【初心者向け】経常利益と営業利益の違いを徹底比較！企業の収益力を正しく理解しよう

企業の業績や株価をチェックしていると、よく目にする「経常利益」と「営業利益」。でも、この2つの違いをはっきりと説明できる人は意外と少ないのではないでしょうか？ 実は、この2つの利益の違いを理解することは、企業の真の実力を見抜く上で非常に重要なのです。

経常利益と営業利益は、どちらも企業の収益力を示す重要な指標ですが、その意味合いは大きく異なります。この違いを知らないまま企業分析や投資判断を行うと、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

本記事では、財務アナリストや経営コンサルタントが実際に活用している分析手法を基に、経常利益と営業利益の違いを徹底的に解説します。専門用語をできるだけ避け、初心者の方にも分かりやすく説明していきます。

具体的には、それぞれの利益の定義や計算方法、企業分析における重要性、業界別の特徴などを詳しく取り上げます。また、実際の企業の財務諸表を例に挙げながら、両者の関係性や分析のポイントを紹介します。

この記事を読むことで、企業の財務状況をより深く理解できるようになり、就職活動や投資判断の際に自信を持って企業を評価できるようになります。経済ニュースの理解度も格段に上がり、ビジネスパーソンとしての視野が広がることでしょう。

はじめに：利益の種類を知ることの重要性

企業の財務状況を理解するうえで、利益の種類を知ることは非常に重要です。特に、経常利益と営業利益は、企業の収益性を示す代表的な指標として広く使われています。これらの違いを理解することで、企業の本業での稼ぐ力や総合的な収益力を正確に把握することができます。

本記事では、経常利益と営業利益の定義、計算方法、そしてそれぞれが示す意味について詳しく解説します。また、両者の違いを理解することで、企業分析や投資判断に活用する方法についても学んでいきます。これらの知識は、就職活動や株式投資、さらには自身のキャリアプランを考える上でも役立つでしょう。

営業利益とは？企業の本業での稼ぐ力を表す指標

営業利益は、企業の本業による儲けを表す指標です。簡単に言えば、商品やサービスを販売して得た売上高から、その商品やサービスを提供するために必要な費用（原価）と、販売や管理にかかる費用（販売費及び一般管理費）を引いたものです。

計算式：営業利益 = 売上高 – (売上原価 + 販売費及び一般管理費)

営業利益は、企業が本業でどれだけ効率よく利益を生み出しているかを示すため、企業の実力や競争力を評価する上で重要な指標となります。例えば、スーパーマーケットの場合、商品の仕入れや店舗運営にかかる費用を差し引いた後の利益が営業利益となります。

経常利益とは？企業の総合的な収益力を表す指標

経常利益は、企業の通常の事業活動全体から生じる利益を表す指標です。営業利益に加えて、金融収支や投資による収益など、企業の本業以外の経常的な収支も含まれます。

計算式：経常利益 = 営業利益 + 営業外収益 – 営業外費用

営業外収益には、受取利息や配当金、為替差益などが含まれ、営業外費用には支払利息や為替差損などが含まれます。経常利益は企業の総合的な収益力を示すため、長期的な企業の安定性や成長性を評価する際に重要視されます。例えば、製造業の企業が保有する特許権の使用料収入や、海外子会社からの配当金なども経常利益に反映されます。

営業利益と経常利益の違い：5つのポイント

営業利益と経常利益の主な違いは以下の表のようにまとめられます：

これらの違いを理解することで、企業の財務状況をより深く分析することができます。

経常利益と営業利益の関係性：ケーススタディで学ぶ

経常利益と営業利益の関係性を理解するために、いくつかの業種別のケーススタディを見ていきましょう。

製造業の例：
自動車メーカーAは、本業での収益（営業利益）が安定している一方で、海外での工場建設に伴う借入金の金利負担が大きく、経常利益が営業利益を下回っています。この場合、本業の強さは認められるものの、財務戦略の見直しが必要かもしれません。

サービス業の例：
ホテルチェーンBは、施設の維持費や人件費が高く営業利益は低めですが、保有する不動産からの賃貸収入（営業外収益）が大きいため、経常利益は営業利益を大きく上回っています。この場合、本業の効率化とともに、副収入源の維持・拡大が重要となります。

