「まさか野生動物が…」その油断が命取りに。企業のBCPにおける野生動物リスク、本気で考えていますか？

「BCP（事業継続計画）？もちろん策定済みですよ。地震や台風、それに感染症パンデミックも想定しています」

多くの企業のBCP担当者様は、自信を持ってこう答えるかもしれません。しかし、そのBCPの想定リスクリストに「野生動物」という項目は入っているでしょうか？

「え、野生動物…？うちは都心だから関係ないよ」「せいぜいゴミを漁られるくらいでしょ？」

もし、そう思われたなら、この記事を読み進めることを強くお勧めします。今、日本全国で企業の事業継続を脅かす新たなリスクとして、「野生動物リスク」が急速にクローズアップされているのです。これは、もはや中山間地域だけの問題ではありません。

この記事を読めば、あなたの会社が直面しているかもしれない、見過ごされた「企業のBCPにおける野生動物リスク」の深刻な実態がわかります。そして、具体的な被害事例から学び、明日からすぐに実践できる具体的な対策まで、体系的に理解することができます。読み終える頃には、あなたは自社のBCPを見直し、より強固なものにするための具体的なアクションプランを手にしているはずです。

結論：野生動物リスクは「想定外」では済まされない経営課題です

多忙な方のために、まずこの記事の結論からお伝えします。

企業のBCPにおける野生動物リスクは、もはや無視できない深刻な経営課題です。 地震や水害と同じように、事業の根幹を揺るጋす可能性を秘めています。具体的には、以下の4つの側面から企業活動に甚大な被害を及ぼす可能性があります。

1. . 物理的損害と事業中断: 動物の侵入による設備（キュービクル、配線など）の破壊、生産ラインの停止。
2. . サプライチェーンの寸断: 農作物被害による原材料の調達難、物流網への影響。
3. . 従業員の安全と健康への脅威: 動物との遭遇による人身事故、感染症のリスク。
4. . ブランドイメージの毀損: 衛生問題や管理体制の不備による企業の信頼性低下。

これらのリスクは、業種や所在地に関わらず、すべての企業に当てはまる可能性があります。そして、その対策は「動物を追い払う」といった単純なものではなく、リスクの特定から具体的な対策の実施、そしてBCPへの組み込みまで、戦略的かつ体系的に進める必要があります。

それでは、ここから具体的に、なぜ今これほどまでに野生動物リスクが重要なのか、そして私たちは何をすべきなのかを、詳しく見ていきましょう。

「まさか」が現実になる！今、企業が直面する野生動物リスクのリアル

「うちの会社には関係ない」という思い込みが、いかに危険か。まずは、近年日本や世界で実際に起きている、驚くべき被害の実態から見ていきましょう。

なぜ今、野生動物リスクが高まっているのか？

そもそも、なぜ最近になって野生動物による被害が深刻化しているのでしょうか？その背景には、複数の要因が複雑に絡み合っています。

• 里山の荒廃と都市開発: かつて人間と野生動物の緩衝地帯（バッファーゾーン）だった里山が、過疎化や高齢化で管理されなくなり、動物たちが人里へ降りてきやすい環境になりました。 さらに都市開発によって生息地を追われた動物たちが、新たな餌場を求めて市街地へ進出しているのです。
• 個体数の増加: シカやイノシシなどは、天敵の減少や狩猟者の高齢化・減少により、個体数が大幅に増加しています。 環境省の調査によると、ニホンジカの推定個体数は依然として高い水準にあります。
• 気候変動の影響: 温暖化により、動物たちの生息域が北上・拡大しています。 また、異常気象による山の実りの不作が、動物たちを人里へと向かわせる一因にもなっています。

これらの要因が重なり合い、もはや「山奥の話」ではなく、私たちのすぐそばで、企業活動を脅かすリスクとして顕在化しているのです。

SNSで拡散される、生々しい被害の声

机上の空論ではありません。SNS上には、企業が直面したリアルな被害報告が数多く投稿されています。

> 「信じられない光景。うちの工場の裏の変電設備、イタチか何かが侵入してショートしたみたいで、一帯が停電。生産ラインが半日止まった…。BCPに野生動物対策、本気で入れないとダメだこれ。

