「また難しい話…」と思っていませんか？実はあなたの生活に直結する、世界の”常識”の話です

「国際ニュースって、なんだか遠い世界の話に感じてしまう…」 「『法の支配』とか『国際秩序』って言葉はよく聞くけど、正直、誰かに説明できるほどは知らない…」 「力による一方的な現状変更、なんて言われてもピンとこないな…」

もしあなたが一つでもこう感じたことがあるなら、この記事はきっとあなたのためのものです。

実は、「法の支配と国際秩序」は、外交官や専門家だけが知っていれば良い小難しい話ではありません。私たちが毎日スーパーで海外産の食品を手頃な価格で買えたり、安心して海外旅行に行けたり、世界中の人々とインターネットで繋がれたりするのも、すべてこの「法の支配」に基づいた「国際秩序」が、かろうじて機能しているおかげなんです。

しかし、近年その”当たり前”が、静かに、しかし確実に揺らいでいることにお気づきでしょうか。 ニュースで毎日のように報じられる国際紛争や国家間の緊張は、この「法の支配と国際秩序」が危機に瀕しているサインかもしれません。

この記事を読み終える頃には、あなたは以下の状態になっています。

• 複雑に見える国際ニュースの裏側にある「ルール」や「力学」が面白いほどわかるようになる。
• 「法の支配」という言葉を、自分の言葉で誰かに分かりやすく説明できるようになる。
• なぜ国際的な問題がすっきり解決しないのか、その「リアルな理由」を深く理解できる。
• 私たちの平和で豊かな日常が、いかに繊細なバランスの上に成り立っているかを実感できる。

単なる知識の詰め込みではありません。あなたの日常を豊かにし、世界を見る解像度をグッと上げるための「実用的な知のパートナー」として、どこよりも分かりやすく、そして面白く解説していきます。さあ、一緒に世界の”常識”をアップデートする旅に出かけましょう！

結論：世界の「ルール」の話。でも、破っても罰則がないのが悩ましい現実

この記事で一番お伝えしたい結論を先にお話しします。

「法の支配と国際秩序」とは、一言でいえば「世界を”力”が支配するジャングルのような場所ではなく、共通の”ルール”に基づいて動く、予測可能な社会にしよう」という、壮大な試みのことです。

全ての国が国際法という共通ルールを誠実に守り、たとえ対立が起きても、暴力ではなく話し合いや法的な手続きで解決することを目指しています。 これが理想の姿です。

しかし、現実はそう単純ではありません。国内社会と違って、国際社会にはルール違反を確実に取り締まる「世界警察」や、すべての国を強制的に従わせる「世界の裁判所」が存在しないのです。

そのため、大国が自国の利益を優先してルールを無視したり、 国際的な取り決めが骨抜きにされたりすることが後を絶ちません。まさに、この「理想のルール（法の支配）」と「力が渦巻く現実（国際秩序の揺らぎ）」のギャップこそが、現代の国際ニュースを理解する上で最も重要なキーポイントなのです。

この記事では、この理想と現実のギャップがなぜ生まれるのか、そしてそれが私たちの生活にどう影響しているのかを、具体的なエピソードを交えながら、一つひとつ丁寧に解き明かしていきます。

「法の支配」って一体何？身近な例えで本質を理解しよう

「法の支配」と聞くと、なんだかお堅い法律用語に聞こえますよね。でも、その本質は驚くほどシンプルで、私たちの日常生活に深く根付いています。まずは、肩の力を抜いて、身近な例から考えてみましょう。

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」が通用しない理由

想像してみてください。あなたは今、大きな交差点の前に立っています。目の前の信号は赤。しかし、周りの人たちが「えい、行っちゃえ！」とばかりに無視して渡り始めました。いわゆる「赤信号、みんなで渡れば怖くない」状態です。

このとき、あなたはどうしますか？「まあ、いっか」とついていきますか？

多くの人は、たとえ周りが渡っていても「危ないからやめておこう」と考えるはずです。なぜなら、私たちは「信号を守る」という交通ルールが、自分自身の安全を守るためにあると知っているからです。そして、もし事故が起きれば、ルールを破った側が厳しい責任を問われることも理解しています。

