2024年夏、西サハラ情勢に驚くべき激変！フランスがモロッコ支持に転換、EU司法裁は住民権利を再強調！

はじめに

北西アフリカに位置する「最後の植民地」とも称される西サハラ。長年にわたる領有権紛争が続くこの地域は、実は今、世界の外交地図を塗り替えるほどの激しい動きに直面しています。特に2024年に入ってからは、フランスの突然の方針転換と、EU司法裁判所による画期的な判決が相次ぎ、その動向が国際社会で大きな注目を集めているんです。読者の皆さん、この最新トレンドを見逃してしまうと、世界の地政学的な変化を見誤ってしまうかもしれませんよ。今、西サハラで何が起きているのか、そしてそれが私たちにどんな影響を与えるのか、徹底的に深掘りしていきましょう。

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フランスの驚くべき外交シフト：モロッコ主権支持を鮮明に

2024年8月、西サハラ問題を巡る国際情勢に衝撃が走りました。これまで慎重な姿勢を保ってきたフランスが、モロッコの西サハラ自治案に対する明確な支持を表明したのです。この動きは、長年膠着状態にあったこの地域の紛争に新たな一石を投じるものとして、多くの専門家が「驚くべき方針転換」と評価しています。

マクロン大統領書簡の核心と「事実上の承認」

ことの発端は、2024年7月31日に即位25周年を迎えたモロッコ国王モハメド6世に対し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が送った書簡でした。この書簡の中でマクロン大統領は、「西サハラの現在と未来はモロッコの主権の枠内にある」と明言。さらに、2007年にモロッコが国連に提出した西サハラ自治案について、「フランスの支持は明確かつ不変だ。国連安全保障理事会の決議に従って、公正で永続的な、交渉による政治的解決を達成するための唯一の基盤だ」と述べたのです。

実は、これまでのフランスの立場は、フランソワ・オランド前大統領の時代から「交渉による解決のための真剣で信頼できる議論の基盤」という表現にとどまっており、マクロン大統領もこの姿勢を維持してきました。しかし今回の書簡では、「モロッコの主権の枠内」という言葉を用いることで、西サハラのモロッコ領有権を直接的に承認したわけではないものの、実質的にはモロッコ寄りの立場をこれまでにないほど明確にしたと解釈されています。

この外交メッセージは、モロッコが長年求めてきた国際社会からの支持、特に欧州主要国からの支持獲得に向けた大きな一歩と位置づけられています。モロッコは、西サハラを自国の不可分の一部と見なし、国連の枠組みの中で住民投票ではなく自治案を唯一の解決策として主張してきました。フランスのこの動きは、そのモロッコの主張に強力な追い風となることは間違いありません。

アルジェリアの猛反発と仏アルジェリア関係の緊張

当然ながら、このフランスの方針転換は、西サハラ独立派「ポリサリオ戦線」を強力に支援するアルジェリアからの猛反発を招きました。書簡公表と同じ2024年7月30日には、アルジェリア外務省は駐フランス大使の即時召還を発表。翌31日には、「フランスは西サハラ人民の自決権を否定し、国連が展開してきた努力に背を向けた」との声明を発表し、フランスを厳しく非難しました。

現地報道によると、2024年9月に予定されていたアルジェリアのアブデルマジド・デブン大統領のフランス公式訪問も、今回の件で実現が困難になったとみられています。 アルジェリアは、モロッコの西サハラ支配を「占領」とみなし、ポリサリオ戦線が宣言する「サハラ・アラブ民主共和国（SADR）」の承認を主張してきました。フランスの今回の決定は、アルジェリアにとっては裏切り行為に等しく、両国間の外交関係に深刻な亀裂を生じさせているのです。

そもそも、アルジェリアとモロッコは西サハラ問題を巡って長年対立しており、2021年にはモロッコが西サハラ問題の解決への取り組みを拒否していることなどを理由に、アルジェリアがモロッコとの国交を断絶しました。 この根深い対立に、フランスがモロッコ支持を鮮明にしたことで、北アフリカ地域の地政学的緊張がさらに高まることが懸念されています。

欧州諸国の連鎖：米国に続く支持の波

フランスのこの動きは、決して孤立したものではありません。実は、モロッコは2020年12月に米国がモロッコによる西サハラ領有権を承認して以来、欧州諸国に対しても自治案支持の働きかけを強めてきました。 その結果、これまでにドイツ、オランダ、スペインといった主要国もモロッコの自治案への支持を表明しています。