企業のBCP #野生動物リスク」

> 「ゴルフ場のコースがイノシシに掘り返されてクローズ。お客様にはお詫びするしかないけど、復旧費用が半端ない。自然が相手とはいえ、経営的には大打撃。

ゴルフ場 #鳥獣被害」

> 「物流倉庫のシャッターの隙間からアライグマが侵入。商品にかじられた跡が…。衛生管理の問題で出荷停止。お客様からの信頼を失う方が、物理的な損害より痛い。

アライグマ #倉庫」

これらの声は氷山の一角です。あなたの会社がいつ同じ状況に見舞われても、おかしくはないのです。

海外では生産ラインが6時間停止した事例も

被害は日本国内に留まりません。2022年には、インドにあるメルセデス・ベンツの工場に野生のヒョウが侵入し、生産ラインが約6時間にわたって停止するという衝撃的な事件が発生しました。 幸いにも従業員に怪我はありませんでしたが、もし人身被害が出ていれば、企業の責任問題やブランドイメージの低下は避けられなかったでしょう。これは、グローバルに事業を展開する企業にとって、サプライチェーン全体で野生動物リスクを考慮する必要があることを示唆しています。

あなたの会社はどこが危ない？業種別・地域別に見る野生動物リスクマップ

「企業のBCPにおける野生動物リスク」と一言で言っても、その内容は業種や事業所の立地によって大きく異なります。ここでは、具体的にどのようなリスクが潜んでいるのか、業種別・地域別に整理してみましょう。

【業種別】リスクシナリオ早見表

自社の事業内容と照らし合わせながら、潜在的なリスクを確認してみてください。

業種	主なリスク動物	想定される具体的な被害シナリオ
製造業・工場	サル、アライグマ、ヘビ、ネズミ、イタチ	・工場内へ侵入し、製造ラインを停止させる ・精密機械や電気設備（キュービクルなど）を破壊し、停電や火災を引き起こす ・製品や原材料を汚損・破損させる ・糞尿による衛生環境の悪化
農業・食品加工業	シカ、イノシシ、サル、クマ、ヌートリア	・農作物を食い荒らされ、原材料の調達が困難になる ・ヌートリアなどが水路やため池の堤体を破壊し、農業インフラに損害を与える ・加工施設に侵入し、異物混入や食中毒の原因となる
建設業・インフラ	シカ、イノシシ、クマ、カラス	・シカやイノシシとの車両衝突事故による工事の遅延 ・送電線にカラスが巣を作り、停電を引き起こす ・工事現場の資材を破壊される、作業員が襲われる
観光業（ホテル・ゴルフ場など）	サル、イノシシ、クマ、シカ	・宿泊客がサルに襲われ、怪我をする ・ゴルフ場のコースがイノシシに掘り返される ・食材庫が荒らされ、衛生問題が発生する ・クマの出没情報により、客足が遠のく
物流・倉庫業	アライグマ、ハクビシン、ネズミ	・倉庫に侵入し、保管している商品を汚損・破損させる ・断熱材などを巣の材料にされ、建物を傷つけられる ・糞尿による悪臭や衛生問題
IT・データセンター	ヘビ、ネズミ、小動物	・サーバールームや配線ダクトに侵入し、ケーブルをかじる ・ショートによるシステムダウンや火災の原因となる ・冷却装置などを破壊し、サーバーのオーバーヒートを引き起こす

【地域別】特に注意すべき動物とその特徴

お住まいの地域、事業所のある地域では、どの動物への警戒レベルを上げるべきでしょうか。

• 北海道: ヒグマ、エゾシカ、アライグマ
• 特徴: 特にヒグマは人身事故に至るケースが多く、最大限の警戒が必要です。 エゾシカによる農林業被害や交通事故も深刻です。アライグマは繁殖力が強く、都市部でも家屋への侵入被害が増加しています。
• 本州（東北・関東・中部）: ツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ハクビシン
• 特徴: 近年、ツキノワグマの市街地への出没が急増し、社会問題となっています。 シカやイノシシは全国的に分布を広げ、農作物被害の中心となっています。 ハクビシンは都市部の家屋の屋根裏などに棲みつく被害が多発しています。
• 本州（近畿・中国・四国）: イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル、ヌートリア
• 特徴: 中国四国地方では、特にイノシシによる農業被害額の割合が大きくなっています。 特定外来生物であるヌートリアは、西日本を中心に分布を広げ、水稲などの食害や、ため池の堤防を破壊するなどの被害が報告されています。
• 九州・沖縄: イノシシ、ニホンジカ、アライグマ
• 特徴: 九州でもイノシシやシカによる被害は深刻です。沖縄では野生化したヤギ（ノヤギ）による生態系への影響が問題となっています。

