暑さ指数を可視化するサービスも活用するよう促しました。 環境局、財務局、水道局が連携して、都民の健康と安全を守るための熱中症対策に取り組んでいます。

クール・ネット東京は、東京都の地球温暖化対策の拠点として、補助金・助成金の案内、研修会・セミナー・イベント情報の提供など、多角的な支援を行っています。 これらの取り組みを通じて、東京都庁は、気候変動に強い持続可能な都市モデルを構築し、未来世代に豊かな環境を引き継ぐ責任を果たそうとしています。

東京農工大学との協定で推進する都市型農業のDX

食料安全保障と都市の持続可能性は、東京都にとって重要なテーマです。2025年7月18日、東京都と国立大学法人東京農工大学は、「都市型農業の新たなモデル」の構築を目指す協働事業実施に係る協定を締結したことを発表しました。 この協定は、東京の地域特性や国際的な動向を踏まえ、先進的な都市型農業モデルを創出することを目的としています。

東京都の農業従事者数は年々減少しており、平均年齢も65歳を超えているという現状があります。 今後も農業を持続可能とするためには、担い手の確保に加え、生産性の向上につながるデジタル技術の活用が不可欠です。 東京都はこれまでも「スマート農業」の推進に力を入れ、テクノロジーの力で農業の効率化と省力化を図る取り組みを後押ししてきました。

今回の協定締結を契機に、東京が強みとする最先端技術、特にDXを取り入れた「都市型農業の新たなモデル」の検討が進められます。 東京農工大学は、農学、工学、生命科学といった多様な専門分野が連携する学際的研究に強みを持っており、その知見が都市型農業の発展に貢献することが期待されます。 小池知事は、記者会見で「東京の農業をDXで強化することといたしました」と述べ、人口減少、少子高齢化、国際情勢の緊迫化、気候変動といった複合的な課題に対応する上で、食料自給率の向上と環境への配慮が重要であると強調しました。

この協定により、東京都は、都市の限られた空間の中で、デジタル技術やAIを活用し、生産性の高い、環境に配慮した農業を確立することを目指しています。 例えば、センシング技術による精密な栽培管理や、AIによる需要予測に基づいた効率的な流通、さらには都市の未利用空間を活用した垂直農場なども、このモデルに含まれる可能性があります。 「東京モデル」と呼べる先進的な都市農業のあり方を創出し、その成果を国内外に発信していくことで、他の都市における持続可能な食料生産の仕組み構築にも貢献することが期待されています。

活気あふれる「観光東京」の再生と魅力発信

東京都は、国内外からの観光客を再び呼び込み、東京の持つ多様な魅力を世界に発信するため、積極的な観光振興策を展開しています。単に経済効果を追求するだけでなく、ユニバーサルツーリズムや文化イベントを通じて、誰もが楽しめる東京を目指しています。

「Tokyo Tokyo Old meets New」と都庁の新熊手

東京の魅力を効果的に海外へ発信するアイコンとして、東京都は「Tokyo Tokyo Old meets New」というキャッチフレーズを掲げています。 これは、伝統と革新が融合する東京の多様性を表現するもので、歴史ある文化と最先端のテクノロジーが共存する都市の姿を世界にアピールするものです。

2025年7月28日、東京都庁第一本庁舎2階に設置されている大型の熊手が新しくなりました。 この熊手は、色鮮やかに塗られた鯛や長寿の亀、招き猫、漁師を守る恵比寿様など、数多くの縁起物が盛り込まれた装飾品です。 真ん中には「おかめ」が配置され、「都内安全」や「千客万来」といった願いが書かれた木製の札も見られます。

新しい熊手には、さらに「DX」（デジタルトランスフォーメーション）など、都政の取り組みに関わるいくつかの札も加えられています。 これは、「Tokyo Tokyo Old meets New」というコンセプトにふさわしく、伝統的な縁起物に現代の都政のキーワードを融合させることで、東京の進化と発展を象徴しています。 都庁を訪れる際には、ぜひこの新しい熊手にも注目して、その意味合いを感じ取っていただきたいですね。この熊手は、まさに都の中枢部で、東京の魅力を内外に発信する重要な役割を担っています。

デフリンピック2025に向けたカウントダウンと期待

2025年11月15日から26日まで、東京で「東京2025デフリンピック」が開催されます。これは、聴覚障害のあるアスリートの世界大会であり、スポーツを通じて共生社会の実現を目指す重要なイベントです。 東京都庁は、この大会の成功に向けて準備を進めており、2025年7月24日には「東京2025デフリンピック カウントダウンツアー」の開催を発表しました。

8月3日には静岡県で出発式が開催され、「みんなでつくる」モニュメントが競技開催地を巡る予定です。 このツアーは、デフリンピックへの機運を盛り上げるとともに、大会の認知度を高め、より多くの人々に共生社会への理解を深めてもらうことを目的としています。