この「誰もがルールに従うことで、社会全体の安全と予測可能性が保たれる」という状態こそが、「法の支配」の基本的な考え方です。権力者であろうと、一般市民であろうと、誰もが法の下では平等であり、ルールによって行動が規律される。 これにより、私たちは安心して日々を過ごすことができるのです。

もし、「力の強い者（例えば、大きなトラック）が優先」というジャングルのようなルールがまかり通っていたら、私たちは安心して道を歩くことすらできませんよね。

国際社会は「信号機なき巨大な交差点」？国内との決定的な違い

国内では当たり前の「法の支配」ですが、これを国際社会に当てはめようとすると、途端に話が複雑になります。なぜなら、国際社会と国内社会には、決定的な違いがあるからです。

それを理解するために、以下の表を見てみてください。これは、国内のルール（国内法）と世界のルール（国際法）の違いをまとめたものです。

この表からわかるように、国際社会はまるで「信号機も警察官もいない巨大な交差点」のようなものなのです。

• ルール（国際法）はあるけれど…：各国が「このルールを守ります」と合意（条約に署名するなど）して初めて効力を持つのが基本です。
• 裁判所（ICJ）はあるけれど…：紛争が起きても、当事者である国々が「じゃあ、裁判所で白黒つけよう」と両方合意しなければ、裁判自体が始まりません。 実際、日本と韓国の間にある竹島（韓国名：独島）をめぐる問題で、日本は過去に何度もICJでの解決を提案しましたが、韓国が同意していないため裁判は開かれていません。
• 罰則はあるけれど…：国連安全保障理事会（安保理）が経済制裁などの措置を取ることはできますが、それも大国の思惑に左右されがちです。

つまり、国際社会における「法の支配」は、各国の「ルールを守ろう」という自発的な意思に大きく依存している、非常に繊細で脆いものなのです。これが、国際ニュースで見るような問題が、なかなかスッキリ解決しない根本的な原因となっています。

国際秩序の「リアル」：なぜ国連は”無力”だと言われるのか？

「法の支配に基づく国際秩序」という理想を掲げ、その中心的な役割を期待されているのが「国際連合（国連）」です。しかし、ニュースを見ていると「国連は機能不全だ」「安保理は何も決められない」といった批判をよく耳にします。一体なぜなのでしょうか？その鍵を握るのが、国連の中でも最強の権限を持つ「安全保障理事会（安保理）」の仕組みにあります。

最強の権限を持つ「安保理」と「拒否権」という名の”切り札”

国連には多くの機関がありますが、世界の平和と安全に主要な責任を負っているのが安全保障理事会です。 安保理は、他の国連機関の決定が「勧告」にとどまるのに対し、加盟国に対して法的な拘束力を持つ決定を下せる唯一の機関です。 例えば、特定の国に対する経済制裁や、PKO（平和維持活動）部隊の派遣、場合によっては武力行使の承認まで、非常に強力な権限を持っています。

まさに「世界の平和の番人」とも言える存在ですが、この安保理には大きな特徴があります。それは、「常任理事国」と呼ばれる5つの国（アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国）の存在です。

この5カ国は、第二次世界大戦の戦勝国を中心として構成されており、 安保理の決定において「拒否権」という絶大な権力を持っています。

拒否権とは？

安保理で何か重要なことを決める（決議を採択する）には、15の理事国のうち9カ国以上の賛成が必要です。しかし、それだけでは十分ではありません。常任理事国5カ国のうち、たった1カ国でも反対すれば、その決議は採択されないのです。 これが拒否権です。

SNSでは、こんな声もよく見かけます。

> 「結局、安保理って常任理事国のための組織じゃん。ウクライナの問題でロシアが自分で拒否権使ってるの見て、茶番だと思った。

国連 #拒否権」

この声は、多くの人が感じている frustration を的確に表しています。拒否権は、国連創設時に大国の協力を得るための「必要悪」として導入されましたが、 現在では、常任理事国が自国の利益や同盟国の利益を守るために使われ、安保理が機能不全に陥る最大の原因となっているのです。

【拒否権行使の具体例】

• ウクライナ侵攻：ロシアの侵攻を非難し、即時撤退を求める決議案は、当事者であるロシア自身が拒否権を行使したため否決されました。
• パレスチナ問題：イスラエルとパレスチナの紛争において、イスラエルの行動を非難する決議案や停戦を求める決議案が、イスラエルの同盟国であるアメリカによって何度も拒否権を行使され、否決されてきました。