自社の事業所がどの地域にあり、どのような動物の生息域と重なっているのかを把握することが、リスクアセスメントの第一歩となります。

【失敗談から学ぶ】BCP担当者が陥りがちな野生動物リスクの落とし穴3選

「対策はしているつもりだった」——。被害に遭った企業の多くが、そう口を揃えます。ここでは、BCP担当者がやりがちな失敗談を創作エピソードとしてご紹介します。他社の失敗から、自社の対策の甘さを点検してみてください。

失敗談1：「うちは工業地帯だから」という油断が生んだライン停止

「BCP担当になって3年目の鈴木です。うちの会社は海沿いの工業地帯にある食品工場。周りは工場ばかりで、山も森もありません。だから、BCPで野生動物リスクなんて、正直なところ全く考えていませんでした。地震や津波対策にばかり注力していましたね。

あの日も、いつも通りに生産ラインが稼働していました。ところが突然、工場の一部の電源が落ち、ラインが緊急停止したんです。電気系統のトラブルかと思いきや、駆けつけた技術者が見たものは、高圧ケーブルの近くで感電した大きなアライグマでした。どうやら、排水管を伝って工場内に侵入し、ケーブルをかじってしまったようなんです。

復旧までに半日かかり、その日の生産目標は未達。取引先にも納期の遅れで頭を下げることになりました。損害額もさることながら、『衛生管理はどうなっているんだ』という厳しい声もいただき、信頼回復に苦労しました。『周りに自然がないから大丈夫』という思い込みが、これほどのリスクを生むとは…。本当に、想定外でした。」

【プロの視点】

このケースの最大の問題は、リスク評価の甘さにあります。野生動物は、私たちが思う以上に巧みに都市環境に適応します。 排水管、電線、建物のわずかな隙間など、あらゆる経路で侵入してくる可能性があるのです。「うちは大丈夫」という先入観を捨て、専門家の意見も交えながら、侵入経路となりうる箇所を徹底的に洗い出す必要がありました。

失敗談2：物理対策だけで安心しきっていた観光ホテルの悲劇

「温泉地で旅館を経営している高橋です。数年前から、裏山からサルが下りてきてゴミを漁る被害に悩まされていました。そこで、多額の費用をかけて敷地全体に電気柵を設置したんです。これで一安心、と思っていました。

しかし、ある日の午後、お客様の悲鳴が聞こえました。駆けつけると、2階の客室のベランダで、お子様がサルに威嚇されて泣き叫んでいたんです。なんとサルは、電気柵を避け、屋根や電線を伝って客室に侵入していたのです。お客様が窓の鍵をかけ忘れていたのが原因でした。

幸いお子様に大きな怪我はありませんでしたが、旅館の評判はガタ落ち。SNSで『サルに襲われる宿』なんて不名誉なレッテルを貼られてしまいました。物理的な対策（ハード対策）だけで満足し、従業員への指導やお客様への注意喚起といったソフト対策を怠った結果です。いくら頑丈な柵を作っても、たった一つの『鍵のかけ忘れ』で全てが無駄になることを痛感しました。」

【プロの視点】

この失敗の原因は、対策の片手落ちです。野生動物対策は、物理的な侵入防止策（ハード）と、従業員の教育やルール作り（ソフト）の両輪で進めなければ効果は半減します。

• ハード対策: 防護柵、忌避装置、建物の隙間を塞ぐなど
• ソフト対策: 従業員への教育（遭遇時の対応、餌やり禁止の徹底）、顧客への注意喚起、ゴミの管理方法の見直しなど

両方を組み合わせ、総合的な対策を講じることが重要です。

失敗談3：「保険に入っているから大丈夫」と過信した結果…

「地方で小規模なデータセンターを運営している佐藤です。うちは山間にあるため、以前から小動物の侵入リスクは認識していました。そのため、万が一に備えて設備に関する損害保険には手厚く加入していました。『何かあっても保険でカバーできる』、そう高を括っていたんです。

その”何か”は、ある夜中に起きました。ネズミがサーバールームに侵入し、冷却システムの配線をかじったことでシステムが停止。サーバーが熱暴走を起こし、一部のデータが破損してしまったのです。

保険金で物理的な設備はすぐに復旧できました。しかし、失われた顧客データと、それによって失われた『信頼』は、いくらお金を積んでも元には戻りません。一部の顧客は離れていきましたし、新規契約も当面は見込めなくなりました。事業継続計画において、保険はあくまで事後対応の一つ。事業そのもの、そして顧客からの信頼を守ることの重要性を、身をもって知りました。」