特にスペインは、かつて西サハラを植民地としていた経緯があり、その立場は重要です。2022年には、スペイン政府がモロッコの自治案を「最も真剣で信頼でき、現実的な解決策の基盤」と評価する声明を発表し、歴史的な転換点となりました。

これらの欧州諸国のモロッコ寄りへのシフトの背景には、不法移民対策やテロ対策におけるモロッコとの協力強化、経済的利益、そしてアルジェリアとのバランスなど、様々な思惑が複雑に絡み合っていると考えられます。 フランスの政界でも、ニコラ・サルコジ元大統領やエドゥアール・フィリップ元首相など、モロッコ寄りの姿勢を示す有力政治家が多く、マクロン大統領の今回の決定も、そうした国内の政治的配慮があったとの見方もあります。 また、2024年2月にはフランスのステファヌ・セジュルネ外相がモロッコ政府による西サハラへの投資計画への支持を表明し、4月にはフランク・リステール貿易担当相が西サハラでの送電線整備案件に対する融資を発表するなど、フランス政府は西サハラでの投資機会に積極的に参画する方針をすでに示していました。

このように、西サハラ問題は単なる地域紛争ではなく、国際的な大国間の外交戦略が複雑に交錯する舞台となっているのです。

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EU司法裁の“厳格な”判決：西サハラ人民の同意が不可欠と再確認

フランスの外交シフトが大きな波紋を呼ぶ一方で、欧州連合（EU）の司法機関からは、西サハラの「人民」の権利を強力に擁護する判決が立て続けに出されました。このEU司法裁判所（CJEU）の判断は、外交的な動きとは一線を画し、国際法の原則と自決権の重要性を改めて世界に突きつけたものとして、非常に注目されています。

2024年10月の画期的な判決：EU-モロッコ協定は西サハラに適用されず

2024年10月4日、EU司法裁判所は、EUとモロッコの間で締結されていた貿易協定および漁業協定が、西サハラには適用されないという画期的な判決を下しました。 この決定は、西サハラがモロッコの主権下にあるとは認められない独立した地域であり、その資源の利用には西サハラ「人民」の同意が不可欠である、という国際法の原則に基づくものです。

裁判所は、これらの協定が西サハラに適用されるためには、当該地域の「人民」がその利用に同意している必要があると強調しました。これは、EUが第三国と協定を結ぶ際に、それが係争地に及ぶ場合、その地域の住民の意思を尊重しなければならないという、極めて重要な法的判断です。

「住民 (population)」と「人民 (people)」の決定的な区別

今回の判決で特に注目すべきは、EU司法裁判所が「西サハラの住民 (population)」と「西サハラの人民 (people)」を明確に区別した点です。 裁判所は、自決権を有する「人民」とは、主に難民として居住地を追われたサハラウィ人であり、彼らが西サハラの将来に関する決定権を持つ唯一の主体であると定義しました。 そして、EU委員会が法廷で提示した推定では、西サハラ領域内に居住する人口のうち、サハラウィ系住民はわずか25%に過ぎないと指摘。したがって、主に故郷を離れて暮らす「人民」の同意なしに、西サハラの天然資源を利用する協定は無効であると結論づけたのです。

この「人民」の定義は、モロッコが主張する「西サハラに居住する全ての住民」による自治案とは根本的に異なるものです。モロッコは、西サハラに多数のモロッコ人を入植させており、彼らを含めた「住民」による自治を提案しています。しかし、EU司法裁判所は、自決権は植民地化以前の原住民に属するという国際法の原則を重視し、モロッコが入植させた「住民」と、真の自決権を持つ「人民」とを峻別したのです。

EU委員会の是正要求と2025年1月の却下：揺るがぬ司法の判断

この判決に対し、EU委員会は2024年10月24日、判決中の特定の段落の是正を求める異例の要求を提出しました。 EU委員会は、サハラウィ系住民の大多数が領域外に居住しているという裁判所の認定には不正確さがあるとし、その部分の修正を求めました。この是正要求は、フランスとスペイン政府からも支持を受けていました。

しかし、EU司法裁判所は2025年1月15日、この是正要求を正式に却下しました。 裁判所は、当初の判決が正当であり、争われた箇所に変更を加える必要はないと強調。この却下により、国際法における自決権の原則、および西サハラ人民の権利に関する裁判所の解釈が揺るぎないものであることが再確認されました。