このように、国際社会全体が「これは問題だ」と考えても、常任理事国のうち1カ国でも反対すれば、国連として最も強力な措置を取ることができなくなってしまうのです。これが、「国連は無力だ」と言われる大きな理由です。

「世界の裁判所」国際司法裁判所（ICJ）の知られざる限界

紛争解決のもう一つの切り札として期待されるのが、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）です。 ICJは国連の主要な司法機関であり、国家間の法律的な紛争を裁く場所です。

しかし、ここにも大きなハードルが存在します。前述の通り、ICJで裁判を始めるには、紛争の当事者となる全ての国が「裁判にかけられること」に同意しなければならないのです。 これを「同意管轄の原則」と呼びます。

例えば、あなたが隣人と土地の境界線をめぐってトラブルになったとします。国内であれば、あなたが一方的に訴訟を起こせば、隣人が嫌がっても裁判は始まります。しかし、国際社会では、あなたと隣人の双方が「よし、裁判所で決着をつけよう」と合意しない限り、裁判官の前に立つことすらできないのです。

さらに、仮に裁判が行われ、判決が出たとしても、その判決には直接的な強制力がありません。 判決に従わない国に対して、安保理が勧告などの措置を取ることはできますが、ここでもまた「拒否権」の壁が立ちはだかる可能性があります。

かつて、ニカラグアがアメリカの軍事活動をICJに訴え、勝訴したことがあります（ニカラグア事件）。しかし、アメリカはこの判決を無視し、安保理での判決履行を求める決議案もアメリカ自身の拒否権によって否決されました。

このように、国際社会のルールを司るはずの国連やICJは、大国の意向に大きく左右されるという構造的な問題を抱えています。これは、理想としての「法の支配」と、現実の「力の支配」との間に存在する、深くて大きな溝を示しているのです。

「法の支配」が揺らぐ現代：私たちの平和を脅かす3つの大問題

これまで見てきたように、国際社会の「法の支配と国際秩序」は、もともと脆弱な基盤の上に成り立っています。そして現代、その基盤をさらに揺るがすような、深刻な問題がいくつも噴出しています。ここでは、特に重要な3つの課題に焦点を当てて、その実態と影響を掘り下げていきましょう。

課題1：「力による一方的な現状変更」という名のルール破り

最近のニュースで、「力による一方的な現状変更」という言葉を耳にする機会が急増しました。 これは、対話や国際法の手続きによらず、軍事力や威圧といった「力」を用いて、国境線や領土などの現状を無理やり変えようとすることを指します。 まさに、「法の支配」の対極にある行為です。

【代表的な事例】

• ロシアによるウクライナ侵略：国際社会の大多数の反対を押し切り、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、その領土の一部を一方的に併合しようとしているのは、この典型例です。 これは、国連憲章が定める武力行使の禁止や領土保全の原則を根本から覆す行為であり、戦後の国際秩序に対する最も深刻な挑戦とされています。
• 東シナ海・南シナ海における中国の活動：中国は、南シナ海のほぼ全域に独自の権利を主張し、岩礁を埋め立てて軍事拠点を建設するなど、力を背景とした現状変更の動きを活発化させています。 これに対し、フィリピンが申し立てた仲裁裁判では中国の主張を退ける判断が示されましたが、中国は「紙くずに過ぎない」として受け入れを拒否しています。

こうした大国によるあからさまなルール破りは、「結局、強い国がやったもん勝ちじゃないか」という不信感を国際社会に広げ、法の支配の権威を著しく損なっています。 一つの国がルールを破って成功してしまうと、「それなら我々も」と追随する国が現れかねず、国際秩序の不安定化に拍車をかける悪循環に陥ってしまう危険があるのです。

課題2：国境を越える新たな脅威（サイバー攻撃・テロ・偽情報）

「法の支配と国際秩序」が作られた時代には、想定されていなかった新たな脅威も深刻化しています。これらは、従来の軍事力とは異なり、誰が攻撃しているのかさえ特定が難しく、対処を困難にしています。

