トランプ氏、第47代アメリカ大統領に就任

就任式と就任演説

2025年1月20日、アメリカ大統領および副大統領の就任式がワシントンD.C.の連邦議会議事堂円形大広間で行われました。厳しい寒波のため、例年の屋外開催ではなく屋内での開催となりました。 J・D・ヴァンス氏が副大統領、ドナルド・トランプ氏が第47代大統領として宣誓就任しました。トランプ氏の就任演説では、「アメリカの黄金期は今から始まる」、「今日のこの日から、我々のこの国は繁栄し、尊敬される」と述べ、「アメリカを第一にする」ことを約束しました。 演説では、司法省の「残酷で暴力的で不公平な武器化」を終わらせると主張し、国家主権の回復、安全保障の強化、正義の回復を誓いました。さらに、選挙結果をもって国民への「ひどい裏切りを完全に逆転させる」よう信任を得たと述べ、信仰、富、民主主義、自由を国民に返すと主張しました。 就任直前にパレスチナ・ガザ地区で停戦合意が成立したことに触れ、自身を「ピースメーカー」と位置づけました。 会場の共和党関係者は立ち上がり、拍手と歓声で演説を称賛しましたが、民主党関係者は着席を続けました。ただし、イスラエルとハマスの停戦合意に言及した際には、バイデン氏とハリス氏も立ち上がって拍手しました。

多数の大統領令署名と政策転換

トランプ氏は就任初日に「記録的な数」の大統領令に署名すると宣言しており、実際、就任式後、議事堂内およびイベント会場で多数の大統領令に署名しました。大統領令の内容は、不法移民対策、関税措置、エネルギー政策など多岐に渡り、バイデン政権からの大幅な政策転換を示しています。具体的には、南側国境に非常事態を宣言し、違法入国を阻止、数百万人の「外国の犯罪者」を送還する手続きを開始すると発表しました。「国家エネルギー非常事態」を宣言し、化石燃料の生産拡大、石油を燃料とする車両への規制撤廃を約束しました。また、政府による検閲の廃止、表現の自由の回復、政敵への迫害の防止、能力主義に基づいた社会の構築などを掲げました。 さらに、「ジェンダーは二つしかない。男性と女性だ」と表明し、これをアメリカ政府の公式方針とする大統領令に署名しました。

国内外の反応と今後の展望

就任式には、各国の要人が出席しました。中国からは韓正国家副主席が特別代表として出席しました。その他、アルゼンチンのミレイ大統領、イタリアのメローニ首相、日本の林外務大臣、イーロン・マスク氏、ジェフ・ベゾス氏、マーク・ザッカーバーグ氏などが出席しました。一方、ミシェル・オバマ氏やナンシー・ペロシ元下院議長は欠席しました。 就任演説や大統領令に対しては、トランプ氏への期待と懸念が混在する状況です。CNNやFOXニュースの世論調査では、トランプ氏を「好ましい」と答えた人と「好ましくない」と答えた人がほぼ半数ずつでした。トランプ氏の政策は、国内外に大きな影響を与えることが予想されます。 バイデン前大統領は、退任間際にトランプ氏と対立してきた元政府高官らに予防的な恩赦を与えました。

その他の発表

トランプ氏は就任演説で、メキシコ湾の名称を「アメリカ湾」に変更する、アラスカ州のデナリ山の名称を「マッキンリー山」に戻す、パナマ運河を中国から「取り戻す」、星条旗を火星に立てるなどの計画を発表しました。また、カリフォルニア州の山火事被災地を訪問する意向と、ケネディ大統領暗殺事件などに関する機密文書を公開する考えを明らかにしました。

就任前後の動き

就任式に先立ち、バイデン氏はホワイトハウスでトランプ氏を「お帰りなさい」と迎え、伝統にのっとり、お茶を共にしました。 トランプ氏は就任前、集会で「歴史的なスピードと強さで実行に移す」と述べ、多数の大統領令に署名する意向を示していました。 また、就任前にも、関税引き上げや、出生地主義の制限に関する大統領令に署名するなど、積極的な政策展開を示していました。

日本政府の対応

日本政府は、トランプ氏の予測困難な行動を懸念し、就任前から秘密裏にトランプ対策会議を行っていました。林官房長官は、早期の首脳会談を実現し、日米同盟の強化を図りたいという考えを示しました。

雑談力向上委員会

編集部