この司法判断は、外交的な圧力や政治的配慮を超えて、国際法の枠組みの中で西サハラの地位と人民の権利を保護しようとするEUの姿勢を示すものです。特に、フランスやスペインがモロッコ寄りの外交姿勢を示す中で、EUの司法機関が独立した立場から厳格な判断を下したことは、EUの制度的な一貫性と国際法遵守の重要性を際立たせています。 今後、この判決がEUとモロッコの関係、そして西サハラにおける資源開発や国際投資にどのような影響を与えるのか、その動向が注目されます。

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西サハラ問題の深層：今に至る複雑な背景と経緯

西サハラ問題は、単なる現代の紛争ではありません。その根底には、植民地時代の遺産、冷戦期の代理戦争、そして現代の地政学的利害が複雑に絡み合った、半世紀にわたる歴史があります。なぜこの問題がこれほどまでに国際社会を巻き込み、解決が困難を極めるのか、その背景を深く見ていきましょう。

「最後の植民地」：スペイン撤退と「緑の行進」の衝撃

西サハラは、1975年までスペインの植民地「スペイン領サハラ」でした。しかし、フランコ独裁政権の末期、スペインは財政的・政治的な理由からこの地の放棄を決定します。

この機に乗じて、隣国モロッコは西サハラが歴史的に自国の領土であったと主張し、1975年11月に国王ハサン2世の号令のもと、約35万人もの非武装の市民による大規模な行進「緑の行進」を実施しました。 これは、スペインに圧力をかけ、西サハラのモロッコへの「再統合」を求めるものでした。国際社会は非難しましたが、モロッコの強硬な姿勢に対し、同年、スペインはモロッコとモーリタニアとの間で「マドリード協定」を締結。これにより、スペインは西サハラから撤退し、その統治権をモロッコとモーリタニアに引き渡すことになります。

しかし、この協定は国連の非植民地化原則に反するものであり、西サハラの自決権を求める住民の意思が反映されなかったため、紛争の火種となりました。

ポリサリオ戦線の結成とサハラ・アラブ民主共和国（SADR）の宣言

マドリード協定に強く反発したのは、西サハラの独立を目指す先住民族サハラウィ人によって結成された「ポリサリオ戦線」（西サハラ民族解放戦線）でした。彼らはアルジェリアの強力な支援を受け、1976年2月には「サハラ・アラブ民主共和国（SADR）」の樹立を一方的に宣言し、モロッコに対する武装闘争を開始しました。

この武装闘争は激化し、当初はモーリタニアも紛争に巻き込まれましたが、後にモーリタニアは西サハラから撤退します。以来、西サハラはモロッコとポリサリオ戦線が実効支配地域を二分する形となり、両者の間で断続的な戦闘が続きました。

国連の介入と住民投票の停滞：有権者リストの壁

国際社会は、この紛争の解決に向けて国連主導での住民投票の実施を模索してきました。1991年には国連が停戦を仲介し、「国連西サハラ住民投票監視団（MINURSO）」が派遣され、住民投票に向けた準備が進められました。

しかし、住民投票の実施は今日に至るまで実現していません。その最大の理由は、投票権を有する「有権者の範囲」について、モロッコとポリサリオ戦線の間で合意ができないことにあります。

モロッコは、1975年の「緑の行進」以降、多数のモロッコ人を西サハラに移住させており、彼らも投票権を持つべきだと主張します。一方、ポリサリオ戦線は、スペイン統治時代以前から西サハラに居住していたサハラウィ人のみに投票権を限定すべきだと主張しています。また、アルジェリア南西部の難民キャンプには、多数のサハラウィ難民が居住していますが、国連の度重なる要請にもかかわらず、その正確な人口調査が実施されておらず、有権者リストの策定は極めて困難な状況が続いています。

このような状況から、「住民投票の実施はほぼ不可能」というのが国際社会の共通認識となりつつあり、解決への道は膠着状態に陥っています。

モロッコの「自治案」と国際社会での位置づけ

膠着した住民投票の状況を打開するため、モロッコは2007年に国連に対し、「モロッコ主権下での西サハラ自治案」を提案しました。 これは、西サハラの「独立」を認めず、モロッコの一部として高度な自治権を付与するというものです。モロッコはこれを「最も現実的で、かつ信頼できる唯一の解決策」と位置づけ、国際社会にその支持を求めています。

国連安全保障理事会の決議は、このモロッコの自治提案を「真摯かつ信頼にたる」努力として歓迎しており、米国やEU主要国がこれに続く形で支持を表明する動きが強まっているのは前述の通りです。 これは、住民投票の実施が事実上困難であるという認識が広がる中で、モロッコの提示する「現実的な代替案」が一定の支持を得ていることを示しています。

