緊急速報！大川原化工機事件、驚愕の国家賠償1.6億円確定と警察・検察の異例の謝罪

はじめに

近年、日本の刑事司法のあり方に大きな一石を投じた「大川原化工機事件」。その動向は常に注目されてきましたが、今、再びこのキーワードが熱い視線を集めています。その理由は、2025年6月に下された衝撃的な国家賠償命令の確定と、それを受けて異例ともいえる警察・検察からの謝罪、さらには警視庁による検証結果の公表が目前に迫っているためです。この事件は、単なる一企業の冤罪事件にとどまらず、日本の刑事司法制度が抱える根深い問題、特に「人質司法」の実態を浮き彫りにしました。まさに「知らないと損する」最新の展開と、その背景にある司法の闇に迫ります。

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1.6億円国家賠償の確定！前代未聞の捜査違法認定

東京高裁が「違法捜査」を断罪し国と都に賠償命令

機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、同社の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審において、東京高等裁判所（太田晃詳裁判長）は2025年5月28日、一審の東京地方裁判所の判断を踏襲し、警視庁公安部と検察の捜査の違法性を認め、国と東京都に合わせて約1億6600万円の賠償を命じる判決を下しました。これは、2023年12月27日に東京地裁が下した一審判決（約1億6200万円の賠償命令）を実質的に支持するものでした。

この高裁判断の重みは計り知れません。判決では、警視庁公安部による逮捕・取り調べ、そして検察官による勾留請求および公訴提起が、いずれも国家賠償法上「違法」であると断罪されました。特に、本件噴霧乾燥機が外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制対象に該当するかどうかについて、警視庁公安部が通常求められる捜査を尽くしていれば、規制物件に該当しないことを容易に確認できたにもかかわらず、合理的な根拠を欠く判断で捜査を進めたと指摘されています。

さらに、検察官についても、大川原化工機の従業員らの供述内容を踏まえて実験などを行っていれば、本件噴霧乾燥機が外為法の要件を満たさないことは容易に把握できたにもかかわらず、必要な捜査を尽くすことなく勾留請求や公訴提起を行った点も違法とされました。この判決は、警察と検察、両捜査機関の連携における重大な過失と、杜撰な捜査による人権侵害を明確に認定した点で、極めて画期的なものです。

国と都が上告を断念し判決が確定へ

東京高裁の判決後、被告である国と東京都は、2025年6月11日に上告を断念すると正式に発表しました。これにより、東京高裁の賠償命令判決が同月12日に確定しました。これは、国と都が捜査の違法性を事実上認めたことを意味し、極めて異例の展開として大きな注目を集めました。通常、捜査機関が関わる国家賠償訴訟では、国側が徹底的に争う姿勢を見せることが多い中で、今回の対応は、事件の悪質性、そして判決の説得力が非常に高かったことを物語っています。

小池百合子都知事も上訴しないとの報告を受けたことを明らかにしました。この上告断念の決断は、大川原化工機側が求めていた賠償の確定を早めることになり、長年にわたる精神的・経済的負担を強いられてきた原告側にとっては、大きな前進となりました。しかし、この確定がゴールではなく、事件の真相究明と再発防止に向けた取り組みはまだ道半ばです。

「ありえない」謝罪と深まる信頼回復への課題

警察庁長官・法務大臣・警視庁・東京地検が相次ぎ謝罪

高裁の賠償命令確定を受け、関係省庁や捜査機関は相次いで謝罪の意を表明しました。2025年6月12日、警察庁の楠芳伸長官は定例会見で「当事者の方に多大なるご心労、ご負担をおかけし警察に対する国民の信頼を損ねたことは極めて遺憾」と述べ、「二度とこのようなことがないようにする」と再発防止策の取りまとめと指導強化を約束しました。

さらに、2025年6月24日には、鈴木法務大臣が閣議後の会見で「検察官の勾留請求、公訴提起が違法とされたこと、真摯に受け止めるとともに大川原化工機、その関係者の皆様方に多大なご負担をお掛けしたことをおわび申し上げたい」と謝罪。勾留中に胃がんで亡くなった元顧問の相嶋静夫さんや遺族に対しては「哀悼の誠を捧げたい」と語りました。

