【徹底解説】亀田製菓CEO発言炎上と株価下落の真相｜不買運動の影響と今後の展望

2024年12月、亀田製菓のCEOによる発言が大きな波紋を呼び、SNS上での不買運動にまで発展しました。本記事では、この騒動が企業価値や株価に与えた影響、そしてメディア報道の真相について、豊富なデータと共に詳しく解説します。企業のグローバル化と情報発信の在り方について、重要な示唆を与える事例として注目を集めています。

概要

2024年の年末、亀田製菓のCEO、ジュネジャ・レカ・ラジュ氏の発言が炎上し、不買運動にまで発展、株価下落を招いた騒動が発生しました。本稿では、この騒動について、現在入手可能な情報に基づき多角的に分析し、その真相に迫ります。

株価下落の状況

12月28日の亀田製菓の株価は、前日終値4,180円に対し、始値4,200円、高値4,215円、安値4,185円で推移し、終値は4,180円でした。出来高は14,000株、売買代金は58,783千円でした。株価の推移を見る限り、CEOの発言炎上と不買運動の影響は限定的であった可能性があります。詳細な分析には、より長期的な株価推移のデータと市場全体の動向を比較検討する必要があります。

CEO発言炎上騒動の詳細

亀田製菓の会長CEOを務めるインド出身のジュネジャ・レカ・ラジュ氏は、メディアのインタビューで「日本はさらなる移民受け入れを」と発言したとされ、年末年始にかけ炎上しました。ラジュ氏は微生物学を専門とし、大阪大学に留学した経験を持つ人物です。

しかし、実際にはラジュ氏は「移民」という言葉を用いておらず、日本政府が推進する「海外から人材を受け入れる」政策の加速を提言したに過ぎないという指摘もあります。ラジュ氏は、インタビューで亀田製菓の将来について、米菓だけに頼らない事業展開を目指し、藻類や海のプランクトンなど、微生物由来のタンパク質活用にも取り組む考えを示していました。この発言からは、ラジュ氏が海外人材の活用と同様に、新たな技術や素材を取り入れることで、亀田製菓の成長を促進しようとしている意図が読み取れます。

この発言の真意は定かではありませんが、一部メディアが「移民」という言葉を用いてセンセーショナルに報道したことで、誤解が広まり炎上した可能性があります。

亀田製菓は、グローバル食品企業を目指しており、1989年から北米に進出しているだけではなく、2003年には中国・青島に製造拠点として「青島亀田食品有限公司」を設立しています。ラジュ氏の発言は、こうした同社のグローバル戦略と関連付けて理解する必要があるでしょう。

不買運動の影響

ラジュ氏の発言炎上を受け、SNS上では亀田製菓製品の不買運動が起こりました。しかし、この不買運動の規模や亀田製菓への影響は、現時点では不明です。

不買運動の対象となっているのは、主に中国産原料を使用している製品とされています。しかし、亀田製菓の中で「中国産のもち米」を原材料にしているのは「梅の香巻」だけで、「柿の種」の米粉は国産、「ハッピーターン」のうるち米は米国産と国産をブレンドしているとのことです。

また、不買運動が成功して亀田製菓の売り上げが下がった場合、コストカットのために国産や米国産原料を中国産に切り替える可能性も指摘されています。

さらに、亀田製菓は、2024年5月9日に公表した通期連結業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想より21億円減の16億円になる見込みです。これは、北米子会社メアリーズゴーンクラッカーズ社の収益悪化に加え、国内米菓事業における想定を上回る原材料・エネルギーコストの上昇などが要因となっています。不買運動の影響は明確にはされていませんが、業績悪化の一因となっている可能性も否定できません。

株価の推移

1年間のチャートからは、2024年2月5日に年初来高値4,765円を記録した後、下落傾向が続いていることがわかります。12月27日時点の株価は4,180円で、年初来安値3,890円（2024年5月16日）からは回復しているものの、依然として低迷している状況です。

直近の株価推移

年間の株価推移

長期の株価推移

企業の業績

最新の決算発表資料によると、亀田製菓の2025年3月期第2四半期累計（4-9月）の連結経常利益は前年同期比14.3％減の18.3億円となっています。これは、一見すると業績悪化を示唆しているように見えます。しかしながら、同社は通期の連結経常利益を従来予想の68億円から70億円に上方修正しており、増益率が横ばいから3.0％増に拡大する見通しです。つまり、短期的な減益はあるものの、長期的には成長が見込まれていると言えます。

また、第2四半期累計の経常利益計画進捗率は26%と、やや遅れているものの、売上営業利益率は前年同期の0.7％から2.8％に改善しています。これらのことから、業績が悪化しているとは一概に言えず、むしろ下期に期待が持てる状況と言えるでしょう。

アナリストレポート

岡三にいがた証券のアナリストレポートでは、亀田製菓の財務状況や業績予想に関する詳細な分析が提供されています。レポートでは、株価純資産倍率、自己資本利益率、予想1株当たり利益などの指標を用いて、同社の投資価値を評価しており、投資判断の参考になる情報と言えるでしょう。詳細な内容はレポートをご参照いただきたい。