【プロの視点】

BCPの目的は、単なる原状復旧ではありません。事業を「継続」させ、顧客や社会からの信頼を維持することにあります。 保険は金銭的な損失を補填する重要な手段ですが、ブランドイメージや顧客からの信用といった無形資産の損失まではカバーしきれません。リスクを金銭的な問題としてのみ捉えるのではなく、事業継続全体への影響として評価し、事前対策にこそ注力すべきなのです。

明日からできる！プロが教える野生動物リスク対策の具体的なステップ

では、具体的に何から始めればよいのでしょうか。ここでは、「企業のBCPにおける野生動物リスク」対策を、4つの具体的なステップに分けて解説します。

ステップ1：リスクアセスメント（敵を知り、己を知る）

まずは、自社がどのようなリスクに晒されているのかを正確に把握することから始めます。

1. . ハザードマップの確認: 自治体が公表している鳥獣被害ハザードマップや、クマなどの出没情報マップを確認しましょう。事業所の周辺にどのような動物が生息しているのかを客観的に把握します。
2. . 現場の総点検: 専門家（害獣駆除業者など）の協力を得ながら、敷地内や建物の内外を徹底的に点検します。
3. 侵入経路のチェック: 壁のひび割れ、配管の隙間、換気扇、シャッターの下など、数センチの隙間でも小動物は侵入可能です。
4. 誘引要因のチェック: ゴミ置き場、従業員の食べ残し、敷地内の果樹など、動物を惹きつけるものがないか確認します。
5. . 被害シナリオの策定: 点検結果をもとに、「もし、〇〇（動物名）が××（場所）に侵入したら、どのような被害が発生するか」を具体的にシミュレーションします。事業への影響度（停止期間、損害額など）と発生可能性を評価し、対策の優先順位をつけましょう。

ステップ2：総合的な防除対策（ハードとソフトの両面から）

リスクアセスメントの結果に基づき、具体的な対策を講じます。前述の失敗談でも触れたように、ハードとソフトの両面からのアプローチが不可欠です。

【ハード対策（物理的防除）】

対策の種類	具体例	ポイント
侵入防止	・防護柵（金網、電気柵）の設置・補強 ・建物の隙間や穴を金網やパテで塞ぐ ・配管に防鼠ブラシを設置	・動物の種類（ジャンプ力、穴を掘る能力など）に応じた柵を選ぶ ・定期的なメンテナンス（草刈り、破損チェック）を怠らない
忌避（追い払い）	・超音波発生装置、LEDストロボライト ・オオカミの尿など、天敵の匂いを利用した忌避剤 ・ドローンによる監視・追い払い	・動物が慣れてしまうことがあるため、複数の対策を組み合わせるのが効果的 ・設置場所やタイミングを工夫する
捕獲	・箱わな、くくりわなの設置	・鳥獣保護管理法に基づき、自治体の許可が必要 ・専門的な知識と技術が求められるため、専門業者や猟友会に相談するのが基本

【ソフト対策（環境整備・人的管理）】

• 誘引物の除去（環境管理）:
• ゴミは蓋付きの頑丈な容器で保管し、収集日の朝に出す。
• 敷地内の果樹（柿など）は放置せず、早めに収穫・処理する。
• 倉庫の食料品やペットフードなどは、密閉容器で保管する。
• 敷地内の藪や耕作放棄地は、動物の隠れ家になるため、定期的に刈り払いを行う。
• 従業員教育・ルール策定:
• 野生動物への餌やりを絶対に禁止するルールを設け、全従業員に周知徹底する。
• 動物に遭遇した際の対応マニュアルを作成し、定期的に訓練を行う（例：刺激しない、静かに後ずさりする、建物内に避難するなど）。
• 建物の窓やドアの施錠を徹底するルールを作る。

ステップ3：BCPへの組み込みとPDCA

講じた対策を、既存のBCPに正式に組み込みます。

1. . シナリオの追加: リスクアセスメントで作成した「野生動物による被害シナリオ」を、BCPの想定リスクに追加します。
2. . 緊急時対応計画の策定: 被害発生時の具体的な行動計画を定めます。
3. 通報・連絡体制: 誰がどこに（警察、自治体、駆除業者など）連絡するかを明確にする。
4. 事業復旧手順: 生産ラインの復旧手順、代替拠点での業務継続方法などを具体的に定めておく。
5. 情報公開: 顧客や取引先、メディアに対して、いつ、誰が、どのような情報を発信するかを決めておく。
6. . 定期的な見直しと訓練（PDCA）: BCPは一度作ったら終わりではありません。
7. Plan（計画）: BCPを策定・更新する。
8. Do（実行）: 計画に基づき、訓練を実施する。
9. Check（評価）: 訓練で見つかった課題や問題点を洗い出す。
10. Action（改善）: 課題を元にBCPを改善し、次の計画に活かす。