2020年の米国承認とアブラハム合意：地政学的な転換点

西サハラ問題が再び国際社会の注目を集めた大きな転換点は、2020年12月、当時のトランプ米政権が「西サハラに対するモロッコ領有権を承認」したことでした。 この決定は、トランプ政権が推進したイスラエルとアラブ諸国の国交正常化を目的とする「アブラハム合意」に、モロッコが参加する見返りとしてのバーター取引でした。

この米国の承認は、モロッコにとって「千載一遇のチャンス」となり、以来、モロッコは外交を加速させ、欧州諸国やアフリカ諸国からの支持獲得に力を注ぐようになりました。 米国の承認は国際法上の領有権を確定するものではありませんが、国際社会におけるモロッコの主張に大きな正当性を与えるものとして、その後の各国の外交姿勢に影響を与え続けています。

アルジェリアとモロッコの対立深化：地域覇権争いの側面

西サハラ問題は、表向きはモロッコとポリサリオ戦線の対立ですが、その裏には、北アフリカ地域の二大大国であるモロッコとアルジェリアの根深い地域覇権争いの側面が隠されています。 アルジェリアは、ポリサリオ戦線を強力に支援し、SADRの独立を主張することで、モロッコの地域影響力拡大を牽制しようとしています。一方モロッコは、西サハラの完全な「再統合」を通じて、大西洋へのアクセスと地域における主導的地位を確立しようとしています。

両国間の対立は、国交断絶にまで発展しており、フランスの最新の外交シフトが、この地域全体の安定にさらなる影を落とす可能性も指摘されています。 西サハラ問題は、もはや「最後の植民地」という歴史的背景だけでなく、現代の国際政治におけるパワーバランスと国益が複雑に絡み合った、非常に多層的な紛争となっているのです。

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知らないと損する関連情報・雑学：西サハラ問題の多角的な視点

西サハラ問題をより深く理解するためには、主要な外交・司法の動きだけでなく、現地で何が起きているのか、そして国際社会がどのように関わっているのか、多角的な視点から情報を得ることが重要です。ここでは、読者が「知らないと損する」ような、最新の関連情報や興味深い雑学をご紹介しましょう。

「砂の壁」の向こうで続く紛争：ドローン攻撃の現実と人道状況

実は、1991年の停戦合意以降も、西サハラでは完全に平和が訪れたわけではありません。モロッコとポリサリオ戦線は、全長2,700kmにも及ぶ巨大な砂の防壁（通称「砂の壁」）を挟んで対峙しており、壁の東側の「解放区」と呼ばれる地域では、いまだに戦闘が続いています。

特に2020年11月、ポリサリオ戦線が停戦合意の終了と武力闘争の再開を宣言して以来、緊張は一気に高まりました。 驚くべきことに、2021年以降、モロッコ軍によるドローン攻撃が解放区で頻繁に報告されており、これまでに80人以上の死者が出ているとされています。 この攻撃により、数千人のベドウィン（遊牧民）が避難を余儀なくされ、彼らの車両も破壊されるなど、深刻な人道被害が発生しています。 外務省も、この地域への渡航について「レベル4：退避してください」という最も高い危険情報を発出し、地雷の存在や誘拐事件の可能性についても警告しています。

このドローン攻撃の目的は、解放区から民間人を「一掃する」ことにあると、現地の団体は指摘しています。 戦闘機とは異なる「風のような音」を立てて現れる空飛ぶ機械が、人々の生活を一変させているのです。これは、西サハラ問題が過去の紛争ではなく、現在進行形の、そして非常に危険な武力紛争であることを私たちに教えてくれます。

活発化するモロッコの投資：インフラ開発と国際社会の思惑

モロッコは、西サハラの実効支配を強化するため、この地域への大規模な投資とインフラ開発を積極的に進めています。その代表的な例が、西サハラの沿岸都市ダーフラの北40kmに建設中の「ダーフラ大西洋港」です。

この新港建設事業の第一段階の予算はなんと130億ディルハム（約1860億円）にも上り、2028年までに完成し、2030年には運用開始が予定されています。 港には300企業を収容できる工業団地も併設される計画で、モロッコ南部とダーフラを結ぶ1,055kmの高速道路も、90億ディルハムをかけて2028年までに完成を目指しています。