• サイバー攻撃：政府機関や重要インフラ（電力、金融システムなど）を狙ったサイバー攻撃は、一瞬にして社会機能を麻痺させる力を持っています。特定の国家が背後にいるとされる攻撃も増えており、物理的な攻撃と同等、あるいはそれ以上の被害をもたらす「新たな戦争の形」となりつつあります。
• 国際テロリズム：特定の国家に属さないテロ組織が、国境を越えて活動し、世界中の人々を恐怖に陥れています。彼らは既存の国際法や国家の枠組みを否定するため、従来の国家間関係を前提とした国際秩序では対応が難しい側面があります。
• 偽情報・プロパガンダ：SNSなどを通じて、意図的に偽情報や偏った情報（プロパガンダ）を拡散させ、他国の世論を操作したり、社会を分断させたりする動きも活発化しています。これにより、民主的な選挙が妨害されたり、国民の間に不信感や対立が煽られたりするなど、国家の土台そのものが内側から蝕まれる危険性が指摘されています。

これらの脅威は、目に見える国境線を越えて、私たちの社会の脆弱な部分を巧みに突いてきます。「どこからが攻撃で、誰が責任を取るべきなのか」という判断が難しく、既存の国際法の枠組みだけでは対応しきれない、新たなルール作りが急務となっています。

課題3：経済格差、資源ナショナリズム、そして気候変動

軍事的な対立や新たな脅威だけでなく、経済や環境といった分野の問題も、国際秩序を揺るがす大きな要因となっています。

• 経済格差と保護主義：グローバル化が進む一方で、国内や国家間の経済格差は拡大しています。 これにより、一部の国では「自国の利益が第一」とする保護主義や経済ナショナリズムが台頭し、自由貿易を支えてきた国際的なルール（WTO協定など）を軽視する動きが見られます。 貿易摩擦が激化すれば、それは経済的な問題にとどまらず、国家間の政治的な対立にも発展しかねません。
• 資源・エネルギー問題：食料やエネルギー、重要鉱物などの資源を「武器」として使い、他国に圧力をかける「資源ナショナリズム」も顕著になっています。安定した資源確保は国家の生命線であり、これをめぐる対立は国際関係を緊張させる火種となります。
• 気候変動と人間の安全保障：気候変動による海面上昇、異常気象、食糧危機などは、一国の努力だけでは解決できない地球規模の課題です。 特に、海面上昇で国土が水没の危機に瀕する島嶼国や、干ばつで食糧難に苦しむ地域の人々にとっては、生存そのものが脅かされる安全保障上の大問題です。こうした問題が、新たな難民の発生や資源をめぐる紛争を引き起こす可能性も指摘されています。

これらの問題は複雑に絡み合っており、「A国とB国の対立」といった単純な二項対立では捉えきれません。 グローバル化が進んだ現代において、一つの問題がドミノ倒しのように他の問題を引き起こし、国際秩序全体を不安定化させるリスクをはらんでいるのです。

「でも、それって私に関係あるの？」法の支配が支える、あなたの”当たり前”の日常

ここまで国際社会の大きな話が続いて、「なんだか壮大すぎて、自分の生活とはやっぱり関係ないかも…」と感じ始めている方もいるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。実は、「法の支配と国際秩序」という、一見すると難解なコンセプトが、私たちの”当たり前”の日常を根底から支えているのです。その意外なつながりを見ていきましょう。

スーパーに並ぶバナナやコーヒーが手頃な理由

あなたが今日、スーパーマーケットで手に取ったバナナや、朝飲んだコーヒー。その多くは海外から輸入されたものです。なぜ私たちは、季節に関係なく、世界中の様々な食品を手頃な価格で手に入れることができるのでしょうか？

それは、世界貿易機関（WTO）協定などの国際的な貿易ルールが存在するからです。 このルールは、各国が不当に高い関税をかけたり、理由なく輸入を禁止したりすることを防ぎ、自由で公正な貿易を促進する役割を担っています。

もし、世界が「法の支配」ではなく「力の支配」に委ねられ、各国が自分勝手に「今日からこの国からの輸入品には1000%の関税をかける！」などと言い出したらどうなるでしょう。国際的なサプライチェーンはズタズタになり、スーパーの棚から輸入品が消え、残ったとしても価格は天文学的な数字になっているかもしれません。