IT企業の例：
ソフトウェア開発企業Cは、研究開発費の負担が大きく営業利益は低めですが、開発した技術の特許収入（営業外収益）により経常利益が押し上げられています。この企業では、長期的な視点での投資と、それによる収益化のバランスが重要です。

経常利益と営業利益の分析方法：財務諸表の読み方

財務諸表、特に損益計算書を読み解くことで、経常利益と営業利益の関係性や企業の収益構造を理解することができます。損益計算書は、一般的に以下のような構造になっています：

売上高

• 売上原価
  = 売上総利益
• 販売費及び一般管理費
  = 営業利益
• 営業外収益
• 営業外費用
  = 経常利益

経常利益率と営業利益率を計算し比較することで、企業の収益性をより詳細に分析できます：

経常利益率 = 経常利益 ÷ 売上高 × 100
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高 × 100

これらの指標を経年で比較することで、企業の成長トレンドや収益構造の変化を読み取ることができます。例えば、営業利益率が低下傾向にある場合は本業の競争力に課題がある可能性があり、経常利益率が上昇傾向にある場合は財務戦略が功を奏している可能性があります。

経常利益と営業利益から見る企業の健全性

経常利益と営業利益の関係性から、企業の健全性を判断することができます。以下に代表的なケースを示します：

高い営業利益・低い経常利益のケース：
本業での収益力は高いものの、借入金の返済負担が重いなど財務面に課題がある可能性があります。長期的には財務体質の改善が必要かもしれません。

低い営業利益・高い経常利益のケース：
本業の競争力に課題がある可能性がありますが、投資収益や副業による収入で補っている状態です。本業の立て直しが今後の課題となるでしょう。

理想的な利益構造は、安定した営業利益を基盤としつつ、それを上回る経常利益を実現することです。これは、本業での競争力を維持しながら、財務戦略や副収入源の確保によってさらなる利益を生み出している状態を意味します。

業界別：経常利益と営業利益の特徴

業界によって、経常利益と営業利益の特徴や重要性は異なります。主な業界ごとの特徴を見てみましょう。

製造業：
設備投資の規模が大きく、為替の影響も受けやすい業界です。営業利益は生産効率や販売力を示す重要な指標となります。一方、海外展開が進んでいる企業では、為替差損益が経常利益に大きな影響を与えることがあります。

小売業：
人件費や店舗運営費などの販管費が収益に大きな影響を与えます。そのため、営業利益の管理が特に重要です。また、在庫管理の効率性も利益に直結するため、営業利益率の向上が課題となることが多いです。

金融業：
本業である金融サービスからの収益（利息収入など）に加え、投資活動からの収益も大きな割合を占めます。そのため、経常利益が特に重視される傾向にあります。金利の変動や市場環境の変化が経常利益に大きな影響を与えるのが特徴です。

経常利益と営業利益の活用：投資判断のヒント

投資判断を行う際、経常利益と営業利益は重要な指標となります。それぞれの利益が示唆する企業の特性は以下の通りです：

短期的な収益力：営業利益の重要性
営業利益は企業の本業での稼ぐ力を直接的に示すため、短期的な収益力や競争力を判断する際に重要です。営業利益が安定的に成長している企業は、市場での地位が強固で、短期的なリターンが期待できる可能性があります。

長期的な安定性：経常利益の役割
経常利益は企業の総合的な収益力を示すため、長期的な安定性や成長性を判断する際に重要です。経常利益が安定的に成長している企業は、財務面での強さや多角的な収益源を持っている可能性が高く、長期投資の対象として魅力的かもしれません。

両利益の組み合わせによる総合的な企業評価：
営業利益と経常利益の両方を見ることで、企業の総合的な強さを評価できます。例えば、両利益ともに安定成長している企業は、本業の強さと財務面での安定性を兼ね備えた優良企業である可能性が高いでしょう。