加えて、カブヨホのアナリスト予想によると、亀田製菓の目標株価は4,340円、レーティングは「中立」となっています。これは、現在の株価（4,180円）よりも高く、アナリストは今後の株価上昇に一定の期待を持っていることを示唆しています。

投資家の見方

みんかぶによると、アナリストの予想は「中立」である一方、個人投資家の予想は「売り」となっています。これは、CEOの発言に対する懸念や、業界全体の動向に対する不安などが反映されている可能性があります。

業界動向

菓子業界全体としては、国内市場の縮小傾向が見られます。これは、少子高齢化や人口減少による影響と考えられます。一方、健康志向の高まりを背景に、機能性表示食品や、素材にこだわったスペシャリティ商品への需要が高まっています。また、電子商取引の活用を強化する企業も増加しており、販売チャネルの多様化が進んでいます。

このような状況下で、亀田製菓は、機能性表示食品制度を活用した商品開発や、スペシャリティ商品の開発、電子商取引の活用強化などに取り組んでいます。これは、業界全体のトレンドに対応し、競争力を維持するための戦略と言えるでしょう。

海外市場においては、菓子市場規模は2023年時点で4,911億米ドル、2024年から2032年にかけて年平均成長率3.36%で成長すると予測されています。亀田製菓を含む日本の菓子メーカーは、この成長を取り込むべく、海外展開を強化しています。特に、中国では電子商取引を活用した販売網の構築が進められています。

その他関連情報

原材料価格の高騰

菓子業界全体で、小麦粉、砂糖、油脂などの原材料価格が高騰しています。これは、世界的な需要増加や、円安による輸入価格の上昇などが原因と考えられます。

帝国データバンクの調査によると、2024年10月末までの食品の値上げは、前年同期比で約2倍の2万5767品目に達しています。菓子についても、江崎グリコはポッキーチョコレートを184円から219円に、森永製菓はミルクココアを約11%値上げするなど、多くの企業が価格改定を実施しています。亀田製菓もこの影響を受けている可能性があり、価格転嫁やコスト削減などの対応が求められます。

自然災害

近年、自然災害の発生頻度が増加しており、防災意識の高まりから、長期保存可能な食品の需要が増加しています。亀田製菓は、この需要に対応するため、長期保存可能な災害食用食品を販売しており、災害時にも「しあわせ」を提供できるよう努めています。

消費者の反応

一般消費者の反応については、世論調査やアンケート結果などの情報がありません。しかし、SNS上では、ラジュ氏の発言に批判的な意見がある一方で、擁護する意見も見られます。

日本のメディアに対する信頼度は、他の先進国と比べて高いという調査結果があります。2017年から2020年の「世界価値観調査」によると、先進国のマスコミ信頼度は、アメリカは20％台、欧州は30％台なのに、日本だけが60％台です。そのため、今回の騒動においても、メディアの報道が世論形成に大きな影響を与えている可能性があります。

また、ネット上で主流になっているように見える意見は、実際にはごく一部のユーザーによって作られているという分析結果もあります。ネット世論が必ずしも実社会の世論を反映しているとは限らない点に留意が必要です。

類似事例との比較

過去の類似事例としては、以下のようなものがあります。

2013年、カルビーのポテトチップスが「じゃがいも不足」で販売休止になった際、SNS上で大きな話題となり、販売再開後には品薄状態が続きました。

2017年、不二家の「カントリーマアム」が、レシピ変更による味の変化で消費者の反発を買い、その後、元のレシピに戻しました。

これらの事例は、企業の対応や情報発信によって、消費者の行動やブランドイメージが大きく変化することを示しています。カルビーのケースでは、情報公開と丁寧な対応によって、消費者の理解と支持を得ることができました。一方、不二家のケースでは、当初の対応が不十分だったため、消費者の不信感を招き、ブランドイメージを損なう結果となりました。

今回の亀田製菓のケースは、CEOの発言が炎上したという点で特殊ですが、企業トップの発言が企業イメージや業績に大きな影響を与える可能性を示唆しています。カルビーや不二家の事例を参考に、今後の対応を慎重に進める必要があるでしょう。

まとめ

亀田製菓のCEO発言炎上と不買運動は、メディア報道やSNSの影響力の大きさを改めて示す事例となりました。企業は、情報発信のあり方や危機管理体制を再構築する必要性を突きつけられています。

今回の騒動は、グローバル化が進む中で、企業がどのように多様性を受け入れ、社会とのコミュニケーションを図るべきかという課題を提起しています。また、情報化社会において、真偽不明の情報や偏った意見に左右されず、冷静に物事を判断することの重要性を改めて示しました。

今回の騒動の長期的な影響については、今後の動向を注視していく必要があります。特に、不買運動の規模や消費者の反応、そして亀田製菓の業績への影響について、引き続き情報収集と分析が必要です。亀田製菓が今回の騒動をどのように乗り越え、企業としての信頼を回復できるのか、注目が集まります。

雑談力向上委員会

編集部