私たちが安定した価格で輸入品を購入できるのは、企業が「国際ルールがあるから、安心して貿易ができる」と信じているからなのです。この信頼こそが、「法の支配と国際秩序」がもたらす、非常に実用的な恩恵の一つです。

海外旅行に安心して行ける、本当の理由

夏休みや連休に、海外旅行を計画する人も多いでしょう。パスポート一つで様々な国に入国でき、現地でトラブルに巻き込まれた際には、日本大使館や領事館のサポートを受けることができます。これも、当たり前のようで、実は当たり前ではありません。

• 航空機の安全な運航：飛行機が他国の領空を安全に通過し、最短ルートで目的地まで行けるのは、「国際民間航空条約（シカゴ条約）」といった国際ルールに基づいて、各国の航空管制が連携しているからです。
• ビザ（査証）の取り決め：多くの国へ短期の観光目的ならビザなしで渡航できるのは、二国間あるいは多国間の取り決めがあるからです。
• 領事保護：万が一、海外で逮捕されたり、事故に遭ったりした場合に、自国の大使館・領事館の職員と面会し、支援を受ける権利は「領事関係に関するウィーン条約」によって保障されています。

これらのルールがなければ、海外旅行は命がけの冒険になってしまいます。私たちが比較的安心して海外との行き来ができるのは、国境を越えた人々の移動を円滑にし、自国民を保護するための「法の支配」が機能しているからに他なりません。

ある友人が海外赴任する際に、こんなことを言っていました。 > 「現地の治安は少し心配だけど、何かあれば大使館が助けてくれるはず、という安心感は大きいよね。これって、日本という国と、相手の国との間にしっかりした『約束事』があるからなんだなって、改めて感じたよ。」

まさに、この「約束事」こそが国際法であり、国際秩序の根幹なのです。

あなたが今見ているインターネットが世界中で使える仕組み

この記事を、あなたはおそらくスマートフォンやパソコンで見ているでしょう。そのインターネットは、なぜ世界中のコンピューターとシームレスにつながり、情報のやり取りができるのでしょうか？

これもまた、国境を越えた「ルール」と「協力」の賜物です。インターネットの住所にあたるIPアドレスやドメイン名の管理は、ICANN（アイキャン）といった国際的な非営利組織によって調整されています。また、データの通信方法（プロトコル）は世界共通の基準で定められています。

もし、各国がバラバラの基準でインターネットを管理し始めたら、「この国のサイトは、うちの国のパソコンでは見られない」といった事態が頻発し、インターネットは分断されてしまうでしょう。

このように、私たちの生活は、貿易、交通、通信といったあらゆる面で、目には見えない「法の支配と国際秩序」のネットワークによって支えられています。この秩序が揺らぐということは、私たちの便利で豊かな”当たり前”の日常が、ある日突然、当たり前でなくなるかもしれない、ということを意味しているのです。

プロはこう見る！激動の世界で日本が果たすべき「真の役割」とは？

ここまで、「法の支配と国際秩序」の基本から、それが直面する危機、そして私たちの生活との関わりまでを見てきました。では、この激動の時代において、日本はどのような役割を果たしていくべきなのでしょうか。単に「国際ルールを守りましょう」と呼びかけるだけでは、もはや十分とは言えません。専門家や外交のプロたちが描く、これからの日本の姿に迫ります。

「G7か、グローバルサウスか」ではない。日本だけの”立ち位置”

最近の国際情勢を分析する際、「西側先進国（G7など） vs. 新興国・途上国（グローバルサウス）」という対立構造で語られることが増えました。確かに、ウクライナ問題をめぐる国連での投票行動などを見ると、欧米諸国と、ロシアや中国に近い立場をとる国、あるいは中立を保つ国との間で、世界の分断が深まっているように見えます。

しかし、プロの視点は少し異なります。多くの専門家は、「日本にとって重要なのは、どちらか一方の陣営に与することではなく、両者の『架け橋』となることだ」と指摘しています。

なぜなら、日本には世界でも稀有な立ち位置があるからです。

• 唯一の戦争被爆国としての平和主義：戦後、一貫して平和国家としての道を歩み、武力に頼らない紛争解決の重要性を訴え続けてきました。この歴史は、多くの国々からの信頼の礎となっています。
• 先進国（G7）の一員としての責任：自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的価値を共有する国々との連携は、日本の外交の基軸です。
• アジアの一員としての地理的・文化的近接性：欧米諸国とは異なる視点で、アジアやアフリカの新興国・途上国の事情を理解し、共感を示すことができます。