経常利益と営業利益の改善策：経営者の視点

企業経営者の立場から、経常利益と営業利益を改善するための戦略を考えてみましょう。

コスト削減による営業利益の向上：
原材料の調達方法の見直しや生産プロセスの効率化、不要な経費の削減などを通じて、営業利益を向上させることができます。例えば、自動化技術の導入による人件費の削減や、サプライチェーンの最適化による物流コストの削減などが考えられます。

財務戦略による営業外損益の最適化：
資金調達方法の見直しや投資戦略の改善により、営業外損益を最適化し、経常利益を向上させることができます。例えば、低金利での借り換えによる支払利息の削減や、余剰資金の効率的な運用による受取利息・配当金の増加などが挙げられます。

バランスの取れた利益構造の構築：
本業の強化と並行して、新規事業への投資や副収入源の確保など、多角的な収益構造を築くことが重要です。これにより、経済環境の変化にも強い、安定した利益体質を作ることができます。

よくある誤解と注意点

経常利益と営業利益を理解する際に、よくある誤解や注意すべき点があります。

「経常利益＝営業利益」という誤解：
経常利益と営業利益は異なる概念です。経常利益には営業外損益が含まれるため、常に営業利益よりも大きいとは限りません。両者の差異を理解し、その原因を分析することが重要です。

一時的な要因による利益の変動：
為替差益や資産売却益など、一時的な要因で経常利益が大きく変動することがあります。そのため、単年度の数字だけでなく、複数年のトレンドを見ることが大切です。

業種や企業規模による解釈の違い：
同じ利益指標でも、業種や企業規模によって重要性や解釈が異なる場合があります。例えば、製造業と金融業では経常利益の構成要素が大きく異なるため、単純な比較は適切ではありません。業界の特性を踏まえた分析が必要です。

国際会計基準（IFRS）における利益指標の違い

国際会計基準（IFRS）では、日本の会計基準とは異なる利益指標が使用されています。IFRSでは「営業利益」という概念がなく、代わりに「営業利益に近い概念」として「営業損益」が使用されます。また、「経常利益」に相当する概念もありません。代わりに「税引前利益」が重要な指標となります。

以下の表で、日本基準とIFRSの主な利益指標の違いを比較してみましょう：

IFRSを採用している企業の財務諸表を見る際は、これらの違いに注意が必要です。グローバル展開している企業や外国企業の分析を行う場合、この知識が役立つでしょう。

利益の質：一時的要因と継続的要因の区別

企業の利益を評価する際、その「質」を考慮することが重要です。利益の質とは、その利益が継続的に得られるものなのか、それとも一時的なものなのかを判断することです。

継続的要因による利益：
本業での収益力向上、コスト削減の成果など、今後も続くと予想される要因による利益

一時的要因による利益：
資産売却益、為替差益、訴訟和解金など、一回限りや不定期に発生する要因による利益

経常利益は、原則として継続的要因による利益を反映していますが、為替差益などの一時的要因も含まれることがあります。そのため、財務諸表の注記や決算説明資料なども併せて確認し、利益の質を見極めることが大切です。

デジタル時代における収益構造の変化と利益指標の読み方

デジタル技術の進展により、多くの企業の収益構造が変化しています。特に、サブスクリプションモデルやプラットフォームビジネスの台頭により、従来の利益指標だけでは企業の実態を正確に把握しづらくなっています。

例えば、サブスクリプションビジネスでは、短期的な利益よりも顧客生涯価値（LTV）や顧客獲得コスト（CAC）などの指標が重要になります。また、プラットフォームビジネスでは、ユーザー数や取引高（GMV）なども重要な指標となります。

このような新しいビジネスモデルの企業を分析する際は、従来の営業利益や経常利益に加えて、以下のような指標も併せて確認することをおすすめします：

これらの指標を従来の利益指標と組み合わせて分析することで、デジタル時代の企業の真の実力をより正確に把握することができます。

非財務情報と利益指標の関連性

近年、企業価値を評価する上で非財務情報の重要性が高まっています。非財務情報とは、財務諸表には直接現れない情報のことで、環境への取り組み（E）、社会的責任（S）、ガバナンス（G）に関する情報（これらを総称してESG情報と呼びます）などが含まれます。