デフリンピックは、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる機会を提供し、多様性を尊重する社会の実現に貢献します。東京都庁は、この大会を契機に、都内のバリアフリー化をさらに推進し、アクセシブル・ツーリズムの取り組みを強化していく方針です。 小池知事はTOKYO MXの新年インタビューで、島しょ地域の観光振興に向けて、障害者や高齢者が楽しめるようバリアフリー化を推進していく考えを明らかにしています。 島しょ部の施設改修や車両導入など、具体的な支援策も検討されており、誰もが東京の魅力を満喫できるユニバーサルな観光都市を目指しています。

地域資源発掘型プログラム事業による観光振興

東京都は、都内に数多く存在するにもかかわらず、まだ観光資源として十分に活用されていない「地域資源」の発掘と磨き上げに力を入れています。 公益財団法人東京観光財団と連携し、「地域資源発掘型プログラム事業」および「地域資源発掘型プログラム事業継続支援助成金」を実施しています。

2025年4月24日には、令和7年度（2025年度）の地域資源発掘型プログラム事業の企画案募集が開始されました。 この事業では、都内観光協会、商工会・商工会連合会・商工会議所、NPO法人、大学、町会・自治会などの地域の団体、民間事業者など、3者以上が共同で応募することが条件とされています。 地域で主体となって観光まちづくりに取り組む団体等を必ず1者以上含むことが求められ、地域全体で観光振興に取り組む姿勢を促しています。

募集される企画案は多岐にわたり、以下のような事業が対象となります。
* 地域における特産品の企画・開発
* 旅行者誘致イベントの企画・実施
* 着地型旅行商品の企画・造成（体験プログラムやツアーなど）
* その他、東京観光財団が必要と認めるもの

採択された企画案には、財団が派遣する専門家による指導が行われ、より継続性の高い取り組みとなるようサポートされます。 また、最大で1,000万円（複数の区市町村にまたがる取り組みの場合）の助成金が提供され、事業の実現を経済的に支援します。

この事業は、地域に眠る魅力を引き出し、新たな観光コンテンツを創出することで、都内各地域の個性豊かな観光地としての発展を促します。例えば、2025年7月25日には京王プラザホテルで「オクトーバーフェスト2025」が開催されることが発表されており、地域に根ざしたイベントが観光の目玉となる事例も見られます。 地域資源発掘型プログラム事業は、都民が地元の魅力を再発見し、観光客がより深く東京を楽しめるような、多様な観光体験の創出に貢献しています。

クルーズ観光の復活に向けた目標と戦略

国際クルーズの運航が2023年3月に再開されたことを受け、日本政府はクルーズ観光の本格的な復活を目指しています。 この政策目標として、2025年までに「訪日クルーズ旅客250万人」「外国クルーズ船の寄港回数2,000回」「寄港する港湾数100ヶ所」という具体的な数字が掲げられています。

これは、観光立国を目指す日本にとって極めて重要な目標であり、地方経済の活性化にも大きく寄与することが期待されています。 東京都も、この国の動きと連携し、東京港を国際クルーズの拠点としてさらに発展させるための戦略を推進しています。東京は、世界的に見ても有数の港湾都市であり、クルーズ船の寄港は、都民に新たな観光体験を提供するだけでなく、関連産業への経済波及効果も大きいと見られています。

クルーズ観光の振興には、港湾施設の整備や、多言語対応、地域の観光コンテンツとの連携強化などが不可欠です。 東京都庁は、これらの課題に積極的に取り組み、クルーズ客が東京で快適に過ごせる環境を整備することで、滞在期間の延長や消費額の増加を目指しています。 また、東京の魅力を効果的に発信し、リピーターを増やすためのプロモーション活動も強化していくことでしょう。クルーズ観光の復活は、東京が再び世界の玄関口として輝き、多様な人々が行き交う活気ある都市となるための重要な戦略の一つです。

東京都の経済を動かす新たな取り組みと地域連携

東京都庁は、経済の活性化を都政の重要課題と捉え、新たなビジネスチャンスの創出や、地域コミュニティの多様性を活かした経済振興に力を入れています。特に、グローバルな視点を取り入れつつ、地域固有の魅力を引き出す取り組みが注目されています。

多様な人材と地域社会の活性化：江戸川区の事例と二地域居住の可能性

東京の経済活性化を考える上で、多様な人材の活用と地域社会の強みを生かすことは不可欠です。その好例の一つが、東京・江戸川区の「リトル・インディア」化です。2025年5月3日の報道によると、江戸川区は、全国の自治体の中で在留インド人の人口が最多となっています。 2025年4月1日現在で、その数は7,702人に上り、この背景には、約25年前の「2000年問題」を契機に、インドからIT関連の人材が来日し、江戸川区に住み始めたことが挙げられます。

経済成長著しいインドとの連携促進は、区内経済の活性化に繋がると期待されています。 西葛西地域に住むインド人が多いため、「リトル・インディア」と呼ばれるこの地域では、インド食材店やレストランなどが軒を連ね、異文化が融合した活気あるコミュニティが形成されています。 こうした多様な文化を持つ人材が地域に根付くことは、新たな消費やビジネスの機会を生み出し、地域経済に活力を与えるだけでなく、国際交流の拠点としても機能します。