これらの事業の80%は政府資金によるもので、モロッコ政府が西サハラを自国の一部として統合し、経済発展させることで、その領有権主張を国際社会に既成事実化しようとする強い意図が感じられます。 実際、ダーフラではスペイン語学校の生徒数が増加し、スペイン政府に支援を求める動きがあるなど、経済活動と文化的な変化も同時に起きています。

フランスをはじめとする欧州諸国が、モロッコへの投資計画を支持する背景には、経済的な結びつきを強化することで、西サハラ問題をめぐるモロッコの立場を事実上承認しようとする思惑があると考えられます。これは、単なる開発事業ではなく、地政学的な意味合いを持つ戦略的な投資と言えるでしょう。

国際社会の関与：国連とアフリカ連合の限界

西サハラ問題には、国連だけでなくアフリカ連合（AU）も深く関与してきました。しかし、両組織の対応は、この問題の複雑さを浮き彫りにしています。

国連はMINURSOを派遣し、住民投票を仲介しようとしましたが、前述の通り有権者リストの問題で進展が見られません。 アフリカ統一機構（OAU、現AU）は、1979年に西サハラ人民の自決権のための住民投票を呼びかけ、1982年までにSADRを26カ国が承認しました。SADRがOAU首脳会議に出席したことに反発し、モロッコは1984年にOAUを脱退しました（その後2017年にAUに復帰）。

AU加盟国間では、SADRの承認や西サハラ問題に関する統一的な立場がなく、このことがアフリカ開発会議（TICAD）などの国際会議で、ポリサリオ戦線代表の参加を巡る混乱を引き起こす原因ともなっています。 日本政府はSADRを国家承認していませんが、AUとの共同開催という形式のため、TICADにポリサリオ戦線代表が出席することが容認されるという、やや複雑な状況があります。

実は、元駐モロッコ大使の花谷卓治氏や衆議院議員の河野太郎氏など、日本の外交関係者からも、TICADにおけるポリサリオ戦線の参加容認が日モロッコ関係に悪影響を与えていることや、会議の健全な発展のために再検討が必要であるとの指摘がなされています。 このように、西サハラ問題は、日本を含む国際社会の様々な場で、その影響と複雑な現実を突きつけているのです。

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今後の展望とまとめ：西サハラの未来に目を凝らす

2024年からの急速な動きは、西サハラ問題が単なる地域紛争ではなく、国際秩序と法の支配、そして人々の自決権という普遍的価値が問われる、現代世界にとって非常に重要な課題であることを私たちに改めて示しています。

フランスの外交シフトは、国際的な承認の連鎖を生み出す可能性があり、今後、さらに多くの国がモロッコ支持に傾倒していくかもしれません。これは、モロッコの西サハラ支配の既成事実化を加速させる一方で、ポリサリオ戦線やアルジェリアとの間の緊張をさらに高め、北アフリカ地域の安定を脅かすリスクもはらんでいます。外交による解決の道は、これまで以上に険しいものとなるでしょう。

一方で、EU司法裁判所が示した「人民」の自決権を重視する厳格な司法判断は、国際法における植民地解放と人権の原則が、政治的・経済的利害によって容易に覆されるべきではないという重要なメッセージを発しています。この判決は、EUとモロッコ間の将来の貿易・投資関係に大きな影響を与えるだけでなく、他の係争地における国際協定や資源開発のあり方にも、新たな規範を提示する可能性を秘めています。

そして、残念ながら「砂の壁」の向こうでは、いまだに武力衝突が続いており、ドローン攻撃による民間人の犠牲や難民の発生という人道危機が進行しています。大規模なインフラ開発が進むモロッコの実効支配地域と、戦闘の続く解放区、そしてアルジェリアの難民キャンプに暮らすサハラウィ人たちの生活には、大きな隔たりがあります。

西サハラ問題の解決には、当事者であるモロッコとポリサリオ戦線が、国際法の原則と国連の枠組みの中で、誠実かつ建設的な対話を続けることが不可欠です。しかし、現在の国際情勢を見る限り、その道のりは非常に長く、困難を極めることが予想されます。

読者の皆さん、西サハラは地球上の「最後の植民地」であると同時に、国際法、外交、人権、そして地域紛争という現代世界が抱える多くの課題が凝縮された場所です。ここでの一つ一つの動きが、世界の未来に大きな影響を与える可能性があります。私たちは、この複雑な現実から目を背けることなく、その動向に引き続き関心を持ち続ける必要があるでしょう。この問題は、決して「知らないと損する」だけでなく、「知るべき」国際問題なのですから。

雑談力向上委員会

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