これらの非財務情報は、長期的には企業の利益にも影響を与える可能性があります。例えば、環境に配慮した製品開発は短期的にはコストがかかりますが、長期的には新たな市場開拓や企業イメージの向上につながり、結果として利益の増加に寄与する可能性があります。

以下の表で、非財務情報と利益指標の関連性の例を見てみましょう：

このように、非財務情報を考慮することで、企業の将来的な収益力や持続可能性をより正確に評価することができます。財務指標だけでなく、これらの非財務情報も併せて分析することが、現代の企業評価には欠かせません。

キャッシュフロー計算書と利益の関係性

企業の財務状況を理解する上で、損益計算書だけでなくキャッシュフロー計算書も重要です。キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを示す財務諸表で、営業活動、投資活動、財務活動の3つの区分で現金の増減を表しています。

利益と現金の流れは必ずしも一致しません。例えば、売上が計上されても代金の回収が遅れる場合や、在庫の増加により利益は出ていても現金が減少する場合などがあります。そのため、利益指標だけでなくキャッシュフローの状況も確認することが重要です。

以下の表で、利益指標とキャッシュフロー計算書の関係を簡単に示します：

キャッシュフロー計算書を確認することで、利益の質や企業の資金繰りの状況をより深く理解することができます。特に、営業活動によるキャッシュフローが継続的にプラスであることは、企業の健全性を示す重要な指標となります。

セグメント情報から読み解く企業の収益構造

大企業や多角経営を行っている企業の場合、全社の利益だけでなく、事業セグメント（部門）ごとの収益性を理解することが重要です。セグメント情報は、企業の事業別や地域別の業績を示すもので、有価証券報告書や決算説明資料で確認することができます。

セグメント情報を分析することで、以下のような洞察を得ることができます：

例えば、ある電機メーカーの営業利益が全体として増加傾向にあっても、セグメント情報を見ると、家電部門の利益は減少し、半導体部門の利益が大きく伸びているといった状況が分かるかもしれません。このような情報は、企業の将来性や事業戦略を評価する上で非常に有用です。

経営指標としてのROEとROAの活用

ROE（自己資本利益率）とROA（総資産利益率）は、企業の収益性を評価する上で重要な経営指標です。これらの指標は、経常利益や営業利益を基に計算され、企業が投下した資本をどれだけ効率的に利益に結びつけているかを示します。

ROEとROAの計算式と特徴は以下の通りです：

ROEが高い企業は、株主の投資に対して効率よく利益を生み出していると言えます。一方、ROAが高い企業は、保有する資産全体を効率的に活用して利益を上げていると評価できます。

ただし、これらの指標だけで企業の価値を判断するのは危険です。例えば、過度な財務レバレッジ（借入金の活用）によってROEを高めている企業もあるため、他の財務指標と併せて総合的に判断することが重要です。

利益の質を評価する：特別損益の影響

企業の真の収益力を理解するためには、特別損益の影響を考慮することが重要です。特別損益とは、企業の通常の営業活動とは異なる臨時的な要因で発生する損益のことです。これには、固定資産の売却損益、災害による損失、事業構造改革費用などが含まれます。

特別損益は経常利益の計算には含まれませんが、当期純利益には影響を与えます。そのため、特別損益の内容を確認することで、企業の本業の収益力と一時的な要因による影響を区別することができます。

以下の表で、特別損益の例と利益への影響を示します：

特別損益の影響を除外して考えることで、企業の本業での収益力をより正確に評価することができます。ただし、特別損益の中にも将来の収益性に影響を与える重要な情報が含まれている場合があるため、その内容を慎重に検討することが大切です。

企業価値評価における PER と PBR の活用

企業価値を評価する際によく使われる指標に、PER（株価収益率）とPBR（株価純資産倍率）があります。これらの指標は、企業の利益や純資産と株価を関連付けて、その企業の株価が割高か割安かを判断するのに役立ちます。

PERとPBRの計算式と特徴は以下の通りです：

PERが低い企業は、現在の利益に対して株価が割安である可能性があります。一方、PERが高い企業は、将来の高い成長が期待されている可能性があります。

PBRが1を下回る企業は、理論上その企業の純資産よりも株価が安いことを意味します。ただし、これらの指標は業種や企業の成長段階によって適正な水準が異なるため、同業他社との比較や過去のトレンドを見ることが重要です。