そして、特筆すべきは、警視庁と東京地方検察庁による直接謝罪です。2025年6月20日、警視庁の鎌田徹郎副総監と東京地検の森博英公安部長らが大川原化工機の本社を訪れ、社長や常務取締役、集まった社員ら約40人に対し、直接謝罪を行いました。この捜査機関のトップが直接企業を訪れて謝罪するという対応は、過去に類を見ない異例の事態であり、それだけ事件の社会的影響と捜査の違法性が重大であることの証左と言えるでしょう。

謝罪の場でまさかの失態、深まる不信感

しかし、この異例の謝罪の場で、驚くべきことに信じがたい失態が発生しました。警視庁の鎌田副総監が謝罪の際、常務取締役の名前を「山本様」と間違って呼び、さらに東京地検の森公安部長も社名を「大川原化工機工業」と誤って呼んだのです。

この「ありえない」ミスに対し、社員からは怒りの声が上がりました。長年にわたり不当な捜査と勾留で苦しめられ、ようやく得た謝罪の場でこのような無礼な対応をされたことは、関係者の心に深い傷を残したに違いありません。この失態は、単なる言い間違いとして片付けられるものではなく、捜査機関の組織としての認識の甘さ、当事者への配慮の欠如を浮き彫りにし、信頼回復への道のりが依然として険しいことを痛感させる出来事となりました。

また、亡くなった相嶋静夫さんの遺族は、「真相が説明されていない」として謝罪を拒否し、同席しませんでした。これは、単なる謝罪だけでなく、事件の全容解明と、なぜこのような冤罪が起きたのかという本質的な原因究明が強く求められていることを示しています。

進む検証と問われる組織の自浄作用

警視庁が検証結果を公表へ、幹部処分の方針も

今回の事件を受け、警視庁は一連の捜査を検証するため、副総監をトップとする「検証チーム」を設置しています。そして、2025年8月4日には、警視庁が週内にもその検証結果を公表する方向で調整していることが報じられました。

関係者への取材によると、検証結果には、公安部幹部への捜査状況の報告が形骸化しており、幹部らの指揮監督が不十分だった、とする内容が含まれるとのことです。これは、組織としてチェック機能が機能していなかったことを認めるもので、非常に重い指摘と言えます。検証結果を踏まえて、警察当局は当時の幹部らを処分する方針も示しています。この処分が、形だけのものにならず、真の再発防止につながる実効性のあるものとなるか、注目が集まっています。

元捜査員の不起訴と検察審査会の「不起訴不当」議決

本事件では、取り調べの調書を破棄したり、立件に不利な実験データを削って報告書を作成した疑いで、当時の警視庁公安部の捜査員3人が書類送検されていました。しかし、東京地方検察庁は2025年1月8日、「故意や共謀の認定に疑いがある」などとして、3人を嫌疑不十分で不起訴処分としました。

この検察の判断に対し、大川原化工機側は検察審査会に審査を申し立てていました。その結果、東京第4検察審査会は2025年3月5日までに、不起訴とされた捜査員のうち1人について「不起訴不当」と議決しました。これは、検察の不起訴処分は不当であり、再検討すべきだという判断です。この議決を受け、東京地検は改めて刑事処分の可否を判断することになります。捜査機関による証拠の隠蔽や改ざんの疑いが指摘される中で、この検察審査会の判断は、組織の自浄作用が問われる重要な局面となります。

背景・経緯：冤罪が生まれた構造

「生物兵器転用」疑惑の虚構：なぜ、無実の人が逮捕されたのか

大川原化工機事件のそもそもの発端は、同社が製造する噴霧乾燥機が「生物兵器の製造に転用可能」であるとして、外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の容疑をかけられたことにあります。しかし、この疑惑は根拠の薄いものでした。大川原化工機株式会社は、粉体加工装置「スプレードライヤー」を製造する神奈川県川崎市の技術系中小企業であり、医薬品や食品の製造に用いられる汎用品を扱っていました。同社は、法改正にあたり経済産業省や安全保障貿易情報センター（CISTEC）に協力するなど、法令遵守に努めていました。

にもかかわらず、2020年3月11日、警視庁公安部外事第一課は、同社の社長、常務取締役、相談役の3人を逮捕。その後、約1年4ヶ月後の2021年7月30日、第一回公判直前という異例のタイミングで、東京地方検察庁は公訴を取り消しました。これは実質的な「冤罪事件」であり、逮捕された人々は無罪であることが確定したのです。