このサイクルを回し続けることで、計画の実効性を高めていくことが重要です。

ステップ4：地域との連携

野生動物対策は、一企業だけで完結するのは困難です。近隣の企業や地域住民、自治体と連携することで、より効果的な対策が可能になります。

• 情報共有: 周辺地域での出没情報や被害情報を共有するネットワークを構築する。
• 共同での対策: 複数の企業や地域が共同で防護柵を設置したり、専門家を招いて勉強会を開催したりする。
• 自治体との連携: 自治体が実施する捕獲事業や環境整備活動に協力する。

地域全体で取り組むことで、面的な防除効果が期待でき、コスト負担の軽減にも繋がります。

コストを抑えて効果を最大化！賢い対策グッズと補助金の活用術

「対策の重要性はわかったけど、結局コストがかかるんでしょ？」 そんな声が聞こえてきそうです。確かに、本格的な対策には費用がかかります。しかし、工夫次第でコストを抑えつつ、高い効果を上げることは可能です。

費用対効果の高い対策グッズ

まずは、比較的安価に導入できる対策グッズから試してみるのも一つの手です。

• LED付き防獣ライト: 動物が嫌う青色の光や、ランダムな点滅で威嚇します。ソーラー充電式なら電源も不要で、設置も簡単です。
• 超音波発生装置: 動物が嫌がる超音波を発生させ、近寄らせないようにします。動物の種類によって効果のある周波数が異なるため、対象動物に合わせた製品を選びましょう。
• 防鼠ブラシ・パテ: 配管の隙間や壁の穴など、ネズミやイタチの侵入経路になりそうな場所に設置・充填します。物理的に侵入を防ぐ、確実性の高い方法です。
• センサーカメラ（トレイルカメラ）: 敷地内にどのような動物が、いつ、どのくらいの頻度で出没しているのかを把握するために非常に有効です。リスクアセスメントの精度を上げるための投資として考えましょう。

知らないと損！国や自治体の補助金制度

野生動物による被害は、国や地域にとっても深刻な問題であるため、対策を支援する様々な補助金・交付金制度が用意されています。 これらを活用しない手はありません。

代表的なものに、農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」があります。 これは、地域協議会などが主体となって行う鳥獣対策を支援するもので、以下のような事業が対象となります。

• 侵入防止柵の設置・整備
• 捕獲機材（わな等）の導入
• 緩衝帯（動物の隠れ家となる藪の刈り払いなど）の整備
• ICT（ドローンやセンサーカメラなど）を活用したスマート捕獲の実証

法人も対象となる場合がありますが、制度の詳細は自治体によって異なります。 まずは、事業所のある市町村の農林担当部署や、経済産業担当部署に「野生動物対策で活用できる補助金制度はありませんか？」と問い合わせてみてください。

問い合わせ先	確認すべきこと
市町村の農林担当課・鳥獣対策課	・「鳥獣被害防止総合対策交付金」の窓口はどこか ・企業が単独で申請できるか、あるいは地域協議会に参加する必要があるか ・補助対象となる事業（防護柵、捕獲など）と補助率
都道府県の担当部署	・都道府県独自の補助金制度の有無 ・専門家（鳥獣被害対策アドバイザーなど）の派遣制度の有無
経済産業局・中小企業支援機関	・BCP策定や事業継続力強化計画に関する補助金が、野生動物対策設備（防護柵など）の導入に利用できるか

これらの制度を賢く活用し、最小限のコストで最大限の効果を目指しましょう。

もしも遭遇してしまったら？従業員と会社を守るための緊急時対応マニュアル

どれだけ対策をしても、動物との遭遇を100%防ぐことはできません。万が一、従業員が敷地内や業務中に危険な野生動物に遭遇してしまった場合に、パニックにならず、適切に行動するためのマニュアルを事前に整備し、周知しておくことが極めて重要です。