これらの指標を経常利益や営業利益と併せて分析することで、企業の財務状況と市場での評価を総合的に理解することができます。

損益分岐点分析：収益性の深層を理解する

損益分岐点分析は、企業の収益構造をより深く理解するための重要なツールです。この分析方法を使うことで、企業が利益を出し始める売上高（損益分岐点）を算出し、固定費と変動費のバランスを把握することができます。

損益分岐点分析に関連する主要な概念は以下の通りです：

損益分岐点を知ることで、企業がどの程度の売上高を達成すれば利益を出せるのかが分かります。また、固定費と変動費の割合を理解することで、企業の収益構造の柔軟性や脆弱性を評価することができます。

例えば、固定費の割合が高い企業は、売上が減少した際に利益が急激に悪化するリスクがありますが、一方で売上が増加した際には利益が大きく改善する可能性があります。この分析は、営業利益や経常利益の背景にある収益構造を理解する上で非常に有用です。

財務レバレッジと利益の関係

財務レバレッジは、企業が負債（借入金など）を活用して事業を拡大し、利益を増加させる戦略を指します。この概念を理解することで、経常利益と営業利益の関係性をより深く理解することができます。

財務レバレッジに関連する主要な概念と影響は以下の通りです：

財務レバレッジが高い企業は、営業利益が経常利益に与える影響が大きくなります。なぜなら、借入金の利息費用が経常利益に影響するからです。好況時には、借入金を活用して事業を拡大し、高い利益を上げることができますが、不況時には利息の支払いが重荷となり、経常利益が大きく悪化するリスクがあります。

一方、財務レバレッジが低い企業は、営業利益と経常利益の差が小さくなる傾向があります。これは、借入金が少ないため利息費用の影響が小さいからです。このような企業は、経済環境の変化に対して比較的安定した業績を維持しやすいですが、急速な成長の機会を逃す可能性もあります。

財務レバレッジの概念を理解することで、企業の財務戦略と収益構造の関係性をより深く理解することができます。

季節性と利益の変動：四半期決算の重要性

多くの企業の業績には季節性があり、これが利益の変動に大きな影響を与えることがあります。例えば、小売業では年末商戦の時期に売上が集中したり、エアコンメーカーは夏季に売上が伸びたりします。このような季節性を理解するために、四半期決算の数字を確認することが重要です。

四半期決算とは、1年を4つに分けて3ヶ月ごとに行う決算のことです。これにより、年間を通じての業績の推移や季節変動を把握することができます。

以下の表で、ある小売業の四半期ごとの営業利益の推移例を示します：

この例から、第3四半期に利益が集中していることがわかります。このような季節性を理解することで、単一の四半期の数字だけでなく、年間を通じての業績の傾向を正確に把握することができます。また、前年同期比（前年の同じ四半期との比較）を見ることで、季節要因を除いた実質的な成長率を理解することもできます。

EBITDA：キャッシュ創出力を見る指標

EBITDA（イービットディーエー）は、Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略で、「利払い前・税引き前・償却前利益」と訳されます。この指標は、企業の本業におけるキャッシュ創出力を示すものとして、特にM&A（企業の合併・買収）の際などによく使用されます。

EBITDAの特徴と計算方法は以下の通りです：

EBITDAは、企業が本業でどれだけのキャッシュを生み出しているかを示す指標として有用です。特に、減価償却費やのれん償却額など、実際には現金支出を伴わない費用を戻し入れることで、より実質的なキャッシュ創出力を見ることができます。

ただし、EBITDAだけで企業の価値を判断するのは危険です。設備投資が必要な業種では、減価償却費を無視することで企業の実態を誤って理解してしまう可能性があるためです。そのため、営業利益や経常利益などの他の指標と併せて総合的に判断することが重要です。

利益操作の可能性：会計上の判断と利益の質

企業の報告する利益には、会計上の判断や見積もりが含まれることがあります。これらの判断によっては、実態以上に利益を良く見せたり（粉飾決算）、逆に控えめに表示したり（隠れ資産の形成）する可能性があります。このような利益操作の可能性を理解し、利益の質を見極めることは、企業分析において重要です。