この間、社長らは約11ヶ月もの長期にわたり勾留され、一貫して無罪を主張し続けました。しかし、保釈請求は幾度も却下され、その中で相談役の相嶋静夫さんは進行胃がんと診断され、2021年2月7日に拘置所内で病死するという悲劇に見舞われました。弁護側が繰り返し保釈を求めたにもかかわらず、その願いは聞き入れられなかったのです。数十回にわたる取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症するなど、関係者の心身に計り知れないダメージを与えました。

この事件は、警視庁公安部による技術的な誤認に基づく過剰な捜査と、それを適正に監督すべき検察がその役割を果たさなかったこと、さらには裁判所が保釈を認めなかったことが複合的に絡み合って生じた「捜査機関による事件の捏造」とも指摘されています。公判では、捜査に関わった現職警察官が事件自体が捏造だと証言し、研究者も捜査報告書に書かれた自身の意見が実際の発言と異なっていると証言するなど、異例の展開を見せました。

関連情報・雑学：日本の刑事司法の課題

「人質司法」とは何か？冤罪の温床となる構造

大川原化工機事件を語る上で欠かせないキーワードが「人質司法」です。これは、被疑者・被告人を長期間勾留し、自白を強要する日本の刑事司法慣行を指す批判的な言葉です。本件では、社長らが約11ヶ月間も身体拘束され、一貫して無罪を主張し、黙秘権を行使したにもかかわらず、保釈請求が幾度も却下され続けました。罪を認めない「無実の人間」が拘束され続けた典型例として、まさに「人質司法」による身体拘束がなされた事案であると、日本弁護士連合会なども強く指摘しています。

保釈が認められない背景には、日本の裁判所が「罪証隠滅のおそれ」や「逃亡のおそれ」を極めて広く解釈し、検察官の主張を鵜呑みにしがちな傾向があると言われています。これにより、否認事件では特に、捜査機関に有利な供述を引き出すための手段として長期勾留が用いられるという構造が指摘されています。大川原化工機事件は、この「人質司法」の問題点を改めて社会に突きつけ、その解消の必要性を強く訴えるものとなりました。

国家賠償請求訴訟の意義とハードル

今回の国家賠償請求訴訟は、捜査機関の違法な行為によって損害を受けた市民が、国や地方公共団体に対して賠償を求める制度です。しかし、捜査機関の違法性を認定することは極めてハードルが高いとされています。警察や検察の捜査行為が国家賠償法上「違法」と判断されるのは、よほど明白な違法行為があった場合に限られることが多く、裁判所は捜査の裁量を広く認める傾向があるためです。

その中で、大川原化工機事件において、一審・二審ともに警察・検察の捜査の違法性を明確に認め、高裁がその賠償命令を確定させたことは、日本の刑事司法史において極めて重要な意義を持ちます。これは、捜査機関の行為が無限定に許されるものではなく、人権侵害に対しては国が責任を負うべきだという強いメッセージを発したと言えるでしょう。この判決は、今後同様の冤罪事件が発生した際の、被害者救済の道を拓くものとしても期待されています。

まとめ

大川原化工機事件は、国の威信をかけた捜査がいかにずさんな根拠に基づき、無実の市民の人権を蹂躙し得るかを浮き彫りにしました。約1.6億円の国家賠償命令の確定は、長年にわたる社長らの苦しみと、捜査機関の過ちに対する司法の明確な判断を示したものです。警察庁長官や法務大臣、そして警視庁・東京地検幹部による異例の謝罪は、国として責任を認めた大きな一歩と言えます。

しかし、謝罪の場での不手際や、遺族が謝罪を拒否する背景にある「真相究明」への強い要望、さらには元捜査員の不起訴処分に対する検察審査会の「不起訴不当」議決など、解決すべき課題は山積しています。特に、警視庁による検証結果の公表と、それに続く幹部処分、そして最高検察庁による検証が、単なる形式的なものに終わらず、組織の抜本的な改革と自浄作用の発揮につながるかどうかが、今後を占う鍵となります。

この事件は、日本の刑事司法が抱える「人質司法」の構造的問題を再認識させ、真の「公正な司法」とは何かを社会全体に問いかけています。私たちがこの事件から目を背けず、今後の動きを注視していくことが、二度と同じ悲劇を繰り返さないための、そして日本の刑事司法がより良い方向へと進化していくための、最も重要な一歩となるでしょう。

雑談力向上委員会

編集部