このユニークな立ち位置を活かし、対立する陣営の間に立って対話を促し、共通の課題（気候変動、貧困、感染症など）での協力を取り付ける。これこそが、日本にしかできない、そして日本が果たすべき重要な役割なのです。

「ルールを作る側」への積極的な関与

「法の支配」を強化するためには、既存のルールを守るだけでなく、時代に合った新しい国際的なルール作りに積極的に関与していくことが不可欠です。 特に、サイバー空間、宇宙空間、AI（人工知能）といった新しい領域では、まだ国際的なルールが十分に整備されていません。

あるベテラン外交官は、かつてこんな風に語っていました。 > 「国際会議の場で、欧米諸国が作ったルール案を提示されてから『賛成か、反対か』と問われるのでは、常に受け身の対応しかできません。本当に国益を守り、世界に貢献したいなら、ルール作りの構想段階、つまり『たたき台』を作る段階から深く関与し、日本の理念や主張を盛り込んでいく必要があるのです。」

まさに、日本はこれまでも、国際司法機関への人材輩出や財政支援、 アジア諸国への法制度整備支援などを通じて、国際社会における法の支配の定着に貢献してきました。

今後はさらに一歩進んで、以下のような分野でルール形成のイニシアティブを発揮することが期待されています。

• 質の高いインフラ投資：透明性が高く、環境や人権に配慮したインフラ投資の国際基準を提唱し、一部の大国による不公正な経済慣行に対抗する。
• データ流通のルール作り：個人のプライバシーを保護しつつ、国境を越えたデータの自由な流通を促進する「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の構想を主導する。
• 経済安全保障：特定の国に依存しすぎない強靭なサプライチェーンの構築や、先端技術の流出防止に関する国際的な協調体制を構築する。

力による現状変更に対しては断固として反対の声を上げつつも、対立を煽るのではなく、地道な対話と具体的な協力、そして未来志向のルール作りを通じて、粘り強く「法の支配に基づく国際秩序」を再構築していく。 それが、21世紀の国際社会で日本が生きる道であり、世界から真に尊敬される国家となるための鍵となるでしょう。

まとめ

複雑で壮大に見える「法の支配と国際秩序」について、様々な角度から掘り下げてきました。最後に、この記事の要点を改めて確認し、明日からのあなたの行動につながるメッセージをお伝えします。

• 「法の支配と国際秩序」はジャングル化を防ぐ世界のルール：力ではなく、公正なルールに基づいて国々が関わり合うことで、世界の平和と安定、そして私たちの豊かな生活が支えられています。
• 理想と現実には大きなギャップがある：国際社会には絶対的な「世界警察」や「世界の裁判所」が存在しないため、大国の思惑によってルールが歪められてしまう脆弱性を常に抱えています。
• 私たちの”当たり前”は国際秩序の上にある：安価な輸入品、安全な海外旅行、世界とつながるインターネットなど、私たちの日常は、この脆くも重要な国際秩序によって成り立っています。
• 日本には「架け橋」としての重要な役割がある：対立が深まる世界の中で、日本はそのユニークな立ち位置を活かし、対話の促進や新たなルール作りを主導することで、世界の安定に貢献することが期待されています。

この記事を読んで、「国際ニュースが少し身近に感じられるようになった」「世界の出来事と自分の生活のつながりが見えてきた」と感じていただけたなら、これほど嬉しいことはありません。

国際情勢は、決して遠い世界の他人事ではありません。世界で起きていることは、巡り巡って私たちの未来に必ず影響を及ぼします。大切なのは、無関心でいることなく、正しい知識を持って自分なりに考え、声を上げていくことです。

まずは、明日のニュースを見るときに「これは『法の支配』の観点からどうなんだろう？」と考えてみてください。その小さな一歩が、世界を見るあなたの解像度を確実に変え、より思慮深い国際社会の一員としてのあなたを形作っていくはずです。世界のニュースの「点」が「線」でつながり始める面白さを、ぜひ体感してください。

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