動物別・基本の対応方針

動物の種類	絶対にやってはいけないこと	基本的な対処法
クマ	・大声を出す、騒ぐ ・背中を見せて走って逃げる ・死んだふりをする ・子グマに近づく（近くに母グマがいます）	・目を離さず、ゆっくりと静かに後ずさりして距離をとる ・クマとの間に障害物（木や岩など）を置くように移動する ・建物や車など、安全な場所に避難する
イノシシ	・急に走り出す、背中を見せる ・棒を振り上げるなど、威嚇する ・ウリ坊（子供）に近づく	・慌てず、静かにその場を離れる ・イノシシを興奮させないように、ゆっくりと後ずさりする ・高い場所（ブロック塀の上など）に避難する ・進行方向に立たない
サル	・目をじっと見つめる（威嚇とみなされます） ・食べ物を見せる、与える ・大声を出す、からかう ・近づく、触ろうとする	・目を合わせないようにし、ゆっくりと後ずさりしてその場を離れる ・持ち物（カバンなど）はしっかりと抱える ・冷静に、無関心を装う
ヘビ	・無理に捕まえようとする、追い払おうとする	・静かにその場を離れる ・マムシなど毒ヘビの可能性もあるため、種類がわからなくても安易に近づかない

緊急時の連絡体制と事後対応

被害を最小限に食い止め、二次被害を防ぐためには、事前の連絡体制の構築が鍵となります。

1. 緊急連絡網の整備

以下の連絡先を一覧にし、事務所の見やすい場所に掲示するとともに、全従業員が携帯電話などに登録しておくようにしましょう。

• 警察: 110番（人身被害が発生した場合、またはその恐れがある場合）
• 消防・救急: 119番（怪我人が出た場合）
• 事業所を管轄する市町村の役場: （鳥獣対策担当課など）
• 地域の猟友会
• 害獣駆除の専門業者
• BCP担当部署・責任者

2. 被害発生後の対応フロー

万が一、被害が発生してしまった後の動きも決めておきましょう。

• 従業員の安全確保を最優先: 負傷者がいれば、直ちに救護・救急車の手配を行う。
• 状況の記録: いつ、どこで、誰が、どのような状況で、何の動物に、どんな被害を受けたのかを、可能な限り写真や動画と共に記録する（5W1H）。これは後の原因究明や保険請求、再発防止策の検討に不可欠です。
• 社内・社外への報告: 定められた連絡網に基づき、速やかに関係各所に報告・連絡・相談を行う。
• プレス対応: 必要に応じて、広報担当者が窓口となり、統一された情報を発信する。憶測や不正確な情報が拡散しないよう、冷静かつ誠実な対応が求められます。

これらの対応をマニュアル化し、定期的な訓練を通じて全従業員がスムーズに行動できるようにしておくことが、企業のリスク管理能力の証となります。

まとめ

今回は、「企業のBCPにおける野生動物リスク」という、多くの企業が見落としがちな、しかし極めて重要なテーマについて掘り下げてきました。地震や水害といった自然災害と同様に、野生動物もまた、私たちの事業活動に深刻な影響を及ぼす存在であることをご理解いただけたかと思います。

• 野生動物リスクは他人事ではない: 里山の変化や気候変動により、野生動物と企業活動の接点は全国的に増加しており、業種や場所を問わず、すべての企業が当事者となり得ます。
• 対策は「ハード」と「ソフト」の両輪で: 物理的な侵入防止策だけでなく、従業員の教育やゴミの管理といったソフト面の対策を組み合わせることが、実効性を高める鍵です。
• BCPへの組み込みと継続的な改善が不可欠: 野生動物リスクを正式な経営リスクとして位置づけ、BCPに組み込み、訓練と見直し（PDCA）を繰り返すことで、真に「使える」計画になります。
• コストは工夫次第、補助金の活用も視野に: 対策にはコストがかかりますが、費用対効果の高いグッズの活用や、国・自治体の補助金制度を賢く利用することで、負担を軽減することが可能です。
• 地域との連携で効果を最大化: 一企業での対策には限界があります。近隣企業や地域社会と連携し、面で対策を講じることが、根本的な解決に繋がります。

この記事を読んで、「うちも他人事じゃないな」と感じていただけたなら、まずは自社のBCPをもう一度開いてみてください。そして、想定リスクのリストに「野生動物」の文字があるかを確認することから始めてみませんか。その小さな一歩が、未来の大きな損失を防ぎ、あなたの会社と従業員、そして顧客からの信頼を守るための、最も確実な一歩となるはずです。

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