また、東京の夏の暑さ対策や多様なライフスタイルの選択肢として、「二地域居住」も注目されています。2025年6月19日の報道では、「東京の夏は暑いからいや」という都民の受け皿として、北海道釧路市が「二地域居住」の選択肢として名乗りを上げていることが紹介されました。 国土交通省の酒井達朗二地域居住政策推進官も、ほとんどの地域で二地域居住が重要であると指摘しています。

釧路市は、2025年5月に企業誘致を手がける「うさぎ企画」と東京で交流会を開催し、リモートワークが普及するIT企業の森田創代表をはじめ、多くの企業や個人が関心を示しました。 「移住までしなくても、釧路に通って何か面白いことをやってくれる人を増やすことで、釧路に活気をもたらそう」という森田氏の言葉は、二地域居住が単なる移住の代替ではなく、地域間の交流と新たな価値創造を促す可能性を秘めていることを示唆しています。

東京都庁は、このような地域間の連携や多様な人材の呼び込みを通じて、都内のみならず、日本全体の地方創生にも貢献できるような経済活性化策を模索しています。

ビジネスイベント誘致とスタートアップ支援

東京は、国際的なビジネスの中心地として、そのプレゼンスをさらに高めることを目指しています。東京都庁は、MICE（Meeting, Incentive Travel, Convention, Exhibition/Event）と呼ばれるビジネスイベントの誘致に力を入れており、これは経済活性化の重要な柱の一つです。 大規模な国際会議や展示会、イベントを東京で開催することで、国内外からのビジネス関係者が集まり、宿泊、飲食、交通、買い物など、幅広い分野で経済波及効果が期待できます。

2025年7月22日には、第2回観光経営力強化セミナー＆事業者交流会が開催されるなど、ビジネスイベント誘致に向けた具体的な取り組みが進められています。 また、東京都はスタートアップ企業の支援にも積極的です。2025年7月18日には、「TIBプレミアムメンタリング」の参加希望スタートアップ・学生起業家の募集が開始されました。 「Tokyo Innovation Base」を拠点として、有望なスタートアップ企業に対し、専門家によるメンタリングや事業拡大のためのサポートを提供することで、新たな技術やサービスが生まれ、東京の経済成長を牽引することを目指しています。

これらの取り組みは、東京都が多様な産業を育成し、国際競争力を強化するための戦略的な投資です。都庁は、単にインフラを整備するだけでなく、人材育成、技術革新、そして国際的な連携を深めることで、東京が世界に冠たるビジネス拠点であり続けるよう、多角的な支援を行っています。

まとめ

2025年夏、東京都庁は「未来の東京」の実現に向け、まさに変革の時を迎えています。デジタル・トランスフォーメーション（DX）とAIの活用は、都民サービスの向上と行政の効率化を両輪で加速させる中核として位置づけられ、「東京都AI戦略」の策定や「都庁DXアワード2025」の開催を通じて、その成果と可能性が示されています。宮坂副知事が牽引する都庁のDXは、東京都公式アプリのリリースやデジタルサービスの内製化によって、都民にとってより身近で質の高い行政サービスを提供することを目指しています。

また、持続可能な都市を目指す「2050東京戦略」のもと、気候変動対策や都市型農業の推進にも力が注がれています。クール・ネット東京による省エネ支援や、東京農工大学との連携による都市型農業のDXは、環境負荷の低減と食料安全保障の強化という二重の目標を達成しようとする東京都の強い意志を示しています。

都民の安全・安心を守るための防災対策も進化を遂げています。「つながる東京」を目指した携帯電話基地局の強靭化や、AI・LINEを活用した帰宅困難者支援は、大規模災害時における情報空白をなくし、迅速な対応を可能にします。特別区長会からの要望も踏まえ、都と区が一体となった防災体制の強化が図られています。

さらに、経済活性化と東京の魅力発信も重要なテーマです。「Tokyo Tokyo Old meets New」のコンセプトのもと、都庁に設置された新しい熊手のように、伝統と革新が融合した東京の姿が国内外にアピールされています。2025年デフリンピックに向けたカウントダウンや、地域資源発掘型プログラム事業による観光コンテンツの創出、クルーズ観光の復活に向けた具体的な目標設定など、多角的なアプローチで「観光東京」の再生を図っています。ビジネスイベント誘致やスタートアップ支援も強化され、東京が世界をリードする経済拠点としての地位を確固たるものにしようとしています。

働き方改革においては、2025年度からの週休3日制導入という大胆な施策が注目されており、多様な人材の確保と定着を目指しています。理系キャリアフォーラムや採用試験の改革も、都庁が求める人材像の多様化を示唆しています。

これらの最新の取り組みは、東京都庁が都民の生活の質の向上と、都市としての持続的成長を両立させるために、いかに積極的に、そして戦略的に動いているかを明確に示しています。デジタル技術を最大限に活用し、多岐にわたる課題解決に挑む東京都庁の今後の動向に、これからも目が離せません。

雑談力向上委員会

編集部