以下の表で、利益操作の可能性がある主な項目と、その影響を示します：

これらの項目に関する注記や会計方針の変更について、財務諸表の注記を確認することが重要です。また、同業他社との比較や過去のトレンドを見ることで、異常な変動がないかをチェックすることができます。

ただし、すべての会計上の判断が不適切というわけではありません。経営環境の変化に応じた適切な判断もあります。重要なのは、これらの判断が企業の実態をより正確に表すものかどうかを見極めることです。

フリーキャッシュフロー：投資可能な資金を見る

フリーキャッシュフロー（FCF）は、企業が事業活動から生み出した現金のうち、実質的に自由に使える部分を示す指標です。この指標は、企業が新規投資や株主還元（配当や自社株買い）に使える資金の量を把握するのに役立ちます。

フリーキャッシュフローの計算方法と特徴は以下の通りです：

フリーキャッシュフローが継続的にプラスであることは、企業の財務健全性を示す良い指標となります。逆に、継続的にマイナスの場合は、事業拡大のために外部から資金調達を行っている可能性があり、財務リスクが高まっている可能性があります。

ただし、成長期の企業では積極的な投資のためにフリーキャッシュフローが一時的にマイナスになることもあるため、企業の成長段階や事業戦略と併せて判断することが重要です。営業利益や経常利益といった利益指標と合わせてフリーキャッシュフローを分析することで、企業の収益性と資金創出力を総合的に評価することができます。

利益の質：継続性と予測可能性

利益の「質」を評価する際、その継続性と予測可能性は重要な要素です。高品質の利益とは、将来にわたって持続可能で、予測しやすい利益のことを指します。一方、一時的な要因や特殊な事情による利益は、質が低いと考えられます。

以下の表で、利益の質を評価する際の主なポイントを示します：

例えば、毎年安定して成長している営業利益は高品質と言えますが、大型の資産売却による一時的な利益は低品質と考えられます。また、売上の計上基準を変更して一時的に利益を押し上げるような場合も、利益の質は低いと判断されます。

利益の質を評価することで、企業の真の収益力や将来性をより正確に判断することができます。経常利益や営業利益の金額だけでなく、その中身や発生源を詳しく分析することが、企業の実態を理解する上で重要です。

グローバル企業の利益分析：為替の影響

グローバルに事業を展開する企業の利益を分析する際は、為替変動の影響を考慮することが重要です。為替レートの変動は、海外での売上や利益を円換算する際に大きな影響を与え、実態以上に業績を良く見せたり悪く見せたりすることがあります。

以下の表で、為替変動が企業の利益に与える影響と、その分析方法を示します：

例えば、円高が進行した場合、海外での売上や利益が同じでも円換算すると減少して見えることがあります。このような場合、現地通貨ベースでの業績や、為替の影響を除いた実質的な成長率を確認することが重要です。

また、多くのグローバル企業は、為替変動が利益に与える影響（為替感応度）を開示しています。例えば、「1円の円高で営業利益が〇〇億円減少する」といった情報です。これらの情報を活用することで、為替変動が企業業績に与える影響をより正確に予測することができます。

まとめ

本記事では、経常利益と営業利益の違いについて詳しく解説してきました。主要なポイントを振り返ってみましょう。

営業利益は企業の本業での稼ぐ力を示し、経常利益は企業の総合的な収益力を表します。両者の違いを理解することで、企業の財務状況をより深く分析することができます。

これらの知識は、企業分析や投資判断に活用できます。例えば、就職活動の際に志望企業の財務状況を理解したり、株式投資の銘柄選定の際の判断材料としたりすることができます。

さらに学びを深めたい方には、財務諸表分析や企業価値評価に関する書籍やオンライン講座がおすすめです。これらのリソースを活用することで、より専門的な知識を得ることができるでしょう。

経常利益と営業利益の違いを理解し、適切に活用することで、ビジネスパーソンとしての視野を広げ、より洞察力のある判断ができるようになります。

雑談力向上委員会

編集部